八戸市議会 2003-06-09 平成１５年 ６月 定例会−06月09日-02号
1999年施行の感染症法では、都道府県に自治事務として感染症対策を任せております。今回、国の権限強化を図る議論も出ています。今回、青森県の指定医療機関には八戸市立市民病院が県南では唯一の指定となっておりますが、国立療養所八戸病院は位置づけられておりません。全国でも感染症指定の国立病院、診療所は厚生労働大臣指定の特定が１つ、知事指定の２種が８つしか入っておりません。
1999年施行の感染症法では、都道府県に自治事務として感染症対策を任せております。今回、国の権限強化を図る議論も出ています。今回、青森県の指定医療機関には八戸市立市民病院が県南では唯一の指定となっておりますが、国立療養所八戸病院は位置づけられておりません。全国でも感染症指定の国立病院、診療所は厚生労働大臣指定の特定が１つ、知事指定の２種が８つしか入っておりません。
平成９年国の公衆衛生審議会は、近年の人・物の移動、開発による環境の変化、社会活動様式の変容などを踏まえ、新しい時代の感染症対策についての意見を公表し、それをもとに厚生省は法律改正の作業を進め、平成10年10月、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を公布し、平成11年４月に施行されたところであります。
市長は、６月議会において、レンタル、リサイクルについては、保管場所、管理の人員、感染症対策等の問題から実現は難しいとの答弁でありました。五所川原市では、国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、明年３月からチャイルドシートの無償レンタル事業を実施するそうであります。 本市でも、特例交付金の活用を検討されたに聞き及んでおります。各自治体独自の取り組みがあってしかるべきとは思います。
当院では、昭和63年以来、感染症対策委員会を設置し、院内感染予防対策マニュアルを作成し、感染防止策に取り組んできました。具体的な感染防止対策として、次のようなことを実施しております。 １、感染症対策委員会を毎月１回定期的に開催しています。２、職員を外部の感染症研修会などへ積極的に参加させ、院内感染予防の最新情報を収集し、各部局に提供しています。
これまでは明治30年に制定された伝染病予防法により感染症対策が行われてきましたが、制定から100年を経過し、社会情勢の変化や新たな感染症に対応できないなど、問題点が指摘され、伝染病とエイズ、性病の各予防法を統合した感染症予防法が今年９月国会で可決されたのであります。
第10款教育費では、学校給食における感染症対策、体育施設へのコインロッカーの早期設置と無料化、通学区域の見直しについて及び史跡根城主殿の展示物の充実についてであります。 歳入では、特別交付税の算定基準、事業選択に伴う財政部の役割についてであります。
次に、現在日本全体を揺るがせている病原性大腸菌Ｏ−157などの感染症対策についてであります。 病原性大腸菌Ｏ−157は、1982年、アメリカ西海岸のハンバーガーショップの肉から初めて発見されました。我が国で初めて発見されたのは、85年、原因不明の下痢をした大阪の２歳の男児からであり、その後、90年には埼玉県浦和市の幼稚園で100人余りが感染し、32人が入院、２人が死亡しました。
県では、弘前大学附属病院、県立中央病院、県南地域においては当市民病院を選定し、受託について意向を打診してきたものでありますが、それを受けまして、市民病院では、感染症対策委員会、医局会、運営協議会など各委員会で話し合いを行い、中核病院の使命として受託すべきであるという結論に達し、県に回答していたものでございます。
院内でのエイズ感染防止対策については、昭和六十三年に院内感染症対策委員会を設置するとともに、「ＨＩＶ院内感染並びにエイズ診療・手術マニュアル」を作成し、副院長を委員長として医療従事者の注意事項、事故発生時の措置、消毒法、手術対策、医療廃棄物の処理など具体的対策を講じるとともに、正しい知識の普及等を図るために、毎月一回発行している院内誌にも連載するなど啓蒙を図っているところでございます。
当院でのＭＲＳＡ感染予防対策については、昭和六十三年度から院内に感染症対策委員会を設置するとともに、ＭＲＳＡなど院内感染予防マニュアルを作成し、感染予防対策に取り組んできたところであります。 入院患者におけるＭＲＳＡの検出件数は、平成三年、月平均十四件でございましたけれども、平成四年十月末現在は月平均六件でございます。減少しております。
それからＢ型肝炎ウィルスなどに関する院内感染については、その危険性が高いことから、当病院としても十分認識し、その対策を講じるため、昭和六十三年度、院内に感染症対策委員会を設置し、特にＭＲＳＡなどの院内感染予防マニュアルを作成するとともに、感染防止対策に取り組んできたところでございます。