八戸市議会 2019-11-21 令和 １年１１月 経済協議会－11月21日-01号
改正の理由としましては、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、地方卸売市場八戸市魚市場条例の買い受け人等の承認基準における成年被後見人等に係る欠格条項に関する規定の整備をするものでございます。
改正の理由としましては、令和元年６月14日に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、地方卸売市場八戸市魚市場条例の買い受け人等の承認基準における成年被後見人等に係る欠格条項に関する規定の整備をするものでございます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、地方公務員法において、職員になれないものとする規定、いわゆる欠格条項から、成年被後見人または被保佐人であることを理由とした場合が削除されることとなったものであり、この法改正
年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第30号 成年被後見人等
議案第109号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の欠格条項における成年被後見人または被保佐人に係る規定の整備をするためのものであります。 以上５件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第110号は、消費税法及び地方税法の一部改正による消費税及び地方消費税の率の改定に伴い、関係条例について所要の改正をするためのものであります。
それでは、まず、改正の理由でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の欠格事項における成年被後見人または被保佐人に係る規定の整備をするためのものであります。 次に、２の法改正の概要でございますが、表にありますとおり、地方公務員法第16条で定める欠格条項から、成年被後見人または被保佐人が削除されるとともに、第16条を引用する第28条の条項が修正されたものでございます。
議案第８３号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。 初めに、参考資料を用いてご説明申し上げます。 参考資料の２０ページをお願いいたします。
所村第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用 弁償に関する条例の制定について 議案第８１号 六ヶ所村第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定 について 議案第８２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に 伴う関係条例の整備等に関する条例について 議案第８３号 成年被後見人等
年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第30号 成年被後見人等
所村第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用 弁償に関する条例の制定について 議案第８１号 六ヶ所村第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定 について 議案第８２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に 伴う関係条例の整備等に関する条例について 議案第８３号 成年被後見人等
次に、議案第８３号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、成年被後見人等であることを理由に不当な差別が行われないよう、各法律において資格・職種・業務等から、成年被後見人等を一律に排除する欠格条項を削除するなどの適正化が図られ、本年１２月１４日に施行されることから、関係条例について所要の整理を行うため提案するものであります
議案第109号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の欠格条項における成年被後見人または被保佐人に係る規定の整備をするためのものであります。 議案第110号は、消費税法及び地方税法の一部改正による消費税及び地方消費税の率の改定に伴い、関係条例について所要の改正をするためのものであります。
年度弘前市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第30号 成年被後見人等
両案件とも、成年被後見人等の権利の制限に関する措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴うものであることから、あわせて御説明させていただくものでございます。 それではまず、八戸市職員の給与に関する条例等の一部改正案の概要について御説明いたします。
まず、この八戸市職員の給与に関する条例等の一部改正案の概要でございますが、この改正案は、１、改正の理由にございますとおり、地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人または被保佐人に係る職員の欠格条項に関する規定の整備をするためのものとなってございます。
この八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正案の概要でございますけれども、１、改正の理由にございますとおり、地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人または被保佐人に係る職員の欠格条項に関する規定の整備をするためのものでございます。
○議長（吉田淳一 君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志 君）後見人の活動報酬につきましては、家庭裁判所の裁判官が成年被後見人の資産状況と後見人の活動状況を踏まえて決定することになっております。その際、報酬は成年被後見人の資産から支払うことになりますが、負担できない場合には、市長申し立てを行った方について、八戸市成年後見制度利用支援事業で助成を行うこととしております。
次に、代理人による開示・訂正・利用停止請求であるが、現行条例では、未成年者または成年被後見人の法定代理人のみ、本人にかわって請求することができるとしているが、番号利用法では、特定個人情報について未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人に加え、本人の委任による任意代理人も認めていることから、同様の取り扱いとするものである。
ことし７月に成年被後見人の選挙権が回復したというニュースが大きく報道され、非常に注目されました。しかしながら、成年後見制度とは何か、選挙権が持てるとどうなるのかという素朴な疑問も数多く聞こえてきました。成年後見制度はよく耳にする言葉ではありますが、その制度の内容や活用の仕方などはわからないという方が、私の周りに限らず多いように思われます。
１ 「公職選挙法の改正により、本市では278名の成年被後見人の選挙権が回復されたが、投票所にお ける今後の対応を示せ」との質疑に対し、「公職選挙法の一部改正により、7月21日の参議院議員通 常選挙から、成年被後見人の選挙権が回復することとなったが、あわせて代理投票における補助者に ついては、投票管理者が投票の事務に従事する者のうちから２名を定めるものとすること、また、指 定病院等の不在者投票管理者
これで全国でおよそ13万6000人、本市を含む青森家庭裁判所管内ではおよそ1900名を超える方、本市では278人の成年被後見人の方々の選挙権が回復されました。まことにうれしいことであります。この件では、３月に東京地裁で違憲判決が下されています。判決では、憲法が保障する選挙権の制限は原則として許されない。