八戸市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
補助対象者は、空き家の所有者、また、市で運用しております空き家バンクに登録している方、そして利用希望者と、それぞれの場面に応じた補助金となってございます。
補助対象者は、空き家の所有者、また、市で運用しております空き家バンクに登録している方、そして利用希望者と、それぞれの場面に応じた補助金となってございます。
所有者が何ら制約を設けず、不特定多数の利用をさせているものであれば非課税になります。 終わります。以上です。 ◆久保〔し〕 委員 税金はかかっていないという認識でよろしいということでしょうか。 ◎小向 資産税課長 その認識でよろしいです。 ◆久保〔し〕 委員 ありがとうございます。 ○藤川 委員長 以上で、第７款商工費並びに関連議案第39号及び第45号の質疑を終わります。
６項河川費の河川整備事業1441万円は委託の設計に伴う関係機関との調整に不測の日数を要したため、排水路整備事業2940万3000円は工事の施工に伴う水路利用者との調整及び関係機関等との協議に不測の日数を要したため、排水路維持補修事業212万3000円は工事の施工に伴う隣接土地所有者との協議に不測の日数を要したため、それぞれの事業について翌年度に繰り越すものであります。
現在、当市の除雪作業では、民有地の空き地を雪寄せ場として利用しておりませんが、議員御質問の市民雪寄せ場事業については、県内では、青森市、弘前市、五所川原市など、例年降雪量が多く雪解けにも数か月間を要している自治体において導入されており、その制度内容としましては、土地所有者と町内会との無償土地使用貸借契約書を自治体に提出することで、土地所有者の次年度の固定資産税が貸出し月数分に応じて減免されるものと認識
分譲マンションなどの区分所有住宅において、これまで所有者ごとに計画の認定をしておりましたが、今回、各区分所有者から管理組合に認定対象が変更となるため、共同住宅等に係る当該認定申請及び変更認定申請手数料の額を、認定申請戸数で除する規定を削除いたします。これにより、管理組合が設立された時点で１棟全戸分の譲受人変更手続をすればよいということとなりました。
森林所有者の異動があった場合に提出される森林の土地の所有者届出によりますと、過去３年の届出は、平成30年度は163件、228.8ヘクタール、令和元年度は167件、249.79ヘクタール、令和２年度では192件、359.33ヘクタールの合計522件、837.92ヘクタールとなっております。
今まで固定資産税を支払っていなかった所有者が、６倍になった途端支払うということは考えられませんが、固定資産税を長期にわたり滞納している所有者に対して、資産凍結や差押えとかの法的手段は取られるのでしょうか。 壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） おはようございます。
分譲マンションなどの区分所有住宅において、これまで所有者ごとに計画を認定しておりましたが、今回各区分所有者から管理組合に認定対象が変更となるため、共同住宅等に係る当該認定申請及び変更認定申請手数料の額を認定申請戸数で除する規定を削除いたしました。
この利用率を向上させるため、令和２年度の利用の需要と青森県アイスホッケー連盟及び青森県スケート連盟フィギュア委員会、そして施設所有者のＸＳＭ ＦＬＡＴ八戸株式会社との協議を踏まえ、小学生のアイスホッケークラブチームからの需要の多い早朝５時から６時30分までの枠を令和３年度は約39％、46枠増やしてございます。
注視区域に指定された土地建物の所有者、賃貸者を調査し、特に重要とみなすところを特別注視区域に指定して、一定の面積以上の土地売買に対して届出を義務づけるというものです。調査の結果、重要施設などの機能を阻害するか、明らかなおそれがあると判断されれば、政府は土地建物の利用中止を勧告、命令できるというものです。従わなければ懲役を含む刑事罰が科せられます。
まず、その前に要望ですが、この事業計画における土地の所有者は誰ですか。国と県と市の区分地図の提示をお願いします。 それでは、風力発電についてお聞きします。 （１）、進捗状況についてお聞きします。 事業名は、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業。昨年12月議会で取り上げていますように、十和田市奥瀬の惣辺放牧場、奥瀬放牧場周辺に大規模な風力発電所を建設する計画についてお聞きします。
土地所有者、管理者は当市ではないため、難しいことは承知していますが、人が来ないから整備しないという状況ではないほど知名度も上がってきています。先ほども言いましたが、規制するのではなく、どうやって受け入れていくかという方針でのまず協議の場をつくっていくようお願いしたいのですが、それについてのお考えをお聞かせください。
そのうち戸籍や住民票等によりまして所有者の追跡調査を行いました結果、最終的には所有者不明の土地は2526筆、率にして0.41％となっております。
……………………………………………………………………………17 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………17 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………17 一般質問………………………………………………………………………………………………………………18 日當 正男君【一括】（新潮観荘構想、所有者不明土地
環境基準値を超過した地点については、井戸所有者に井戸水を飲用しないように注意喚起するとともに、調査を継続しまして、３年間連続して環境基準値の９割を超えないことを確認した田向地区、八幡地区、櫛引地区、新井田地区の各１地点及び石堂地区１地点のホウ素につきましては調査を終了するものでございます。 次のページ、資料１に参りまして、調査地点のおおよその位置を示したものでございます。
最後に、議案第34号は、もみ殻の有効活用を図るため、岩木籾殻活用センターを同センターが建てられている土地の所有者であるつがる弘前農業協同組合に無償譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程で、委員より「当該施設が農協所有の土地に建てられた経緯について伺いたい。」
第５項負担金及び分担金は9139万円、前年度比18.5％の増となり、１目負担金は、下水道が整備され使用できるようになった土地所有者等から建設費用の一部とするために徴収する受益者負担金でございます。 また、２目分担金は、下水道の排水区域外において許可を受けて下水道に接続する土地所有者や、農業集落排水施設を使用できる区域の土地所有者などから建設費用の一部として徴収する受益者分担金でございます。
さて、平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことにより、所有者の適切な管理の責務、市町村には空き家等に関する対策の実施と必要な措置を講じる責務が示され、空き家等がもたらす問題への総合的な対応が求められることになりました。そして、平成31年３月には十和田市空家等対策計画が策定され、管理不全の空き家に対して指導や適正管理を呼びかけてきました。
次に、(2)の低未利用土地の譲渡に係る特例措置でございますが、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用土地の適切な利用管理を促進するための所得税及び個人住民税の特例措置が創設されたことに伴い、国民健康保険税においても所得税及び個人住民税と同様に控除するもので、具体的には、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡し、譲渡所得が発生した場合において一定
今でも、道路所有者名義は東京都開拓農業協同組合になっております。その後、宅地分譲化が進み、農地の住宅化が進んでまいりました。50年以上前になると思うが、そのときの開発基準が緩かったのか、道路名義が共有、また個人の名義になっており、道路幅、土地の面積の誤差があり、現在の整備基準に合わない道路が多々あるように思われます。