十和田市議会 2012-03-07 03月07日－一般質問－02号
焼山地区には、多数の廃屋が存在しておりますが、廃屋施設周辺の安全と地域の景観上の問題が生じておりますが、個人の所有物件に対しましては、基本的には市が勝手にというか、撤去するなど、個人財産への介入はできないものでありまして、あくまでも所有者の管理責任として対処してもらわなければならないものと認識しております。 次に、市役所駐車場への駐車場管理ゲートの設置についてお答えいたします。
焼山地区には、多数の廃屋が存在しておりますが、廃屋施設周辺の安全と地域の景観上の問題が生じておりますが、個人の所有物件に対しましては、基本的には市が勝手にというか、撤去するなど、個人財産への介入はできないものでありまして、あくまでも所有者の管理責任として対処してもらわなければならないものと認識しております。 次に、市役所駐車場への駐車場管理ゲートの設置についてお答えいたします。
なお、私道の所有者が死亡している場合は遺産相続手続を行い、当該土地の所有権を相続した者に寄附採納の手続を行っていただくこととなります。
下水道事業受益者負担金は、都市計画法第75条に基づき、下水道が整備される区域内の土地所有者に対し、市街化区域にあっては１平方メートル当たり155円、市街化調整区域にあっては１平方メートル当たり242円を乗じて得た額を建設費の一部として受益者に負担していただくものであります。
対象者は、内丸にお住まいの18歳以上の方及び本八戸駅通り沿道の土地所有者の方で、どのような事業や規制を重要視するのか等、事業計画の立案に向けて重要なポイントとなる事項についてお尋ねしました。 その結果、内丸地区を安全、安心、快適に暮らすことができる空間にすることや、内丸地区の中でも本八戸駅通りの整備が重要であると思っていることなどの点が明らかになりました。
なお、市民に対する啓発として、豪雪災害対策本部設置翌日の２月21日から、市のホームページ及びメールマガジンにおいて、空き家の屋根雪の落下などによる事故が発生し他人に損害を与えた場合には空き家所有者が責任を負わなければならないこと、空き家所有者は適正な管理に努めていただきたいことを広報しているところでございます。
通常、除雪で寄せられた雪山については、基本的に市民の皆様に処理をお願いしているところであり、百石町通りの空き店舗前の雪山についても同様に、店のオーナーや土地所有者が処理することになります。 また、この通りには消流雪溝も整備されていることから、市では基本的に排雪路線には組み込んでいないものであります。
そうした中、地方公共団体や民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業を活用したり、また、空き家の適切な管理を所有者に義務づける条例を制定するなど、空き家対策に本腰を入れて取り組む自治体がふえてきております。
民と民の雪なので、原則空き家の所有者が雪を処理すべきであるとのことでした。市は空き家の所有者を探して、青森市外に住んでいることを突きとめて、その隣家の空き家の所有者に危険、損壊を及ぼすので、雪処理をするよう連絡してくれたところであります。 そこで質問いたします。 その１、市は空き家の実態を把握しているのかお示しください。 その２、空き家の雪処理に関する相談件数、その内訳をお示しください。
彼らは、大土地所有者や政治家の門前に群がってパンを求め、大土地所有者や政治家もまたこれら市民大衆の支持と人気を得るために一人一人にパンを与えたのである。このように働かずして無料のパンを保障された彼ら市民大衆は、時間を持て余さざるを得ない。どうしても退屈しのぎのためのマス・レジャー対策が必要となる。かくしてここにサーカスが登場することとなるのである。
県では、安全・安心な住宅リフォームの促進を図るため、平成23年度から住宅性能の向上を伴う改修工事を行う住宅の所有者等に対し、経費の一部を助成する青森県安全安心住宅リフォーム促進支援事業を実施してきたところであります。
１ 「新幹線による合子沢地区の騒音・振動障害については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 援機構が調査対象家屋の戸別測定を行い、環境省が定める環境基準である70デシベルを超えた場合 には、同機構が当該家屋所有者に住宅の防音対策の方法を説明の上、工事の内容について協議し、 その費用を助成するとのことであるが、70デシベル以下の場合で、騒音や振動に悩まされている家 屋所有者に対して市はどのような
審査の過程で、委員より「本事業により意欲ある農業者が戦略的作物である麦、大豆等を借地により栽培したが失敗し土地所有者に返還することとなった場合、分担金はどのようになるのか。また、本事業は単年度事業か。」との質疑に対し「土地の所有者が変わるなどして分担金を徴収できなくなることを本条例によって防ごうとするものであり、所有権が変わっても分担金が残っていれば変わった人に納入していただくものである。
八戸市内においても、所有者の高齢化や遠隔地への居住による管理不全な空き家が目立つようになってきているように見受けられます。そのような空き家では、樹木の繁茂や住宅の破損などにより近隣の迷惑になっているようです。また、治安上においても不安を招くものと考えます。そして、このような空き家の問題を市民がどこに相談したらよいかわからないという話を聞きます。
これは、もちろんその農地所有者から了解をとって進めているとは思うのですが、大変な負担だなと思っています。 それで、これは上限というふうに書いていますので、実際事業を施行して軽減というのがあり得るのでしょうか。そこをお答えいただきたいと思います。 ○議長（小川洋平君） 建設部長 ◎建設部長（野崎広明君） ただいまの事業に係る地元負担金軽減についてお答えいたします。
につきましては、議員の御指摘にもございましたが、２つの方法があり、１つ目といたしましては、昭和60年に制定の八戸市私道整備に関する要綱に基づき、道路幅員が４メートル以上あること、用地境界が確定していることなど一定の採択要件を満たした場合に、土地を寄附していただき、管理道路として市が整備する方法と、２つ目といたしましては、相続などやむを得ない理由により寄附ができない場合に、市から４分の３の補助を受け、土地所有者
行政として、先ほど述べました特殊建築物の定期報告制度にかわる何かを実施しておられるのかもしれませんし、または所有者、建物管理者と連絡を密にしながら、安全確保に向けた確実な対策を講じておられるのかもしれません。
このような空き家に対する市の対応についてでありますが、近隣住民等から相談が寄せられた場合に実態調査を行い、当該空き家が管理不全な状態であるときは、市の関係部局から所有者等に対し、安全対策や火災予防上必要な措置を講ずるよう指導を行っているところであります。
その理由は、住所と地番、そして土地の所有者と住民が違う場合があり、縦割り行政の中で確認に時間がかかったためです。 被災者支援システムを立ち上げ、有効にするためには確認等に時間がかかり、本当に大変であると認識しております。 このことはまた、大きな被害が発生したときに、このシステムを立ち上げている地域とそうでない地域では行政の支援に多大な違いが発生することを証明しています。
青森駅前再開発ビルアウガは、店舗、金融、市の施設から成る区分所有建物でありますことから、建物の区分所有等に関する法律、いわゆる区分所有法第３条区分所有者の団体の規定に基づき、区分所有者全員、すなわち店舗区分共有者20者、金融区分所有者である青森県信用組合、公的施設及び駐車場の区分所有者である市の22者により、アウガを管理するための規約を定めております。
今後につきましては、未整備の約330メートルの区間のうち、用地取得済みの箇所の工事を進めることとしており、また、未取得となっております旧墓地用地につきましては、所有者の特定が困難となっておりますことから、用地取得に必要な手続を行い、手続が終了し次第、残る工事に着手する予定としております。