174件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

都市整備部長(野呂忠久) 美術館のロゴの著作権につきましては、市と事業者及びデザイナーの3者において協議をいたしまして、著作権等の知的財産権所有、その他一切の権利は市に帰属することになりました。  以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 市に帰属となれば、どうなのでしょうか。

八戸市議会 2019-12-10 令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

そのため、登記名義人の債権者が不動産を差し押さえ、競売してしまった、登記名義人が死亡した場合に相続人との間に所有の争いが起こった、多くの役員共有登記したため、役員変更の都度、変更登記をしなければならず、手続が面倒で費用が負担になった、また、多くの役員名の共有登記した場合、役員が変わっても移転登記をしていなかったため相続人が特定できないことになったなどです。

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

壇上で申し上げましたコンセッションというのは、民間活力の利用というよりも、民間への権利の売却ですから、権利を売るということですから、ただ建物の所有自治体だというものの、権利を売ってしまうということですので、私はこれはある意味で大変なことだなと思うんですよね。確かに、一時的に売却収益というものがあるかもしれませんけれども、このことによって自治体としての技術の継承はどうなるのかということなんです。

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

また、売買などの所有移転は、田が116件、48.6ヘクタール、畑が254件、126.3ヘクタールとなってございます。  次に、直近の平成29年度の流動化の実績といたしまして、市内農地全体で849件、418.3ヘクタールとなってございます。その内訳といたしましては、賃貸借などの利用権設定は、田が251件、141.9ヘクタール、畑が135件、82.0ヘクタールでございました。

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

堤防をつくったときに、すぐ買収して、それは国のほうの官地として所有も国のほうに移るでしょう。それで、今、私が問題にしているのは、もう30年前からある、そして場所も半端ではないのですよ。これは、農業委員会とかそっちのほうで把握しているかわからないけれども、弘前公園に匹敵するぐらいの民有地が30年以上にもわたって、国の都合でですよ。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

あわせて、調整区域での開発許可申請は、原則、自己所有地しか認めておりませんが、所有に限るということは、今の社会状況や多様化する若者の考え方にそぐわないのではないかと思います。そこで、同意の得られた借地でも認めることができないか、御所見をお伺いしたいと思います。  2点目として、住宅の助成制度について御質問させていただきます。  

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

要するに、県有地の公園青森操車場跡地内にあるということで、そう考えれば、別段、県の土地に市が施設を建てるとか、所有の移転をするとかという話ではないので、県有地を市が購入する必要はないのだろうなと。恐らく、県もそれを市に買い取ってもらわなきゃいけないという考えは持っていないんじゃないかと考えられます。であれば、話はぐっと前に進みやすくなるのかなと思うんですよね。

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

これを自治体施設所有を残しつつ、事業の経営権を民間に委ねる仕組みを導入するというものです。これに対し、水や空気、穀物の種子などのように、人がそれなしでは生きられない社会的共通資本市場経済に委ねることへの懸念も強まっています。市民の命のもとである水を民間事業者に渡してはならないと考えます。  市として、広域化、民営化を行わず、市民の命を守るべきと思うがどうか、答弁を求めます。  

八戸市議会 2018-08-21 平成30年 8月 総務協議会−08月21日-01号

その後30年たったら市のほうに所有を移すということですか、建物の。移した場合は、市のほうでもし5年でもやるのであれば、直し等は市のほうでということでよろしいんでしょうか。 ◎下村 スポーツ振興課長 まず譲渡される際にきちんとそこは使える状態で譲渡を受けまして、その後31年目以降の維持修繕等は所有者であります市のほうで行うことになります。 ◆日當 委員 わかりました。ありがとうございます。

八戸市議会 2018-05-21 平成30年 5月 建設協議会−05月21日-01号

次に、事業の内容でございますが、市で管理する防犯灯のLED化、市で管理するLED防犯灯の維持管理、光熱費の削減及び省エネルギー効果保証、ESCO契約期間終了後は事業者が設置したESCO設備所有の市への無償譲渡でございます。  次に、募集条件でございますが、市内に主たる事業所、本社または本店を有すること。また、グループでの応募の場合も構成員全てに適用するものであること。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会[ 資料 ] 2018-03-23

2 土地所有放棄の可否や管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。 3 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。 4 所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。 5 収用の対象とならない所有者不明土地公共的事業の利用を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

八戸市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号

3年ほど前に友人から相談を受けた事例では、地権者の一部に法人が絡んでいましたが、既に解散し、法人の清算人が3人いるとのことで、所在を確認した上で、解散法人から所有を移転するには、清算人にその手続を依頼する必要があります。しかも、代表清算人が岩手県宮古市に住んでいるとのことで、友人は遠方にまで足を運び、事情を説明するとともに、市内在住の清算人2人からも所有を移すことができました。  

八戸市議会 2018-03-05 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号

この事業の実施によりまして、防犯灯の維持管理は、事業期間中は事業者が、事業終了後は市が行うことになりますため、町内会などの負担は軽減されますが、事業の実施前に防犯灯の所有を市に譲渡していただくための手続が必要となります。昨年9月に防犯灯の無償譲渡をお願いすべく、町内会などへの説明会を開催いたしまして、現在その手続を進めているところでございます。  

弘前市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第6号12月15日)

委員より「寄託された資料の所有は高照神社にあるが、資料の修理等が発生した場合には市費で行うのか。」との質疑に対し「寄託資料の修理等は所有者が行うが、展示に係る必要部分の修理は市が行うものである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「両者の合意のもと寄託契約を解消できるとした場合、返還の余地を残すことになるため、永久寄託はできないのか。」

八戸市議会 2017-12-11 平成29年12月 定例会-12月11日-02号

日本という国は大変所有が強い国でありまして、そのことが今そういう問題が出てくる中で、いろいろな問題を解決する大きなハードルにどうしてもなってきております。国でも今、対策を打ってきているということでありますし、有効的な法改正も望んでいきたいと思っております。先ほど固定資産税のお話もありました。

弘前市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)

○8番(今泉昌一議員) ちょっと改めてお伺いしますが、寄贈と寄託、単純に言えば所有がどちらにあるかという話なのでしょうけれども、美術館博物館等の資料について、寄贈と寄託ではその取り扱いにどのような違いが出てくると認識されておりますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 野呂教育部長。 ○教育部長(野呂忠久) 管理方法につきましてということでお答えさせていただきます。