弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4号 3月 5日）
この「弘前公園」のかけ札に関して、青森県史編さん近現代部会調査研究員である中園美穂氏は、弘前公園成立史の中で「弘前市が陸軍省から旧弘前城を公園として使用するための許可を受けるに当たり、津軽家が弘前公園地設置設計書を作成した」と述べており、開園式に当たりかけられた「弘前公園」というかけ札はこれに由来するものと考えられます。
この「弘前公園」のかけ札に関して、青森県史編さん近現代部会調査研究員である中園美穂氏は、弘前公園成立史の中で「弘前市が陸軍省から旧弘前城を公園として使用するための許可を受けるに当たり、津軽家が弘前公園地設置設計書を作成した」と述べており、開園式に当たりかけられた「弘前公園」というかけ札はこれに由来するものと考えられます。
国の第３次補正予算成立により、新型コロナウイルス感染症への対応に活用できる地方創生臨時交付金の追加分として、当市へは約８億4000万円の配分額が示されております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、この財源を有効に活用するとともに、財政調整基金での対応も含めて、速やかな判断と適切なタイミングで必要な対策を随時講じてまいりたいと考えております。
国では、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症への対応や防災・減災、国土強靱化の推進など、令和２年度第３次補正予算を成立させたところであります。 市といたしましては、日々、社会情勢が変化する中で、市民生活や地域経済活動に影響を及ぼすことが予想されるときには、速やかな判断と適切なタイミングで補正予算を編成し、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
かねてより公明党が推進してきた改正予防接種法が２日、参議院にて可決・成立し、これにより新型コロナウイルス感染症ワクチン接種にかかる費用を全額国が負担することになりました。さらに、ＣＯＶＡＸファシリティに日本政府が参加を決めるため、強力に働きかけてきました。世界的な感染を抑制するには、先進国だけでなく途上国の蔓延防止が不可欠です。 それでは、以下５点について質問いたします。
このうち、農業委員及び農地利用最適化推進委員の調整活動により受け手との調整が成立した件数と面積は314件の95.9ヘクタールであり、成立の割合は農地面積によるもので68.4％であります。
○商工部長（秋元 哲） ６月12日に成立した国の第２次補正予算において、市独自の家賃補助、固定資産税相当額の補助よりも、補助額とか、６か月分を支給するとか大変手厚い内容の家賃支援給付金というふうなものが、国で実施するというふうなことが決まったところであります。
この案件については、統合校建設に有利起債２億9000万円を活用したとのことであり、それについていた条件が「５年以内の解体又は売却処分」とのことで、その期限が令和２年度であることから、これまで二度の売却公告が不成立のため、今後の売却不成立に備えての予算計上と思われますが、箱物行政を進めるに当たっては、よく有利な起債を使っているから財政は大丈夫との言葉を聞きましたが、その裏にこのような条件のあることなどは
国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しましたが、貧困率の削減目標が示されておらず、地方公共団体の責務も明確になっていないなどの問題点が専門家から指摘されています。都道府県においては、子供の貧困対策に関する計画策定が努力義務となっており、全ての自治体で策定しています。青森県は、子供の生活実態調査を実施したりしています。
〔賛成者挙手〕 ○議長（清野一榮議員） 所定の賛成者がありますので、本動議は成立をいたしました。 議事整理のため、暫時休憩いたします。 午前10時04分 休憩 ――――――――◇―――――――― 午前11時30分 開議 ○議長（清野一榮議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書きの場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会を招集するいとまがないと認めるとき、または議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができるとしている地方自治法第179条の専決処分に係る解釈と認識について、理事者の御所見をお聞かせください。
公共工事については、予算成立後に設計・積算、そして入札・契約手続を行うことが一般的であり、第１・四半期――４月から６月には工事が減り、年度末に工期が集中する傾向にあります。
平成30年度の国における働き方改革関連法の成立に伴いまして、時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の計画的取得の義務化など、職員の健康の保持・増進、仕事と家庭の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスに向けた取り扱いが本年４月から施行されてございます。
議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案 議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第36号 不動産の処分について 議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停の成立
議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案 議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第36号 不動産の処分について 議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停の成立
調停の成立については、適当と認められる条件が整うことが必要であり、今回の場合、炭材挿入により、結露の発生が解消されたと思われるような状況にあることを受けて結露対応費が認定され、遮音性能については、市担当者の質疑等に対する対応の不備や、不適切な仕様を知り得る立場にあった等が市でも調査の結果、確認がとれたことにより、過失割合は対等の50％ずつが認定されたわけであり、この50％ずつを受け入れないわけにはいかない
議案第33号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第34号 弘前市森林経営管理基金条例案 議案第35号 弘前市営住宅条例の一部を改正する条例案 議案第36号 不動産の処分について 議案第37号 弘前市青葉団地市営住宅建替事業に係る損害賠償請求の調停の成立
全国的に私有林の適切な経営管理が行われていないことにより、森林が有する公益機能の維持・増進に支障が生じていることを背景といたしまして、平成30年５月に森林経営管理法が国会において可決・成立し、本年４月１日に施行され、新たな森林経営管理制度が開始されております。
昨日19日の国会におきまして、改正虐待防止法が成立されました。親がしつけのためであっても体罰を加えることが許されない、そういうことになりますけれども、今後、市としてそれについて何かしらの対応をしていくのか、もしお考えがあればお知らせいただきたいと思います。 そして、３項目めの、高齢者の雪についてでございます。
去る５月10日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決し、成立いたしました。これにより、３歳から５歳児に関しては全世帯、ゼロ歳から２歳児に関しては住民税非課税世帯を対象に、10月１日より無償化が実施されます。
採択、今回申請されました２名の農業者の方でございますが、導入する機械につきまして、ことしの秋の作業から導入する機械の使用を必要としてございまして、この秋の導入から逆算すると、交付申請ですとか融資の申し込みなど必要な手続がございまして、それを逆算すると今月上旬には予算を成立させていただく必要があるというふうなことでございます。 以上です。