青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
食料安全保障の関係から、食料自給率の向上を進めるべきで、そのような方向は示しているものの、実際の国の方向は、大企業、商社が食料品を取り扱い、利益を得られる手法で進められていて、地方の農業を育て、自給率を上げるためには、農業者戸別所得補償制度が必要だと教授は話されていました。もっと地方の農業に目を向けた政策を実現してほしいと願うばかりです。
食料安全保障の関係から、食料自給率の向上を進めるべきで、そのような方向は示しているものの、実際の国の方向は、大企業、商社が食料品を取り扱い、利益を得られる手法で進められていて、地方の農業を育て、自給率を上げるためには、農業者戸別所得補償制度が必要だと教授は話されていました。もっと地方の農業に目を向けた政策を実現してほしいと願うばかりです。
５ 戸別所得補償制度を復活すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年12月23日 ──────────────────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved.
そのためには、生産コストと販売価格の差額を補填する不足払い制度の創設と、政府が廃止した戸別所得補償の復活を実現させることが必要であります。 以上の理由により、本意見書を採択し、国に対し、対策を取るよう、本市議会としても、要望を上げるべきと考えます。 議員各位の御賛同をお願いして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
生産調整と戸別所得補償制度を廃止し、米の値段を市場任せにしている米対策に最大の原因があります。 食糧法第２条では、政府は米穀の需給及び安定を図るため、生産調整の円滑な推進をするとしています。しかし、安倍政権では米の生産調整を見直し、減反を廃止するとしました。産地生産者が中心になって需要に応じた生産販売を行うようにしてきたのです。
国内では、農地の８割を意欲ある担い手に集中する政策、米の生産調整に協力する農家への戸別所得補償を全廃、主要農産物種子法廃止の強行など、家族農業を支えてきた基盤も破壊してきました。このように、補助金は大規模化、法人化を条件に、企業的経営を支援し、際限ない貿易自由化を進めていくことで、果たして食料自給率を向上することができるのかということを趣旨として、それでは質問に入りたいと思います。
自由化を進めるとしても、まず必要なのは、大小多様な家族経営への支援、集落営農の機械施設の導入による地域農業の下支え、米価の安定に政府が責任を持ち、戸別所得補償をするなどの政策がなければ、価格保証や所得補償を講じた上で、大規模農業による輸出政策を推進している世界の国々に日本の農業が太刀打ちすることはできません。
農業者戸別所得補償なども必要でしょう。最近私たちは、市民にアンケートを行いました。二百数十名から返事が寄せられました。そのアンケートに寄せられた声をもとに、きょうの質問を行いたいと思います。 そこで、質問に入ります。１つは、子育て支援策として小中学校の給食費を支援し、保護者の負担をなくしてはどうかということです。いわゆる給食費の無料化です。最近あちこちの自治体で実施してきております。
平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしてきましたが、平成26年に半減され、ことしから廃止となりました。規模の大きな農家ほど廃止の影響は大きく、稲作農家の経営困難に拍車がかかり、地域の経済も後退することは避けられません。農業と地域発展のためには、欧米では当たり前のこととなっている、経営を下支えする政策を確立することは重要なことです。
◆冷水 委員 この請願にありますように、戸別所得補償制度の中で、直接支払い交付金が当初10アール当たり１万5000円、その後、10アール当たり7500円に半減されてきたわけですけれども、米の価格等を見ても、確かに年度的にばらつきがあるようですが、その分を収入減少影響緩和交付金というナラシ対策で対応しているということと、今第１会派のほうからお話しされましたように、収入保険制度で対応をするということで、
戸別所得補償はばらまきとする産業競争力会議の報告を受けたものです。直接支払交付金は2014年度から7500円に半減され、米価変動補填金は2014年度からすぐに廃止しました。 政府は1995年にガット・ウルグアイ・ラウンドで年間77万トンまで外国産米を輸入するＷＴＯの協定を受け入れています。安倍政権は、アメリカやオーストラリア産の米をさらに輸入するＴＰＰの国会批准を強行しました。
平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と直接支払交付金（10アール当たり１万5000円）により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たした。しかし、平成26年産米から10アール当たり7500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊している。
意見書にもあるように、戸別所得補償制度は、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしていましたが、平成26年産米から10アール当たり7500円に半減され、平成30年産米から交付金は打ち切られます。大規模農家では数百万円も減収になるなど、稲作農家は幾ら頑張っても米づくりは続けていけなくなります。 2014年にアメリカは画期的な価格保障・経営安定対策を確立しました。
─────┐ │請願・陳情番号│ 件 名 │付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │ 措 置 │ │ │ （ 受 理 年 月 日 ） │ │ │ │ │ │ ├───────┼───────────────────┼─────┼─────┼────┼─────┼─────┤ │平成２９年 │農業者戸別所得補償制度
平成29年請願第５号農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願及び平成29年請願第６号収入保険ではなく戸別所得補償の復活を求め、果樹共済の特定危険方式を廃止しないことを求める請願の２件の請願については、平成30年３月15日付で請願者より取り下げの申し出があり、全会一致で取り下げを承認することに決しました。
△日程第３ 請願第２９―１号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願の委員長報告～日程第５ 請願第３０―６号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願の委員長報告 ○議長（工藤正廣君） 日程第３、請願第29―１号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願の委員長報告から日程第５、請願第30―６号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願の委員長報告までの請願３件を一括議題とします。
──────────────────── 開催日時及び場所 平成30年３月19日（月）午前10時00分～午前10時38分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 請願・陳情審査順序について ● 請願・陳情審査 （注：〔 〕内は審査結果、＊印は起立採決） １ 平成29年請願第５号 農業者戸別所得補償制度
それに2018年産米から米の直接支払交付金、戸別所得補償制度が廃止されますし、本市の農家収入が１億5000万円減少することがわかっています。政府の手で米の下支えをやめるということです。労働者に例えれば賃下げをされることと同じです。また、国による生産調整の廃止で米価が下がるのではないかとの不安、それに加えて、ＴＰＰ11とＥＰＡによる影響が国民の食料を担っている農家に襲いかかってきます。
名 │ │ │ 請願番号 │ │ 理 由 │ │ │ （ 受 理 年 月 日 ） │ │ ├───────┼────────────────────────────────┼───────┤ │平成２９年 │農業者戸別所得補償制度
第26 同意第28号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第27 同意第29号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第28 同意第30号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第29 同意第31号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第30 同意第32号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第31 同意第33号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第32 請願第29―１号 農業者戸別所得補償制度
〔理事者一部退席〕 ────────────────────────────────────── ● 請願審査 １ 平成29年請願第５号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願 ○壬生 委員長 それでは、請願の審査に入ります。 初めに、調査検討の要ありとして継続審査になっておりました平成29年請願第５号農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願を議題といたします。