青森市議会 2011-09-08 平成23年第３回定例会（第４号） 本文 2011-09-08
市といたしましては、県とともにモデルタウンの実現に向けて協働で取り組む優先交渉権者を決定し、優先交渉権者の事業提案の内容が明らかになりましたことから、市民、議会の皆様方へさらなる情報提供が必要と考え、市民の皆様方に対し、優先交渉権者の事業提案の内容について、事業計画案策定の参考とさせていただくため、意見募集を行ったところであります。
市といたしましては、県とともにモデルタウンの実現に向けて協働で取り組む優先交渉権者を決定し、優先交渉権者の事業提案の内容が明らかになりましたことから、市民、議会の皆様方へさらなる情報提供が必要と考え、市民の皆様方に対し、優先交渉権者の事業提案の内容について、事業計画案策定の参考とさせていただくため、意見募集を行ったところであります。
平成22年３月に、厚生労働省が、学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供についてという通知を出しまして、厚生労働省ばかりではなくて、文部科学省の機関へも協力を呼びかけ、情報の周知徹底を図るような通知を出されました。
本低炭素型モデルタウン事業の推進に当たりましては、市におきましては、有識者や地元町会の皆様方で構成される青い森セントラルパークを考える会を設置し検討を重ねること、セントラルパーク周辺の町会にも呼びかけ、２度にわたりシンポジウムを開催し市民の皆様との意見などを交換することや、「広報あおもり」、市のホームページを活用して意見を募集することなど、さまざまな手法により議会を初め市民の皆様への情報提供及び意見
さきの東日本大震災の発生を受け、当市では生産者団体、加工・流通関連団体等との連携により４月14日東日本大震災被災者就農等支援対策会議を設置し、被災者への就農や農業関連企業への就労を支援するための協議を行うとともに、４月21日には被災者就農支援相談窓口を設置し、被災者の就農、就労に関する希望の把握、情報提供に努めてまいりました。
さらに、市としては、県とともにモデルタウンの実現に向けて、協働で取り組む優先交渉権者を決定し、優先交渉権者の事業提案の内容が明らかになりましたことから、さきに申し上げました観点からも、市民、議会の皆様方へさらなる情報提供が必要と考え、市民の皆様方に対し、７月１日から15日まで優先交渉権者の事業提案の内容について、さらにホームページへの掲載、市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明などを行うとともに
エリア担当職員の主な業務といたしましては、町会の了解を得て、または町会の依頼に応じて会議に出席し、担当する地域の現状把握や情報提供、さらには地域課題の解決に向けて担当課と連携を図りながら、助言や協力などを行ってまいります。 具体的には、市政懇談会や車座ミーティングなどに出席し、地域の実情の把握に努めたり、また、町会の会議に出席し、地域に必要な情報を提供したりしてまいります。
４ 学校施設等の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。 ５ 学校施設等の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
また、継続運行を望む声も多数寄せられた一方で、今後の課題としては、20歳代以下、70歳代以上の認知度が低く、利用に結びつく情報提供が必要であると考えられる。
次に、教育分野では、生涯学習情報提供事業として八戸市民大学講座等の各種講座情報の相互提供体制を構築するもので、平成22年７月から八戸市民大学講座のチラシを町村に配布開始しております。
その後、被災地域を経由する物流が停止したことによる生活必需品などの品不足に対しては、燃料や食料、交通機関の状況などを調査し、その調査状況を市民生活対策本部会議で報告することによって、庁内での情報共有を図るとともに、市民への情報提供を行い、市民に混乱が生じないよう努めてきたところであります。
今後とも地域の防災力の強化が図られるよう、消防機関と連携し、訓練内容の指導や情報提供など、地域の防災訓練が充実するよう支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、仮称・３.11津波の日制定についてお答え申し上げます。
市では、この内容をいち早く市のホームページに掲載するとともに、中央メディアにも情報提供したところであります。 今後においても、これらりんごの効用については、各農業関係団体等の協力を得ながら、産直施設や道の駅等に掲示するほか、国内外を問わず、市長のトップセールスなどの消費宣伝活動など、さまざまな機会をとらえ、県やりんご関係団体とともに積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。
停電後すぐに東北電力十和田営業所に対しまして被害状況、復旧見通しについて問い合わせをしておりますが、結果的に今回の地震が東北地方を初め広範囲にわたり、かつ東北電力青森支店との連絡網が断たれ、その時点では市に対しても正確な情報提供ができない状態であったと伺っております。したがいまして、しばらくの間被害状況の把握及び復旧見通しがつかない状況でありました。
２つ目の質問はモニタリングポストと情報提供についてです。 放射性物質や放射線への不安はだれしも抱いており、きめ細やかなモニタリングと情報提供が肝要であります。福島第一原子力発電所に起因する放射線量のみならず、平素からモニタリングで万が一の異常値を瞬時に把握する、また、市庁舎に加えて沿岸部なども観測地点にすべきと考えます。
そこで、外国語による情報提供、道路、公共施設の案内板設置整備、そして東アジア圏からの誘客施策についてお伺いをいたします。 質問の第10項目は、ずばりお伺いいたします。 企画部長実行宣言において、平成23年度重点事業の目標に（仮称）市民評価会議設置と方向づけがありますが、具体的内容と設置効果について問うものであります。
また、今回の調査結果につきましては、県に情報提供していきたいと考えてございます。 次に、社団法人十和田湖国立公園協会が実施した十和田湖の底質調査についてお答えいたします。昨年７月、当該協会が十和田湖の湖底清掃を行った際に、神田川沖合の沈殿物からヘドロ状の物質が認められたことにより、12月に当該協会が湖の底質調査を行いました。
まずは、市民が何を望んでいるか、また観光業者がどういう情報提供を求めているかということを市のほうでもきちんと把握する必要があると思います。 例えば、一つの手法としては市民評価のアンケートであるとか、その辺のところを利用するというのも手であると思います。
議員、御指摘の市民センター管理運営業務に係る事案につきましては、教育委員会に対しても油川市民センターの管理運営業務について一部に不適切な処理が行われていたとの情報提供がありましたことから、職員を当該市民センターに派遣し、聞き取り調査及び関係書類の検査を実施いたしました。
市では、これまで当該事業の検討の推移に応じて、市議会のまちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会などを通じて、議会の皆様への情報提供に努めてきたところであります。
４点目の情報の迅速化対応については、広報六ヶ所においても周知をしておりますが、この４月から、全国瞬時警報システム（ジェイアラート）の供用を開始し、東北地方に震度４以上の地震が発生すると予測される場合には、村の防災行政用無線から自動的に緊急地震速報を発信、津波警報、大津波警報発表時には、サイレンの吹鳴と自動音声による情報提供が可能となり、さらには、ミサイル攻撃や大規模テロといった武力攻撃事態等に備えた