十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
今後は、介護の相談や申請時に地域包括支援センターの相談機能について情報提供し、働く家族に対する相談窓口の周知と認知度の向上に努めてまいります。また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。
今後は、介護の相談や申請時に地域包括支援センターの相談機能について情報提供し、働く家族に対する相談窓口の周知と認知度の向上に努めてまいります。また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。
引き続き、事後対策としての栽培技術の情報提供に努めるとともに、そのような自然災害の備えとして、共済への加入を推進してまいりたいと思っています。 以上で、協議事項３の説明を終わります。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
そういうこともあって、やはりお子さんのことですので副反応が心配で受けさせられないということもありますけれども、後でまた補足しますけれども、別なアレルギー対応のワクチンなども出てきておりますので、そういったほうも情報提供しながら接種される方々を増やしていただきたいと御要望申し上げて、これについては終わります。 ○岡田 委員長 それでは、関連質問はありませんか。
今後も水稲に転換予定の農業者に対しては、事例を交えた情報提供及び注意喚起を行うとともに、県、国に対しては機会あるごとに生産現場の実情を訴えかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志） 幹部職員に対し、国等が開催している研修制度を活用する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。
さらに、非識別加工情報制度では、情報提供の本人の同意が必要ないばかりか、提供された事実を本人に通知もしません。自分の情報が個人情報ファイルに記載され提供対象となっていることをほとんどの国民が知らされず、私の情報は提供対象から外してほしいと要求をしても、提案募集において本人から自らの個人情報の利用の停止や削減について請求できる規定はないと、当時の平井デジタル改革担当大臣も認めています。
その中で相談員に、子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員の専門職を配置し、児童虐待をはじめ、子どもの養育、家庭内における様々な相談に対応し、助言や情報提供を行うとともに、必要に応じて同行訪問などの支援も行っております。
また、大会運営を後押しするため、市中学校体育連盟とも緊密に連携を取り、大会運営における感染防止対策についての情報提供も行っております。さらに、各種大会に参加する際の感染拡大防止に関する留意事項の遵守について、児童生徒及び保護者への周知を図り、理解と協力が得られるよう市立小中学校へ働きかけを行っております。
なお、本案件につきましては、ワクチン接種に関する市民の皆様への速やかな情報提供、メッセージの発信という観点から、昨日行いました定例市長記者会見において、市長から報道関係の皆様に先行して発表、説明しておりましたので、御了承願います。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
その後、県林政課からの情報提供によりまして、令和３年度に十和田火山噴火緊急減災対策砂防計画による航空機レーザー測量が当市全域を対象に行われ、加えまして県の協力によりまして測量結果データを無償で活用できることとなりました。
今後は、行政サイドからの情報提供のみならず市民の意見を聞くための活用も考えられます。 ホームページの活用状況を把握するために、アクセス数の推移とＳＮＳ、駒らん情報めーるの登録者数の推移についてお伺いいたします。 次に、ホームページの企業広告掲載欄の活用状況についてお伺いいたします。
また、今後整備が予定された際には、今回の発掘調査成果を十分に生かせるように関係部署へ情報提供し、整備内容についても助言していきたいと考えております。そのほか、発掘調査成果を基に、公民館講座で新井田地区住民へ報告するなど地元への還元や、是川縄文館や博物館での展示などへ活用を検討するほか、八戸の中世史研究を深めてまいります。 以上でございます。 ◆松橋 委員 ありがとうございました。
当市では、令和２年度から対象者の保護者に対し個別通知を再開し、定期予防接種として無料で接種できること及び国のリーフレットを活用し、ＨＰＶワクチンの効果とリスクについて情報提供をしております。
回覧板やチラシの配布、必要に応じて戸別訪問なども含めて、あそこに関してはかなり地域の方が注目しておりますので、どのような形になっているかという十分な情報提供を今後も行っていくことも重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。 ○中村 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋 委員 私からは110番の私道整備補助金について、111番の都市公園事業費について、２点質問いたします。
今現在、接種をされた方の実体験、実際のお声を何かしらの場面で情報提供したりというところは行ってはおりません。ただ、接種を通知するに当たっては、国のリーフレット等を使って、こういう有効性があります、また、副反応もこういうところが報告されておりますのでというもので、丁寧な情報提供を心がけているところでございます。 以上です。 ◆田名部 委員 ありがとうございます。
また、さらに市内高等教育機関が実施いたしますＳＤＧｓ関連の活動について情報収集いたしまして、その活動の周知や各種支援制度について情報提供、助言等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。
そこで質問でありますが、この起業支援について、そのようなカルチャーづくりと情報提供や金融支援等の具体的な策の拡充を目指すべきと考えますが、市長の御所見を伺いまして、この場からの質問を終わります。 〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一 君）市長 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）上条議員にお答え申し上げます。
多種多様な魚については地域の特徴を踏まえ、消費者に届ける加工、流通のバリューチェーンの強化、地域再生の取組との連動や、農業、加工業など他分野との連携が重要とし、さらに未利用資源に関しての情報提供や魚種の変化について、漁業者と加工、流通業者が一体となり、議論し研究することが重要とも指摘しております。まさにここに水産アカデミーの役割があるのです。
県内では、八戸市が令和３年度から元私立幼稚園長、元小学校長経験者の会計年度任用職員２名を幼児教育アドバイザーとして配置し、幼児教育施設を訪問して、情報提供、参観、指導計画に関する助言等を行っていること。市では、幼児教育の充実に向けて、各課で行っている取組を整理し、幼児教育施設等のニーズを受け止めながら、困り感を共有していくことが大切だと考えていること。
次に、保育所等については、国の要請に従い、消毒や換気等の基本的な対策を講じながら原則として開所を継続していただいており、市では国の感染症対策に関する通知等を保育所等に情報提供するとともに、随時相談に応じております。
そのため、令和４年度は、次の感染拡大に備え、これまで培ってきた感染症に関する知見と教訓を生かし、医療・検査体制の強化や市民への分かりやすい情報提供など、効果的な感染症対策に取り組む必要があります。