青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会［ 資料 ］ 2020-06-26
世界的に新型コロナウイルスの感染終息に至っていない中、青森港への寄港予定は、感染状況によっては今後もさらに変更となることが見込まれることから、市民の皆様には、確認が取れ次第、青森港国際化推進協議会のホームページやツイッターなどで引き続き速やかな情報提供に努めていく。
世界的に新型コロナウイルスの感染終息に至っていない中、青森港への寄港予定は、感染状況によっては今後もさらに変更となることが見込まれることから、市民の皆様には、確認が取れ次第、青森港国際化推進協議会のホームページやツイッターなどで引き続き速やかな情報提供に努めていく。
そして、第２波では、市民に分かりやすい情報提供と迅速な対応をお願いします。中央病院につきましては、第２波への備え、ウイルスから身を守る医療用マスクや防護服、手術着などの資材の確保に努めていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 以上で中尾利香議員の質問を終わります。
また、ホームレスと思われる方に関する情報提供や連絡を受けた場合には、生活福祉課の担当職員が直接本人と面談して、その状況なりを確認するとともに、本人の要望を確認した上で必要な行政支援を行うこととしております。
ただ、動画配信だけではなくて、要はその情報を提供するということに関して言えば、「広報あおもり」、こちらのほうの紙媒体のほうが、どちらかというと年代を超えて、若い方だけではなくて、高齢者の方へも情報提供しやすいということもあろうかと思いますので、同時並列でいいと思います、紙媒体でやりながら。
第14条は、入居申込者への説明及び契約について規定しており、第１項から第10項までに、入居者に対する重要事項の説明と契約書の作成、契約及び解約の基準、入居者への情報提供とその取り扱いを定めている。 第15条は、入退居時における、無料低額宿泊所の設置者の努力義務を規定している。
4)新庁舎の建設は本村全体に係る重要な事業であることから、基本構想など事業を進めるに当たっては、村民の声を聞くとともに議会に対しても情報提供をしながら慎重に進めるべきであるなどの意見が出されました。
市といたしましても、導入に伴う費用負担もなく、ごみに関する情報提供ができることからも、ごみに関する関心が高くなってきているものと思っているところでありまして、今後も多くの方にダウンロードしていただくよう周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 山端議員 ◆６番（山端博） ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問してまいります。
令和２年度からも、市内の小学校を会場にプログラミング教育に関わる研修を行い、先進的事例の情報提供を行ったり、実際にコンピューター操作を体験したりしながら、教員の指導力向上を目指すとともに、それぞれの学校での実施に向けた校内の指導体制整備の推進を図ってまいります。 次に、授業時数35時間増への対応についてお答えします。
市立小中学校のトイレ改修工事及び空調設備設計工事に係るそれぞれの設計業務の一般競争入札において、特定の業者が最低制限価格と同額で複数落札するという極めてまれな事案の発生を受け、市が昨年６月に弘前警察署へ情報提供した案件のその後についてであります。 市はこれまで、警察における捜査に協力をしつつ、推移を見守ってまいりました。
本件企業誘致につきましては、平成29年12月に当時の観光商工部において、市内に進出を希望している民間企業に対し、市の遊休地などの情報提供を行いました。
また、あわせて、住宅確保要配慮者に対しての情報提供を行うとともに、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援を行うものであります。
妊産婦や乳幼児期の早い段階に良好な成育環境を整えることが将来的に健やかな子供の成長を促すものと考えられることから、今後も個別の課題に応じたチームによる支援を行うこととし、病院や児童相談所などの関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない適切な情報提供と相談支援の充実に取り組んでまいります。 以上であります。 このほか、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
１、事前の対応に関して、市民への情報提供、自主防災組織などに関しての取組及びハザードエリアの世帯数・人数をお知らせください。 ２、避難場所の確保に関して伺います。指定避難所の見直し、各避難所別のレイアウト、女性の意見を反映した避難所及び備蓄対応に関して伺います。 ３、避難対応に関して伺います。
２つには、市民への情報提供として、新型コロナウイルス感染症に関する情報やＱアンドＡ、基本的感染症予防対策について、市ホームページやフェイスブック、メールマガジン等への掲載を行っております。３つには、医療体制として、市医師会、南黒医師会及び市内各医療機関へ随時情報提供を行いながら連携を図るとともに、帰国者・接触者外来を設置し、感染症指定医療機関と患者の受け入れ体制を整えてきたところです。
県におきましては、今般の情報提供などを踏まえ、新駅の需要予測や採算性などについて、より専門的な見地から調査検証を実施されるものと考えており、現在は今回情報提供した市の調査データなどについて確認されているものと認識しております。
どこでそういうのを教えているんですかと聞かれまして、いろいろな事業があると思いますので、これに特化した情報ではなくて、国がどういう事業をやっているかということを広く情報提供するのも市の担いかと思いますので、折に触れて情報提供をやっていただきたいと思います。 また、ハローワークや商工会議所や、また労働局雇用環境・均等室などの出先機関、県ともタッグを組んで進めていただきたいと思います。
これまで、本市でも、市民の皆さんに対して感染予防法を初め市のウイルス対策の取り組み状況などについて情報提供がなされてきたかと思いますが、その際の情報提供はどのような方法で行われてきたのでしょうか。お示しください。
理事者側からは、休館による課題として、文化団体等の活動場所の不足及び他の施設を利用する場合の施設利用料等の発生等が想定されること、この課題への対策として、文化団体等の活動場所の確保のため、市及び近隣の公共施設や民間団体等が特別料金で貸し出す施設の情報提供、利用の集中が見込まれるコミュニティセンターについて予約抽選会の実施や、予約受付開始時期の条件付の前倒し、施設利用料について、市の施設の減免制度についての
今後の対応でありますが、引き続き、内部調査を進めてまいりますが、今回の件は重大な事案であり、厳正に対処する必要があることから、現在、刑事告発も視野に入れ、弘前警察署に対して情報提供を行っており、準備・調整を進めているところであります。
現状につきましても、市立病院やそのほかの輪番病院から情報提供をいただいておりますので、回復期に移行した患者を移動させるというようなことについても、今後協議していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 石田議員。 ○20番（石田 久議員） 再編・統合の424病院の公表についてということで今、全国で大変問題になっています。