青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
多くの案件は個別法での対応が可能で、安保３法案も、新型コロナ感染症対策も個別法で対応しており、対応は困難とする理由が全く不明で、なぜ、今、包括的に地方自治体に対して必要な指示ができる制度にしようとしているのか、底知れぬ怖さを感じています。 また、地方自治法改正ばかりではなく、農業基本法も改正されました。先般、東京大学の名誉教授の農業基本法の改正についての講演を拝聴しました。
多くの案件は個別法での対応が可能で、安保３法案も、新型コロナ感染症対策も個別法で対応しており、対応は困難とする理由が全く不明で、なぜ、今、包括的に地方自治体に対して必要な指示ができる制度にしようとしているのか、底知れぬ怖さを感じています。 また、地方自治法改正ばかりではなく、農業基本法も改正されました。先般、東京大学の名誉教授の農業基本法の改正についての講演を拝聴しました。
化学物質過敏症に関する相談につきましては、保健部感染症対策課が窓口となりまして、何らかの過敏な症状について相談があった場合には、まず丁寧な聞き取りをし、その症状に応じて適切な医療機関への受診を勧奨するとともに、日常生活上の困り事への助言をさせていただいております。
議員お尋ねの新型コロナワクチン接種後の体調不良の相談体制につきましては、保健部感染症対策課が窓口となり、医療職である保健師が現在の症状を確認し、必要に応じて、ワクチンを接種した医療機関もしくはかかりつけ医療機関への受診を勧めることとしております。
この新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度の相談等については、保健部感染症対策課が窓口となっており、医療職である保健師が現在の症状を確認の上、制度の概要及び申請方法などの説明を、相談者の体調に配慮しながら行っている。
県立中央病院と市民病院の統合につきましては、人口減少や医療従事者不足、さらには新興感染症対策など、地域医療を取り巻く課題や多様な医療ニーズなどに対応し、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、両病院の機能、資源を集約・充実していくことが重要であることから、両病院の在り方に関する基本方針として、青森県と青森市の共同経営による統合新病院を新築整備するということにしたことでございます。
ワクチン接種後における副反応、予防接種健康被害救済制度の相談等については、現在、感染症対策課が窓口となっておりまして、医療職であります保健師が現在の症状を確認し、副反応をはじめ、救済制度の概要及び申請方法などの説明を御相談者の体調に配慮しながら、丁寧に対応しているところでございます。そのため、現時点では新たに救済制度に関する相談窓口を設置することは考えてございません。
仕事量が増えたこと、デジタル対応、感染症対策など、その時々の状況がありますけれども、業務負担が重くなっている、これは確かなことだと思われます。職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、あるいは行政に対する過度なクレーム、ハラスメント、これなども影響しているのではないかと報道されておりました。 そこで質問をしたいと思います。
これは新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金がなくなったということの影響が大きいのかなというふうに思います。 今の答弁でも分かるとおり、一般財源から約10億円の持ち出しをするというのは、地方都市にとっては、財政上、大変厳しいということの認識は、皆さん同じだと思います。
令和４年度から、有料観覧席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、青森県警察をはじめとした関係機関と協議した上で、観客の密回避などを総合的に検討した結果、国道の歩道上に設置していた桟敷席を廃止し、６車線ある国道の歩道側１車線ずつを使用し椅子席といたしました。
その内容については、国が策定する基本指針及び都道府県が策定する予防計画に即して策定することとされており、本市においては、県が創設した青森県感染症対策連携協議会等と協議しながら、感染症の発生・蔓延時における保健・医療提供体制など、感染症対策の一層の充実を図るため、（仮称）青森市感染症予防計画を策定するものである。
昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの観客が集中する協働社交差点及び県庁西角交差点付近の早期の混雑解消に向けて、新町柳町交差点から青森駅方面に進み、運行コースを１周し、同交差点で終了する順次スタート方式に変更しましたが、今年につきましても、カラスハネト対策を講じる必要がなかったことや、雑踏対策の観点から、昨年と同じ方式で運行しました。
また、新興感染症対策につきましては、「新型コロナウイルス感染症における対応や、国の新興感染症対策に係る今後の方針等を踏まえつつ、新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、転用スペース等を含めた感染症対応病床の増強、対応設備等の整備及び専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化する」としております。
感染症対策の基本は、適切な検査を正確に行うことが肝要だが、ＰＣＲ検査などでは、感染者が自主的に検査を受けなければ、陽性者を特定できず、各地域の感染の広がりの傾向をつかむことはできない。しかし、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化でき、感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の兆候が分かる可能性があり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる。
昨年は、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの観客が集中する協働社交差点及び県庁西角交差点付近の早期の混雑解消に向けて、新町柳町交差点から青森駅方面に進み、運行コースを１周し、同交差点で終了する順次スタート方式に変更いたしましたが、今年につきましても、カラスハネト対策を講じる必要性がなかったことや雑踏対策の観点から、昨年と同じ方式で運行したところでございます。
３つ目、次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上、２類相当から５類に引き下げられ、陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなりました。感染対策は個人もしくは事業者の判断が基本となります。感染流行の波はあるものの、以前よりは感染者数が落ち着いてきたところでしたが、最近、再び感染の広がりが見られます。 そこでお伺いいたします。
……………………………18 開議………………………………………………………………………………………………………………19 一般質問（日程第１）…………………………………………………………………………………………19 23番（山本武朝君・公明党）………………………………………………………………………………19 １ 防災について ２ ねぶた祭について ３ 新型コロナウイルス感染症対策
当初予算額は、前年度に比較して0.96％増の1238億1100万円でありましたが、その後、新型コロナウイルス感染症対策や国の物価高騰等対策と連動して、低所得世帯や子育て世帯の支援を行うために要する経費など142億9530万余円を増額補正し、さらに、前年度からの繰越額として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業など34事業の70億460万余円を加えた結果、歳入歳出予算現額は1451億1090
青森市民病院は、青森地域保健医療圏において、県立中央病院と共に、急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えていました。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策による市民の健康への影響についてです。 2020年から始まった新型コロナウイルス感染症対策は、社会に大きな変化をもたらしました。政府は、本年３月13日から、マスク着用は個人の判断に委ねることとし、５月８日には、感染症法上の位置づけを５類としました。しかし、青森市内各所を見渡すと、コロナ以前の姿を取り戻しているとは言えない状況です。
県立中央病院と青森市民病院は、地域において急性期医療や政策医療の基幹的役割を担っておりますが、両病院において、医師をはじめとした医療従事者を十分に確保していくことが難しいほか、施設の老朽化・狭隘化、経営基盤の強化、新興感染症対策への対応など、多くの課題を抱えておりました。