169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-09-20 令和 1年 9月 定例会-09月20日-04号

議案第109号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員欠格条項における成年後見人または被保佐人に係る規定の整備をするためのものであります。  以上5件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。  議案第110号は、消費税法及び地方税法の一部改正による消費税及び地方消費税の率の改定に伴い、関係条例について所要の改正をするためのものであります。  

八戸市議会 2019-09-03 令和 1年 9月 定例会-09月03日-01号

議案第109号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員欠格条項における成年後見人または被保佐人に係る規定の整備をするためのものであります。  議案第110号は、消費税法及び地方税法の一部改正による消費税及び地方消費税の率の改定に伴い、関係条例について所要の改正をするためのものであります。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

現行の個人市民税の非課税措置の範囲については、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が135万円を超えない者と規定されているが、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親、いわゆる未婚のひとり親については、地方税法において寡婦または寡夫に含まれていないため、非課税措置の対象外であるというのが現状である。  

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

高齢者支援センターの主な業務といたしましては、地域高齢者福祉や生活に関する各種相談への対応、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、成年後見制度の利用促進等の高齢者権利を守る権利擁護業務、介護支援専門員を支援するための困難事例等への助言指導協力地域高齢者を支援するための医療介護福祉等の関係機関によるネットワークの構築、介護予防の普及啓発等を行っております。  

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

私は、今後自衛隊が当市にどんな形で来るのかというのは、それは推測でそう簡単に私の意見を述べるところまでいかないのですが、ただ、引き続き、この種の形での成年、15歳以上あるいは18歳以上の成年の対象情報を求める動きが加速される、もしくは強化される、こんな懸念を持つわけですよ。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

救急医療災害時のこと、検診や認知症成年後見人葬儀、墓などの情報です。大和市で何と1万冊が2週間でなくなり、さらに1万冊増刷し、それもまた飛ぶ勢いでした。データ作成の初期投資が60万円、1万冊の印刷代60万円掛ける2で合計180万円の経費と聞いています。  本市でも高齢者向けの支援ガイドブックを作成し、市民に配布してはどうか、市の見解をお示しください。  

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

第4項目は、成年後見制度推進についてです。  成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分ではない人を支援する制度で、介護保険と並び、超高齢社会を支える車の両輪として導入されました。  私は、2003年の一般質問から市長申し立てや成年後見支援センター設置等について取り上げてきたが、2018年9月議会質問・要望した内容について、その後の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。  

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

なお、処分庁が法第29条に基づく金融機関への照会に当たり、兄名義の同意書を添付することが必要不可欠と判断するのであれば、障害者福祉法第28条の規定により、市長による後見等の審判請求手続を行い、しかるべき成年後見人を兄に付した上で、当該成年後見人に対し、兄名義の同意書を求めることも検討すべきであったと解される。

八戸市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日-02号

このほか、市が主催する市民向けの消費者講座や成年後見セミナー等においても終活に関連したテーマを取り入れるなどの啓発活動を行っております。  このように、当市においては終活支援を行っている関係機関や民間事業者があることから、市として終活支援のあり方について、今後、関係課との協議や他都市の実施状況を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  

弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第3号 9月12日)

第3項目は、成年後見についてです。  平成28年4月15日、成年後見制度の利用の促進に関する法律公布され、同年5月13日に施行されました。この法律は、成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進、成年後見制度の利用に関する体制の整備の三つの基本理念が定められています。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

あと、入居に当たりまして、収入の少ない方とかで入居費用が支払えない方とか、認知症などにより、判断能力が十分でない方、また、身元保証人がいなくて困っているような方につきましては、生活保護制度とか、成年後見制度、また、身元保証人がいない方につきましても、緊急時の連絡先などになってもらえる身元保証サービス等について説明いたしまして、各施設に入居できるように支援してございます。  以上でございます。

青森市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07

次に、基幹型地域包括支援センターを中心とする成年後見センターの業務の実施についての御質問にお答えいたします。  成年後見センターは、認知症や障害により判断能力が十分でない方の財産管理や契約行為の支援を目的として設置されるもので、その業務内容は、成年後見制度に係る普及啓発及び相談対応、後見等開始の審判の申し立てに関する支援、市民後見人養成研修の開催などであります。  

青森市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-13

既に任意成年後見制度といった公的制度でございますとか、身寄りのない方の死後の手続の支援を行うNPO法人も市内に既に複数活動してございます。こういった公的制度社会資源の活用ということも身寄りのない方にはぜひ御検討いただきたいと考えております。ただ、合葬墓の申し込みの事前の申請、生前申請も含め、資格要件、また使用料なども含め、整備費や管理に係る経費等を踏まえてから算出設定するものと考えてございます。

八戸市議会 2018-06-13 平成30年 6月 総務常任委員会−06月13日-01号

2の改正の主な内容でございますが、個人市民税について、(1)は給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げるとともに、基礎控除の控除額を同額の10万円引き上げることに伴い、障がい者、未成年者、寡婦等に対する個人住民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件を現行の125万円以下から135万円以下とするものでございます。  

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

相談体制の整備、移動や施設利用での利便性と安全性の向上、状況に応じた意思決定の支援と成年後見制度の利用促進、予防・診断・治療に関する研究開発の推進などを定めました。そして、国民の理解促進や認知機能低下の予防、早期診断も推進していくとし、さらに、政府には認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、関係行政機関の間で調整を行う施策推進会議も設置します。

八戸市議会 2018-06-05 平成30年 6月 定例会−06月05日-目次

……………………………………………………………………………………………56 議案2件(第113号及び第114号)一括上程(市長提案理由説明)……………………………………………56 一般質問(継続)……………………………………………………………………………………………………56  田端 文明君【一問一答】(水産行政農業行政職員労働実態、学校給食、屋内スケート場)…56  藤川 優里君【一括】(成年後見制度

八戸市議会 2018-05-21 平成30年 5月 総務協議会−05月21日-01号

2の改正の主な内容でございますが、まずは個人市民税につきまして、(1)は給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げるとともに、基礎控除の控除額を同額の10万円引き上げることに伴い、障がい者、未成年者、寡婦等に対する個人住民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件を、現行の125万円以下から135万円以下とするものでございます。