青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会(第7号) 本文 2010-09-22
長引く経済危機と雇用情勢の悪化の中で経済格差が広がり、生活不安や貧困の問題が深刻化し、その影響は患者の受診抑制に及んでいます。民間調査によれば、費用的理由で歯科医の受診を控えたことがあると答えた人が高所得・高資産層で13%に対し低所得・低資産層40%と、経済力による受診格差が3倍以上もあり、特に経済力が弱い人に受診抑制が著しいことが明らかになりました。
長引く経済危機と雇用情勢の悪化の中で経済格差が広がり、生活不安や貧困の問題が深刻化し、その影響は患者の受診抑制に及んでいます。民間調査によれば、費用的理由で歯科医の受診を控えたことがあると答えた人が高所得・高資産層で13%に対し低所得・低資産層40%と、経済力による受診格差が3倍以上もあり、特に経済力が弱い人に受診抑制が著しいことが明らかになりました。
平成22年4月改定では、歯科分野の基礎的技術評価が引き上げられたとはいえ、わずかな財源で十分な評価とはなっていない上、安価な報酬で患者を長期に継続管理していくことを歯科医療機関に求めるものとなっている。
年間延べ患者数が3410人増の19万2343人、患者1人1日当たりの診療収入は976円増の4万8344円でございました。 2)の外来収益は25億1566万926円で、前年度と比較して2億2477万1694円、9.8%の増収でございます。年間延べ患者数が1万9989人増の21万5114人、患者1人1日当たりの診療収入は46円減の1万1695円でございました。
バス停の設置場所につきましては、もともと患者輸送バスというものを運行しておりましたが、再度住民からの意見を聞きまして、その場所ということで、現在この場所に設置してございます。
順調な経営のためには、患者の確保も逃せない経営戦略であり、魅力的な病院、信頼される医院づくりが必要で、その一つとして高度な医療機器の整備が進みました。医薬品も患者の要望にこたえて割合手軽に提供してきました。その結果、医療費はウナギ登りに上昇し、2006年度分の集計で、国民1人当たり26万円、総額で33兆円にも達しております。現時点では、さらに二、三兆円ふえていると思います。
もう一点は、いつごろになったら市民や患者が安心して出産できる体制ができるのか、ご答弁お願いいたします。 次に、十和田市現代美術館の管理運営について。当美術館は、今や十和田湖、日本の道百選・官庁街通り、野外アートと並び十和田市の代名詞、シンボル的存在になりつつありますが、私は今回美術館の経営に関する数字的管理運営ということではなく、日常的管理運営についてお聞きしたいと思います。
認知行動療法は、患者の自己否定的な思考や解釈を患者みずからに気づかせることで、そのゆがみを修正し、改善していく精神療法のことで、1970年代にアメリカで開発され、既に欧米を中心に世界的に広く使用されております。
7月までの目標達成状況でありますが、精神科を含む全診療科における入院1日平均患者数目標299人に対し94.3%、年間入院収益目標額44億5,000万円に対し93%となっております。外来につきましては、1日平均患者目標数691人に対し92.7%、年間外来収益目標額18億9,000万円に対し91.6%の達成率となっております。
その後、当該職員から事実関係を確認したところ、本人も事実を認めたため、当該職員の処分内容を検討するとともに、患者様側に今回の事件について謝罪し、また事件への今後の対処や患者様の今後の治療をどうするか等について話し合いを行ってまいりました。
事件の概要ですが、当院に勤務する臨床心理士長、田中清、50歳が去る8月1日に市民病院内において、患者である未成年のA子さんに対して、キスなどの不適切な行為を行ったというものであります。 当院では、事件の4日後の8月5日にA子さんの御家族から指摘を受け、そのような状況の発生を確認しました。
こうした取り組みの結果、平成21年度の事業収益は、患者数、病床利用率の増加及び平均在院日数の短縮などによる入院・外来収益の大幅な増収と一般会計繰入金の増加などにより、昨年度比8億4000万円増の144億9000万円となりました。
最近の受診動向では、状態が悪くなってから受診する患者が増加、受診間隔が長くなっているという回答が目立ち、年金が入る2カ月に1回しか受診しない患者さんに「お金あるときでいいから、薬がなくなる前に受診して」と話しましたが、自宅で死亡していたのが発見されたという事例もありました。
平成16年7月から心肺停止患者等の救命率向上のため、一般市民にAEDの使用が認められました。このことから、心肺停止状態になった方に対し、救急車の到着を待たずにその場で迅速に救命措置を施すことを目的として、不特定多数の方が利用する施設に対しAEDの設置が進められております。
医業収益は、外来患者数が減少しているものの、入院患者数が増加し、さらに室料差額や人間ドックなどのその他医業収益も増加したため、5億4,035万5,036円、10.8%の増加となっています。
厚生労働省が3年ごとに、患者の傷病状況等の実態を明らかにするため、医療施設を利用する全国の患者を対象に行っている患者調査によりますと、うつ病等の気分障害の総患者数は、平成8年には43万3000人でしたが、平成20年には104万1000人となっており、12年間で約2.4倍に増加しております。
青森市民病院の助産師外来につきましては、全国的に産科医が不足し、各地の病院及び診療所においても産科の標榜を取りやめるなどの事例が相次いでいる中で、青森市内においても例外ではなく、青森市民病院の産科医にかかる負担の増大が予想されたこと、また、妊婦健診は婦人科疾患の患者の診察と並行して行われており、妊婦に対してゆっくりと対応することが困難であったことから、産科医の肉体的・精神的負担の軽減と妊婦一人一人に
患者負担を除く医療給付費約11兆7000億円の5割を公費いわゆる税金、4割を現役世代からの支援金、1割を高齢者の保険料で賄っているのが実情であります。長妻厚生労働相が2013年末での廃止を決めております。私は、75歳以上の後期高齢者の皆さんは一年でも早い時期での廃止を求めているものと思います。
青森市民病院及び青森市立浪岡病院におきましては、青森市及び周辺地域における医療の基幹的役割を担う病院として、地域住民の医療ニーズに的確にこたえ、常に病院施設の整備充実を図りながら努力してきたところであり、今後におきましても、地域の信頼にこたえるため、よりよい医療の提供に努め、患者さん中心の医療、医療水準・質の向上、職員の経営参加への意欲的な取り組みを常に心がけ、医療サービスの提供に努めていくこととしております
内訳でございますが、入院収益及び外来収益は、いずれも患者数が増加したことにより入院収益が約3億4926万円、外来収益が約2億2477万円の増収となりました。 他会計負担金は、公営企業法に基づき一般会計から繰り入れたものでございますが、約2億1354万円の増収となりました。 その他の経常収益は、補助金、室料差額、分娩料、駐車場使用料などで約5393万円の増収となりました。
これらの対象疾病は、任意予防接種となっていることから、これまで患者発生動向調査等に関するデータの集積がなく、ワクチンの有効性に関する検証も行われていない状況にあり、今後、情報収集の上、効果を検証するための体制整備が必要であるとしている。