青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
近年、大会を開催した他県の県庁所在都市の実績を見ますと、多額の一般財源を要していることから、本市におきましても、相当の負担が見込まれることは承知しております。
近年、大会を開催した他県の県庁所在都市の実績を見ますと、多額の一般財源を要していることから、本市におきましても、相当の負担が見込まれることは承知しております。
図書館資料廃棄基準におきまして除籍とする資料は、１つに、資料の汚損、破損が甚だしく、修理不可能、もしくは修理する価値がないなどと判断した毀損、２つに、時間の経過によって内容が古くなり、資料的価値がなくなったり、利用が低下したなどと判断した不用、３つに、既に受入れが済んでいる資料を分冊、もしくは合冊しようとする場合の数量更正、４つに、他の部署等に管理替えをする場合の移管、５つに、資料点検の結果、所在不明
青森県地域防災計画（原子力災害対策編）におきましては、東通原子力発電所所在市町村であります東通村及び関係周辺市町村であるむつ市は、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成するものとされていることから、両市村では、原子力災害時における住民の避難計画を作成しているものであります。
県では、入所定員30人以上の広域型特別養護老人ホームの開設準備に必要となる備品購入等の経費については、青森県地域医療介護総合確保基金を活用し、直接補助しているものの、広域型特別養護老人ホームの建て替えについては、中核市に所在する施設は補助対象外となっています。
次に、契約の相手方については、所在が宮城県仙台市青葉区中央三丁目２番１号、名称が日本国土開発・倉橋建設・宮本工業所・山下設計・八洲建築設計青森市斎場整備運営等事業共同企業体であり、同者は、本事業の落札決定者である、株式会社合人社計画研究所青森営業所を代表企業とする７社で構成するグループのうち、施設整備業務のため構成される建設事業者による共同企業体である。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にあるむつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和４年12月現在で約３万4300人の避難者を受け入れることとなっております。
本年８月23日には、造道福祉館が所在する東部第３区連合町会に所属の10町会の町会長を対象に地域説明会を開催し、現在の施設の機能、規模を基本とした改築の方向性など、市の考えをお示ししたところです。その後、地元町会からは建て替えに関する意見等が出され、現在、その内容を踏まえ、新施設の設計内容について検討しています。
令和３年９月の報道では、総務省小売物価統計調査、これは、総務省が各市の代表的な販売店において最も売れている、女子であればセーラー服の平均価格を示したものでございますが、47都道府県の県庁所在市の中で、本市の公立中学校のセーラー服の価格が最も高いというものでございました。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にある、むつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和２年12月現在の避難予定者となりますが、約３万5400人の避難者を受け入れることとなっております
として、都道府県知事等が盛土等により、人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定し、規制区域内で行う盛土等の許可の対象とすること、２つに、盛土等の安全性の確保として、盛土等を行うエリアの地形、地質等に応じて災害防止のために必要な許可基準を設定し、許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、施工状況の定期報告、施工中の中間検査及び工事完了時の完了検査を実施すること、３つに、責任の所在
森林環境税は、平成30年５月に成立した森林経営管理法に基づく森林経営管理事業を推進し、また、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正により創設された国税であり、納税義務者は、国内に住所を有する個人、税率は、年額1000円、賦課徴収は、住所所在市町村が個人住民税均等割と併せて行い
これらの作品も所在をはっきりさせて、しっかりと管理し、市民や青森市を訪れる人たちにきちんと展示していく必要があると思います。棟方志功記念館には、青森市からは土地を無償で提供しているだけで、金銭的な支援はしていないということですから、記念館がなくなってしまえば、青森市として顕彰するどころか、棟方志功との関係もなくなってしまうことになります。本当にそれでいいのでしょうか。 そこで質問です。
審議中の５月頃より、全国的にトラブルが続出する中、様々なトラブルの原因や責任の所在など、議論が十分尽くされることなく、任意とされてきたマイナンバーカードの保有が事実上、義務となる成立となりました。
次に、児童の所在確認の義務化及び送迎用バスの安全装置装備の義務化については、令和３年７月の送迎バスに置き去りにされた子どもが亡くなった事故に続き、令和４年９月に静岡県牧之原市の幼保連携型認定こども園において同様の事故が起きたことを受け、「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が取りまとめられたことから、児童が車両に乗り降りする際に、点呼等の方法により園児の所在を確認することを義務づけるとともに、送迎車両
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 (1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。 (2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。
本市は、人口30万人規模の都市としては、国内はもとより、世界でも有数の多雪都市であり、県庁所在都市としては全国で唯一、市全域が特別豪雪地帯に指定されていることから、市民の雪処理への関心が高く、冬期間の安全・安心のための雪対策の充実が求められております。
また、対象となる空き家から直線距離がおおむね１キロメートル以内に居住、所在している個人、法人、それから町会が、除却後の跡地を地域活性化のために利用することを目的とした場合に、除却費が最大で400万円、家財等の片づけや測量費なども最大50万円と、合わせて450万円の補助を行っています。このほかにも、空き家の家財片づけ支援や改修費の助成なども行っています。
このシステムには、介護保険法に基づき各事業所が提供するサービスの詳細な情報について、所在する都道府県に報告した内容が掲載されており、入所待ち情報は各施設の待機者数として公表されております。 入所待ち情報提供の課題といたしましては、介護サービス情報公表システム自体の認知度が低いことや、県による情報の定期的な更新は年１回となっており、現時点での最新の状態を示したものではないことが挙げられます。
学校運営協議会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する児童・生徒の保護者、社会教育法に規定する地域学校協働活動推進員、その他の対象学校の運営に資する活動を行う者、そのほか当該教育委員会が必要と定める者、これらの中から教育委員会が任命することとなっております。
基地港湾の指定に関する本市の主な対応としては、国から県に対する意向調査において、県から青森港が所在する本市に意向の照会があり、それに対し、青森港における基地港湾の整備は、本港の利活用が図られ、港湾施設の充実と基地港湾を通じた地域振興によるまちの活性化に資する可能性があるものと推測されることから、環境面、経済面等を考慮の上、検討していただきたい旨を県に回答いたしました。