これらの道路は、基本的にその土地の所有者がそれぞれ管理を行うこととなっております。こうしたことから、市が管理している市道や林道は、舗装、砂利敷き、路肩保護などの維持修繕を行うほか、災害により被災した箇所については、災害復旧事業を活用して対処しておりますので、基本的に損壊したまま放置するといったことはございません。
報告第５号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分は、地方税法の一部改正に伴い、単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載方法の見直し、所有者不明土地について現に所有している者の申告の制度化等、所要の改正をする必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
委員からは、空き家等所有者の把握や承諾が困難な場合も想定されるため、空き家状況の確認は各自治会と連携するなど、調査をしながら進めるべきであるとの意見がありました。
村内には村所有の土地が多く存在していると思うが、村として活用する予定がない場合には、近隣の土地所有者に売却を検討することで、固定資産税として財源確保が可能となると思うことから、次の点についてお伺いします。 １点目、村有地は何筆程度存在しているのか。 ２点目、上記のうち、利用見込みがない土地及び利用計画のない村有地はどの程度か。
○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆20番（戸来伝） では、私が知り得た謄本の写しの中で、おいらせ町の古間木山の所有者の名前を今言います。それと間違いあるかないか教えてください。いいですか。・・・・・・・・・・・・です。これはどうですか。 ○議長（畑山親弘） 暫時休憩します。
同法は、適切な森林の経営管理を行うための対象を主に私有林としており、森林所有者に適切な経営管理を行わなければならないと、その責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を行うことができない場合には、森林所有者の同意をもとに委託を受けて、伐採、造林、保育等を実施するための経営管理権を市町村に設定することになります。
国内の森林は、戦後から高度経済成長期にかけて植栽された杉や松などの人工林が主伐期を迎えている中で、長期的な木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代などから森林への関心が薄れ、適切な林業経営を続けることが困難となっております。
野鳥等の被害に関する相談への対応については、カラスの繁殖期における威嚇行動については、樹木などに巣をつくった場合には、所有者が産卵前に巣を撤去するよう市ホームページや「広報あおもり」で周知しているほか、威嚇行動による被害等の相談があった場合は、市がひなの移動や住宅等の所有者へ巣の撤去依頼等を行っております。
さらに、今年度におきましては、土地所有者から承諾が得られ、建設用地にめどが立ちました三内霊園入口及び松丘保養園前の青森駅方面の２カ所において、現在、３月末の完成を目指し、新策工事を進めているところでございます。 以上でございます。
同事業については、青森県が平成26年度から事業着手し、既に農地の区画、農道、水路の工事を完了しており、今後行われる農地所有者の選定や土地の登記事務を行い、令和３年３月末の完了を予定している。 当該整備事業着手時の字界図は、配付資料に記載のとおりである。
これについては、受注業者には全く私は責任がないと思ってございまして、これは担当課が責任を持って、その地区の土地所有者に対し、今後、説明をした上で、了解を得て工事を行うように要請をいたします。 あと、これにまた関連いたしますけれども、村が発注するＲＣの建物等について、そのＲＣの中間処理業者が村内に２業者ございます。
管理不全の空き家等が生じる要因としては、所有者の経済的な理由ばかりではなく、相続問題や空き家に対する思い入れがあるなど複数の要因が絡んでいる場合があります。
鞍出山穴堰につきましては、稲生川第二次上水計画に伴って掘削された隧道として、土地所有者より平成30年６月４日に指定申請があり、市教育委員会から文化財保護審議会に諮問を行いました。 文化財保護審議会では３回の審議を重ね、市文化財に指定しないとの結論に達し、答申を受けた教育委員会といたしましても、市文化財として指定しない旨を本年９月２日付で申請者に通知しております。
それともう１カ所というか、もう１点なのですが、サワラなどの障害物が通学路や歩道などにはみ出している場合、これは所有者や管理者などに対してどのような行政注意、改善を求めているのか、求めることができるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。 ○建設部長（天内隆範） 道路にはみ出ているサワラへの対応についてお答えいたします。
当然、私道については、本来、所有者が管理するものですが、長年にわたり放置されている箇所がほとんどなのが今の現状です。この間、私道の整備について相談が寄せられておりますので、過去にも私道の整備に関しては幾度か一般質問を行っていますが、改めて市の取り組みについて質問したいと思います。 町会や市民から私道について道路補修の要望があった場合、市ではどのように対応しているのかお示しください。
空家等対策計画の策定におけるアンケート調査によりますと、建物の利活用、処分面について、あればよいサポートの内容として、解体費用の補助制度を望む所有者等が最も多く、経済面での支援策の検討が望まれているところであります。
議事録には残されておりませんでしたが、新たな管理スキームを構築し、地権者等に合意していただいたということ、同じく、地権者が合意した内容の一つに、アウガ区分所有者が有していました２億3000万円の負債を区分所有者が放棄してくださったということ、地権者に対して当時は約１億4390万円青森駅前再開発ビル株式会社が支払っておりましたが、現在は地権者が負担する金額は、固定資産税等を差し引くと約370万円であり
さらに、この新たな管理スキームを構築したことにより、区分所有者が有する２億3000万円の債権を放棄することで合意したものであります。
過去には市としてもこの額の見直しを求めた経緯もあるとのことだが、現在もこの額は高すぎると考えているのか、認識を示せ」との質疑に対し、「当該敷地評価額については、当時は高いという意見を持っていたが、市がアウガ管理者の役割を引き継ぐ中で、地代については従前どおり市が負担し、区分所有者が有する２億3000万円の債権を放棄することで合意したものである」との答弁があった。