十和田市議会 2016-09-07 09月07日－一般質問－02号
その理由としては、やはり歴史的な価値があること、旧十和田市の市民憲章でうたわれていた「みどりと太陽のあふれるまち」のシンボルであること、駐車場は何とかなるというものが多くなっていました。 これらの回答を拝見し、私は自分の考えは決して間違っていないことを確信いたしました。市民にとって、市役所に来ればケヤキの大木が出迎えてくれるのは、もはや当然の景色であり、失われることなど夢にも思っていないのです。
その理由としては、やはり歴史的な価値があること、旧十和田市の市民憲章でうたわれていた「みどりと太陽のあふれるまち」のシンボルであること、駐車場は何とかなるというものが多くなっていました。 これらの回答を拝見し、私は自分の考えは決して間違っていないことを確信いたしました。市民にとって、市役所に来ればケヤキの大木が出迎えてくれるのは、もはや当然の景色であり、失われることなど夢にも思っていないのです。
市民の日につきましては、今回の質問を受け、中核市の状況を調べましたところ、現在、47市中４市が市民の日を制定しており、その目的としては、市民がふるさとへの愛着と誇りを持つためのきっかけづくりや市民憲章の普及となっております。また、各市の市制施行日をもって市民の日としているところが多く、市民の日当日には、公共施設の無料開放や市民表彰など市民の日を記念する事業やイベントが実施されております。
まちづくりに当たって、青森市民憲章や男女共同参画都市青森宣言を大切にすること。市民、議会及び市長等は、まちづくりの主体としてそれぞれの立場及び役割を認め協力することなどのまちづくりの基本理念８項目を規定している。 第５条は、市長等が市民参画の機会の確保と推進を行うことについて規定している。
確かに北朝鮮のミサイル、中国による尖閣諸島や南シナ海でのベトナムとの問題、韓国による竹島の問題を踏まえるなら、大きく日本の安全保障の枠組みが以前とは変わってきているので、日米安全保障条約に基づき履行されている日本側の基地の提供だけではなく、国連憲章にも認められている他国防衛を認めるいわゆる集団的自衛権が行使できるようにすべきとの意見も根強いことも承知しています。
政府は、2010年に中小企業憲章を閣議決定し、“ちいさな企業”未来会議を設置しております。2013年６月には小規模企業活性化法を成立させました。このような流れの中で小規模基本法が成立しております。基本法の３条では、事業の持続的発展を実現すること自体に意義があることを位置づけております。４条では、基本計画を創設するために小規模事業者の意見を聞くこと、実態調査を行うことなどを求めております。
合併前の十和田市市民憲章には、「十和田市は先人の偉大な開拓精神をうけつぎ、未来へ躍進する希望のまちです」とあります。この市民憲章は、市制施行20周年記念式典で発表されましたが、この市民憲章の起草委員でもあった私が式典の壇上から、小山田幸子さんという女性の方と２人で発表したことを、若かりし青年団時代のよき思い出として今も鮮明に覚えています。
駅を利用した方でなければ存じ上げない、お年寄り、小さな子ども連れのお母さん、大きな荷物の観光客、そろりそろりと一歩ずつ、あるいは手すりに捕まりながら階段をおりていく姿には、青森市民憲章にあります「たがいに助け合い あたたかいまちにしましょう」という言葉の虚しさが募ります。
しかし、米国は戦後、国連憲章と国際法をじゅうりんし、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略と、数多くの先制攻撃の戦争を実行してきておりますが、安倍首相は、日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは１度もないと認めました。
古来より津軽一円の山岳信仰の対象である霊峰岩木山でありますが、私どもはその大いなる恵みを受け継いできており、平成24年に制定した弘前市民憲章の冒頭にも「岩木山（おやま）とお城に見守られ」とうたわれている地域のシンボルであります。
このことは、全国連合退職校長会から昭和56年に教育憲章制定に関する全国世論調査、これは教育憲章制定推進委員会なるものが全国調査を実施され、その結果、国民の教育実践規範として、国民的自覚を促すに足る教育指標の確立を目指すべく、日本の教育憲章の制定を促すとともに、教育憲章制定の意見具申を行い、その制定を促進する意味から、平成12年に先行試案として、これは案でありますが、教育憲章案を制定したものでありました
青森市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について 第 １６ 議案第２０３号 公の施設の指定管理者の指定について（青森市小牧野遺跡保護センター 及び青森市小牧野遺跡観察施設） 第 １７ 議案第２０５号 公の施設の指定管理者の指定について（青森市文化観光交流施設） 第 １８ 議案第２０６号 公の施設の指定管理者の指定について（アップルヒル） 第 １９ 陳情第 ４１号 市民憲章
────────────────────────── 日程第15 議案第189号 青森市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について ～ 日程第18 議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について（アップルヒル） 日程第19 陳情第 41号 市民憲章に関する陳情（その１） ～ 日程第23 陳情第 45号 青森市内の縄文遺跡に関する陳情（その２）
市民憲章の前文を変更するか、旧市民憲章の「伝統のねぶたまつりに情熱をもやす青森市の市民」のような一文を現青森市民憲章に加えることにより、よりねぶた県としての教育や伝統が確立できると思われる。 よって、以下の項目の実施を求める。
する陳情（その４） 第 ５４ 陳情第 ３６号 パチンコ依存症対策に関する陳情（その１） 第 ５５ 陳情第 ３７号 パチンコ依存症対策に関する陳情（その２） 第 ５６ 陳情第 ３８号 たばこ対策基本条例に関する陳情（その１） 第 ５７ 陳情第 ３９号 たばこ対策基本条例に関する陳情（その２） 第 ５８ 陳情第 ４０号 たばこ対策基本条例に関する陳情（その３） 第 ５９ 陳情第 ４１号 市民憲章
ただいまの本請願に当たりましては、集団的自衛権は、ただいま防災危機管理課の資料の冒頭にありましたとおりですが、国連憲章でも明文化されている国家に認められた権利であります。
十和田市の市民憲章に、「わたしたちは、四季を織りなす十和田湖・奥入瀬・八甲田の豊かな自然につつまれ、先人から受け継いだ開拓精神にはぐくまれた十和田市民です。わたしたちは、このまちに生きることに誇りと責任をもち、未来に羽ばたくまちをつくる」と提言されております。「１．永遠（とわ）に輝く自然をいつくしみ、水と緑の美しいまちをつくります。１．わがふるさとを愛し、文化の香り高いまちをつくります。
審査の過程で、委員より「次世代を担う子供たちを心身ともに健やかに産み育てることは児童憲章でもうたわれている社会的責務であり、少子化対策の上からも、子供たちの健やかな成長を社会的に保障していくためにも、「子育て日本一」「日本一暮らしやすいまち」を目指す弘前市としては子供の医療費を無料にするための通院費の所得制限をなくすべきであり、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
この時点でこれらの条約の中では、国連憲章によって日本が個別的自衛権と集団的自衛権を持っていることが明記されております。当時の政府の説明の中では、それらは国際法上持っているのだということであって、国内的には憲法第９条があるので、集団的自衛権は行使できないとの見解が出されております。
2010年の６月にＥＵの小企業憲章をモデルにして、日本で初めて中小企業憲章が閣議決定されました。こうした動向を背景にしながら、全国の地方自治体で地域産業の個性に合った独自の産業政策づくりが進められております。そして、その中で注目されているのが地方自治体の中小企業振興条例や地域産業振興条例であります。
児童憲章の中に定められた権利全体が守られるような対応。もちろん窓口を担う方々は勉強もするでしょうし、一定の研修も受けるでしょうから、ある程度配慮をしてくると思うのですが、私はそういう、現在我が国においてその他も含めた権利、利益が擁護されるということは、そこではないかなと思うのですが、これは私の考え方と教育委員会の考え方と余り違わないのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。