青森市議会 2024-02-22 令和6年第1回定例会(第1号) 本文 2024-02-22
議案第2号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本籍地の市区町村以外の市区町村でも、戸籍証明書等の交付請求が可能とされたこと等から、当該交付手数料等を定めるため、改正しようとするものでございます。
議案第2号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本籍地の市区町村以外の市区町村でも、戸籍証明書等の交付請求が可能とされたこと等から、当該交付手数料等を定めるため、改正しようとするものでございます。
また、手続につきましては、戸籍証明書の交付、葬祭費の支給申請等の33業務の手続が可能となっており、専門的な判断や一部詳細な聞き取りが必要な手続につきましては、職員がリレー方式で次の窓口まで御案内する場合もございます。
また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和5年3月1日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。
まず、マイナンバーカードを活用して効率化が図られている手続についての御質問ですが、当市では現在、マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機から住民票や印鑑登録証明書、戸籍証明書を取得できるコンビニ交付のサービスを実施しております。
また、手続については、戸籍証明書の交付、葬祭費の支給申請などの33業務の手続が可能となっています。専門的な判断や、一部、詳細な聞き取りが必要な手続については、議員からも御紹介いただきましたが、職員が、リレー方式で、次の窓口まで案内する場合もございます。
本市では、令和2年2月から、マイナンバーカードを使い、全国のコンビニエンスストア等にある専用端末で住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスを行っております。
1件目の、各種証明書の申請及び交付等についての証明書に係る申請様式の統一でありますが、各証明書等の交付については、税務課では各種証明書交付申請書、また住民課では印鑑登録証明書交付申請書及び住民票・戸籍証明書等交付申請書を備え付けし、申請手続をしていただいております。
改正の概要については、「コンビニ交付サービスの提供」については、令和2年2月からのコンビニエンスストア等での住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が受けられるコンビニ交付サービスを提供するため、これら証明書のうち、条例の規定に基づき交付している印鑑登録証明書について、市以外の者が設置する多機能端末機により交付できるよう必要な規定を加えるものである。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用することにより、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能であり、これら全てを交付対象とするサービスの実施は、県内の自治体では本市が初の取り組みとなっているものでございます。
方針があること、NISA利用者は投資家にマイナンバーを求めていますが、約2割の231万口座がマイナンバーを提出していない、非課税のままで不公平と声が上がっていること、マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ中間サーバーを厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、利用率が最大想定の0.1%にとどまっていること、マイナンバーと戸籍では、戸籍法改正要綱案で2023年度からカードを示すことで戸籍証明書
マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明、戸籍証明書などがコンビニで取得できるというものです。交付システムを運用する地方公共団体情報システム機構の試算では、年間2,000通交付しても5年間で当初経費を含めた1通当たりの経費は、住民票などで3,523円、戸籍証明では5,623円となっており、試算では市町村の負担が大きくなっています。
誤った日付の交付者数は、個人26名、法人12団体の計38者で、79件の戸籍証明書を交付いたしました。 次に、判明した経緯でございますが、平成29年2月21日午前10時ごろ、他自治体から、お客様が提出した戸籍証明書が3月の日付になっているとの問い合わせがあり、パソコンの履歴などを調査した結果、同様の日付でほかにも交付されていたことが判明いたしました。
次に、コンビニ交付の内容ですが、取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写しの4種類で、手数料は市民課などの窓口交付と同額でございます。 利用できる店舗は、全国のセブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート、セイコーマートで、全国に約4万9000店舗、八戸市内には約100店舗ございます。
具体的には窓口フロアの総合案内業務、住民票や戸籍証明書及び税証明などの証明業務、それから印鑑登録業務、住民異動届の入力業務はやりますが、実際問題、戸籍、それから住民異動届の受け付けの受理、届けの受理は委託を予定しておりません。
導入の効果といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書や戸籍証明書などの各種証明書を、窓口へ出向かずに全国のコンビニにおいて、午前6時30分から午後11時までの時間帯で取得できるなど、市民の利便性が大幅に向上することであります。市におきましては、コンビニ交付が利用されることにより、窓口の混雑緩和につながるという効果があります。
また、市民課のほか浪岡事務所市民課、6支所、6情報コーナーでは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書、税関係の証明書の交付、住民異動や戸籍の届け出の受け付け、税及び税外諸収入金の収納業務を行っております。さらには、市民課窓口と元気プラザに自動交付機をそれぞれ設置し、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を行っております。
市民の方々には夜間、休日の御利用が可能となること、交通機関が充実し、商業施設と併設されていて利用しやすい中心市街地での各種届け出ができるようになることやパスポートの申請においては、従来、市の窓口で戸籍証明書の取得後に県の窓口への申請が必要だったものがワンストップで手続が済むことなど、これまで以上の充実したサービスが受けられるようになると考えております。
コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して、コンビニエンスストアに設置されている行政キオスク端末から住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、各種税証明書などが取得できるサービスで、国は現在、行政キオスク端末のサービス拡大のためにロードマップを作成し、導入自治体の拡大、設置場所の拡大及びサービスメニューの拡大を目標とした各種取り組みを進めております。