134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

議長畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 前回も部長平成30年から、農林部長から問合せどうのこうのとあるのだけれども、その段階でそこの会社平成30年11月8日に所有移転しているのです。その頃から知っていましたか。 ○議長畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長本宿貴一) お答えします。  具体的なそういう時期については認識していませんでした。  以上です。

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

本市では、平成29年4月以降、青森駅前開発ビル株式会社からアウガ管理者役割を引き継ぐに当たりまして、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有を有する店舗共有者持ち分本市無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き運営できるようにし、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分の全てを市が無償で借り受

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

都市整備部長野呂忠久) 美術館のロゴの著作権につきましては、市と事業者及びデザイナーの3者において協議をいたしまして、著作権等知的財産権所有その他一切の権利は市に帰属することになりました。  以上です。 ○副議長小田桐慶議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 市に帰属となれば、どうなのでしょうか。

青森市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-12-05

本市では、これら地代も含め、平成29年4月以降、青森駅前開発ビル株式会社からアウガ管理者役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有を有する店舗共有者地権者持ち分である権利床約9650万円を本市から無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また、地代については

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

本市では、これらの地代も含めて、平成29年4月以降、青森駅前開発ビル株式会社からアウガ管理者役割を引き継ぐに当たり、アウガ管理に係る新たな管理スキームとして、アウガ地階から4階のいわゆる店舗区分約8000平方メートルの所有を有する店舗共有者──地権者持ち分、いわゆる権利床約9650万円を本市無償で借り受け、1階から4階を市庁舎として活用し、地下市場については引き続き営業できるようにし、また

十和田市議会 2019-09-04 09月04日-一般質問-03号

所有の問題もありますし、道路交通法もあります。ドローンに100%の安全はありませんから、飛ばそうとしても規制でがんじがらめです。  このように大きな可能性と大きな危険性が同居していますから、ドローンの活用はプロの出番です。そのため、行政でも、産業界でも、ドローンプロは引っ張りだこの状況です。  さて、皆さん、十和田市がドローン技術者先進地域だということをご存じでしょうか。

青森市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-04

壇上で申し上げましたコンセッションというのは、民間活力利用というよりも、民間への権利売却ですから、権利を売るということですから、ただ建物の所有自治体だというものの、権利を売ってしまうということですので、私はこれはある意味で大変なことだなと思うんですよね。確かに、一時的に売却収益というものがあるかもしれませんけれども、このことによって自治体としての技術の継承はどうなるのかということなんです。

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

また、売買などの所有移転は、田が116件、48.6ヘクタール、畑が254件、126.3ヘクタールとなってございます。  次に、直近の平成29年度の流動化の実績といたしまして、市内農地全体で849件、418.3ヘクタールとなってございます。その内訳といたしましては、賃貸借などの利用権設定は、田が251件、141.9ヘクタール、畑が135件、82.0ヘクタールでございました。

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

堤防をつくったときに、すぐ買収して、それは国のほうの官地として所有も国のほうに移るでしょう。それで、今、私が問題にしているのは、もう30年前からある、そして場所も半端ではないのですよ。これは、農業委員会とかそっちのほうで把握しているかわからないけれども、弘前公園に匹敵するぐらいの民有地が30年以上にもわたって、国の都合でですよ。  

弘前市議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第4号 9月13日)

加えまして、この土地権利関係を見ますと、いわゆる所有以外にもさまざまな権利設定をされておりまして、基本的にはこれらの権利白紙化につきましては、所有者自身において抹消していただかなければその次の段階の市の取得に向かっていかないということがございます。  したがって、こういった課題があるということから、まだ相当な時間を有するということが想定されます。

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

要するに、県有地公園青森操車場跡地内にあるということで、そう考えれば、別段、県の土地に市が施設を建てるとか、所有移転をするとかという話ではないので、県有地を市が購入する必要はないのだろうなと。恐らく、県もそれを市に買い取ってもらわなきゃいけないという考えは持っていないんじゃないかと考えられます。であれば、話はぐっと前に進みやすくなるのかなと思うんですよね。

十和田市議会 2018-09-05 09月05日-一般質問-03号

今のこの時代、私たちは所有を持っていますが、昔々自然の中で魚や貝やけものをとり、草をとり、木の実を食べていた時代は、これらは誰のものということはなく、とった人のものでした。何千年もそうでした。土地や山を誰かが所有するという考えはなく、みんなのものとして活用していましたが、ある人に聞いたら奈良時代あたりから地域権力者や寺や神社などが土地を支配するようになったとのことです。  

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

これを自治体施設所有を残しつつ、事業経営権民間に委ねる仕組みを導入するというものです。これに対し、水や空気、穀物の種子などのように、人がそれなしでは生きられない社会的共通資本市場経済に委ねることへの懸念も強まっています。市民の命のもとである水を民間事業者に渡してはならないと考えます。  市として、広域化民営化を行わず、市民の命を守るべきと思うがどうか、答弁を求めます。  

十和田市議会 2018-09-04 09月04日-一般質問-02号

全国の自治体で初めてのことで、施設所有自治体に残したまま民間事業者施設運営を行う公共施設等運営権方式で、コンセッション方式というそうですが、浜松市はさらに上水道までこの方式民営化しようとしています。浜松市の水道事業は、健全かつ黒字です。2018年度当初予算でも当年度純利益は約3億2,500万円が見込まれています。

青森市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会[ 資料 ] 2018-03-23

2 土地所有放棄の可否や管理責任あり方等土地所有あり方の見直しを行うこと。 3 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者探索合理化を図ること。 4 所有者不明土地収用手続合理化円滑化を図ること。 5 収用対象とならない所有者不明土地公共的事業利用を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

弘前市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第6号12月15日)

委員より「寄託された資料所有高照神社にあるが、資料修理等が発生した場合には市費で行うのか。」との質疑に対し「寄託資料修理等所有者が行うが、展示に係る必要部分修理は市が行うものである。」との理事者答弁でありました。  委員より「両者の合意のもと寄託契約を解消できるとした場合、返還の余地を残すことになるため、永久寄託はできないのか。」