青森市議会 2023-07-06 令和５年第２回定例会（第４号） 本文 2023-07-06
本市には、全ての市民の人権を尊重する、西市長のお言葉「人をまもり・そだてる」というスタンスで、手話や字幕などの情報保障への対応を早急に御検討いただくことをお願いいたします。 それでは、通告に従って質問いたします。 2019年に制定した青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例について質問いたします。
本市には、全ての市民の人権を尊重する、西市長のお言葉「人をまもり・そだてる」というスタンスで、手話や字幕などの情報保障への対応を早急に御検討いただくことをお願いいたします。 それでは、通告に従って質問いたします。 2019年に制定した青森市手話言語の普及及び多様な意思疎通の促進に関する条例について質問いたします。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話を学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であることと考える。
その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、同法の第22条では国及び地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
また、同法第22条では国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。 よって、国においては、次の事項を講ずるよう強く要望する。
また、公社化を機に、定期刊行物や点字印刷物などの郵便料金を減免する第３種、第４種郵便の料金値上げも浮上しており、「障害者の情報保障の剥奪であり人権問題」との批判も上がっている。 さらに民間参入がされた場合、誤配や遅配が多発し、通信の秘密が侵される心配も指摘されており、いずれも郵便事業が果たしてきた公共的サービスの根幹にかかわる問題である。