六ヶ所村議会 2020-11-27 令和２年 第５回定例会（第１号） 本文 2020年11月27日
また、ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、去る１０月７日、原子力規制委員会において新規制基準に適合する旨の審査書案が了承され、その後原子力規制委員会が科学的、技術的な意見を広く国民から募集する意見公募では、約５６０件の応募があったと伺っており、現在原子力規制委員会において応募内容の精査を行うとともに意見照会した経済産業大臣からの回答等を踏まえ、事業変更の許可がなされるものと認識しております。
また、ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、去る１０月７日、原子力規制委員会において新規制基準に適合する旨の審査書案が了承され、その後原子力規制委員会が科学的、技術的な意見を広く国民から募集する意見公募では、約５６０件の応募があったと伺っており、現在原子力規制委員会において応募内容の精査を行うとともに意見照会した経済産業大臣からの回答等を踏まえ、事業変更の許可がなされるものと認識しております。
また、６月１２日まで行われた審査書案に対する一般からの意見公募は約７６０件となっており、現在、原子力規制庁の審査チームが意見に対する考え方を取りまとめ、原子力規制委員会の定例会合に諮る予定となっております。
現在、了承された審査書案に対する一般からの意見公募が行われ、経済産業大臣への意見照会などを経て新規制基準への合格となりますが、今後、事業者が国に提出する再処理工場に係る設計及び工事の方法の認可に係る申請書の迅速な提出と国の適切な審査に期待するとともに、来年上期の竣工に向けた国及び事業者の的確かつ迅速な対応を引き続き注視してまいります。
現在、原子力規制庁において、基準への適合性を示す申査書案の作成が行われているところですが、同案が一日も早く作成され、意見公募を経た上で、原子力規制委員会の了承が得られることに期待を寄せるところであり、村といたしましては、２０２１年度上期竣工に向けた原子力規制委員会及び事業者の対応状況を引き続き注視してまいりたいと考えております。
その中で、市民に意見を求めるときの手法として、まず代表的な市民参画手法の一つである意見公募手続（パブリックコメント）やアンケート調査の実施、説明会や公聴会、あるいは電話、ファクス、メールなど、事務事業ごとに有効と思われる方法により、市民の声を聞く仕組みづくりに努めるとあります。
395 ◯４番（橋本尚美君） 意見公募とかアンケートとかいろいろ形があるかと思います。でもやはりフェース・ツー・フェース、向き合って対話する意見交換会がより最良と考えます。というのは、実は地域振興のテーマをきっかけにして、青少年の健全育成の視点も伏線で考えての提案です。いじめ防止のことも考えてということなんです。
今月５日まで意見公募にかけています。道徳の教科化は、昨年10月にいじめの問題への対応を理由に打ち出されております。指導要領の改訂は専門家による検討が通例ですが、その過程を経ずに文部科学省が策定しております。
この要綱は、市が実施するパブリックコメント、一般に意見公募手続、意見提出制度などと呼ばれているものでございますが、これにつきまして、全庁的な統一基準による運用を図るために、その手続について必要な事項を定めるものでございます。
そして、ここに来てＴＰＰ交渉への日本参加後押しの日米財界人会議の開催、また日米事前協議開始は、米国民の意見公募の後、来年１月以降になどの圧力を指摘する記事がやたら目につきます。 そこで、市の農業政策との整合性について伺います。11月11日すぐの県内の首長のコメントは拝見しておりますが、最近の世論はわずかに参加へと傾斜しているのかなとの感があると思います。
資料といたしましては、１枚物の八戸市復興計画の概要、それと計画書本冊、それに参考資料といたしまして、８月26日から９月12日まで実施いたしましたパブリックコメント、市民意見公募に関する八戸市復興計画原案に対する意見等への対応についての３つの資料をお配りしております。 それでは、１枚物の八戸市復興計画の概要に基づきまして御説明いたします。
委員会では、活用に係る市民の方々からの意見公募、提案募集などを行いまして、提案を総合的に評価して活用方法を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○島脇 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。 以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。
今後は、この都市計画道路の見直し案について、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントや地域住民説明会を実施しながら、最終的な都市計画道路の見直し案を作成し、都市計画変更の手続に入りたいと考えております。 なお、具体的な都市計画道路の見直し案の概要について、議員の皆様に御説明するため、議員全員協議会の開催をお願いしているところであります。 以上であります。
パブリックコメントとは意見公募手続とも呼ばれており、行政機関が政策の立案などを行う際に広く市民等から意見や情報を募り、提出された意見等を考慮した上で最終的な意思決定を行うものであります。当市では、市の基本的な方針、計画等を策定する際には意見公募手続を踏むよう努めており、平成17年度以降これまで第５次八戸市総合計画基本構想原案など、約30の案件について手続を実施しております。
12ブロックでの説明会では反対意見が続出し、市民の意見公募、パブリックコメントも反対意見が圧倒的に多く寄せられました。さらに、８月31日から始まった廃校対象校ごとの説明会でも反対意見が続出しています。 奥内小学校の説明会では、冒頭、父母住民が、廃校は教育環境の充実に反するなどとして廃校撤回を求める約1000人分の署名を提出いたしました。後潟小学校の説明会でも反対意見が次々出されました。
12ブロックでの説明会では反対意見が続出し、市民の意見公募にも反対意見が圧倒的に多く寄せられる中、基本計画を７月末に策定するとしていましたが、延期に追い込まれました。予定にはなかった廃校対象の学校関係者への説明会を９月いっぱいかけて行うことにしています。しかし、浪岡地区については日程が示されていません。強引に推し進めようとしてきた教育委員会の責任が問われています。
６月15日から７月15日までパブリックコメント、意見公募を行い、並行して12ブロックでの説明会を行い、７月末に計画の策定、９月末に実施計画を策定し、来年から実施としています。学校ごとの説明会を開催するべきなのに、全く計画されていません。示された統廃合計画は、これまで地域ごとに話し合いをしてきた範疇をはるかに超えるもので、これを知った市民はびっくりしています。
これから取り組むべきものとしましては、ホームページによる情報公開の推進、インターネットによる意見公募、申請・届け出等手続のオンライン化、認証基盤の構築などが想定されるところであります。これらを実現していくために、できるだけ早い時期に推進体制を整備するとともに、市独自のＩＴビジョンも策定し、ＩＴの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地元中小企業支援であります。
安全性に関して、政府は安全と認められたのだから表示は必要ないと言っていたのが、安全性確認の充実を求める声に押され、農林水産省食品表示問題懇談会が遺伝子組み替え食品の表示のあり方について意見公募をしました。１万838 通が寄せられ、その72％が表示の義務づけをすべきという意見だったそうです。