十和田市議会 2022-08-29 08月29日-議案説明-01号
医業収益については、前年度に比べますと、入院外来を合わせた延べ患者数が8,815人増加し22万4,596人、1日平均入院患者数が1.7人増となったことから、1億6,750万6,159円増の74億1,034万2,276円となっております。その結果、医業損失は前年度に比べ1億7,211万2,096円減の8億6,536万4,668円となっております。
医業収益については、前年度に比べますと、入院外来を合わせた延べ患者数が8,815人増加し22万4,596人、1日平均入院患者数が1.7人増となったことから、1億6,750万6,159円増の74億1,034万2,276円となっております。その結果、医業損失は前年度に比べ1億7,211万2,096円減の8億6,536万4,668円となっております。
まず、患者数の状況でございますが、年間の延べ入院患者数が18万2667人です。前年度に比べプラス5966人、3.4%の増になっております。延べ外来患者数につきましても25万1107人で、プラス1万6068人、6.8%の増となっております。 延べ入院患者数の増加に伴い、一般病床の利用率は84.9%で、1.5ポイントの増となっております。
◆伊藤 委員 これは何回か一般質問でも、エッセンシャルワーカーというのは患者さんとじかに触れる機会が多い、特に医療従事者の方々、また保育等、10歳以下の方とか10代の方々という教育の場所で子どもに接する職業の方、そういった方々にはやはりこのクラスターの発生状況を見ても4回目の接種というのはやっていただきたい。
今回改正されるのは、非紹介患者初診料並びに再診加算料でございます。この周知に関しましては、当院ホームページ、院内掲示のほかに「広報とわだ」への掲載をもって広く周知していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆13番(堰野端展雄) しっかりと周知していただきたいと思います。
議案第73号は、非紹介患者初診料及び再診加算料の額を改定するとともに、診療料の算定方法に係る規定の整備をするためのものであります。 以上4件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
病院事業管理者をはじめ病院関係者の皆さんは、病院を必要としている患者、家族、全ての人のために一生懸命頑張ってくれていることを認め、感謝の上で質問することを理解してほしいと思います。 病院は、市民の健康と患者治療の最前線にあり、存続については市民誰一人として異を唱える者はいないと思いますが、しかし赤字経営がこれだけ長く続くことに一抹の不安を抱く市民がいることも事実だと思います。
患者は、苦しくて救急外来に来ているのであり、一分でも一秒でも早く病院に着いて、医師の診察を受けたいと思っているのではないでしょうか。 そこで、病院の入り口が分かるように案内板を設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。 次に、水道事業の広域連携についてお聞きします。 市のホームページに、水道事業の広域連携の取組が紹介されています。
まず、改正の理由でございますが、令和4年度の診療報酬改定に併せて、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部も改正となったことに伴い、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の観点から定められている選定療養費である非紹介患者初診料並びに再診加算料の定額負担について、医科、歯科ともに国の定める金額に変更するものです。 続いて、改定の内容でございます。
近年は若年層での発症が増えており、さらに新型コロナウイルス禍によるストレスなどが背景となり、患者増加に拍車をかけているとの指摘があります。 帯状疱疹の対抗策には予防接種があり、2016年に水ぼうそう予防のワクチンが帯状疱疹の予防にも適用拡大され、50歳以上を対象に任意で接種できるようになっています。
壇上でも申し上げましたけれども、そうでなくても県病というのは青森地域の患者が8割で、八戸市民は実に1%にも満たない。年によっても違うと思うのですけれども、そういう結果が出ております。
小児及びAYA世代は、がん治療による薬物療法や放射線治療の影響により、治療終了後に時間を経過してから2次がんや生育不良、不妊といった晩期合併症が生じる場合があり、成人のがんとは異なる対策が求められている中で、若年がん患者の妊孕性の観点から、昨年度より、厚生労働省により小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が開始されるなど、国の事業といたしましても、小児・AYA世代のがん患者に対する
議案第73号は、非紹介患者初診料及び再診加算料の額を改定するとともに、診療料の算定方法に係る規定の整備をするためのものであります。 議案第74号は、市営住宅の入居者資格に係る同居親族要件を緩和し、入居者の決定方法について所要の改正をするためのものであります。 議案第78号は、長期優良住宅維持保全計画の認定等に係る申請手数料の額を定めるとともに、その他規定の整備をするためのものであります。
議案第37号の十和田市立中央病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に伴い、非紹介患者初診料及び再診加算料を改定するためのものであります。 議案第38号の令和4年度十和田市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、令和4年度の診療報酬改定に合わせ、保険医療機関及び保険療養担当規則の一部も改正となったことに伴い、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の観点から定められている選定療養費である非紹介患者初診料並びに再診加算料の定額負担について、医科、歯科ともに国の定める金額に変更するものです。 続いて、改定の内容でございます。
後期高齢者医療特別会計における高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、介護保険事業特別会計におけるとわだ生涯現役プロジェクト事業について、下水道事業会計における公共下水道事業費用の管渠費について、特定環境保全公共下水道事業費用の維持管理費について、公共下水道未整備地区の今後の計画について、病院事業会計における医療外費用の雑支出について、訪問診療の外来収益について、小児科及び麻酔科の体制について、救急患者
議案第4号令和4年度八戸市立市民病院事業会計予算及び関連議案では、(仮称)患者サポートセンター改修工事費、サイバー攻撃の備えについてであります。 以上が各議案に対する主な質疑であります。 続いて、議案第2号、議案第7号、議案第17号及び議案第44号を採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。
特に、2012年度以降、医業収支に係る国からの運営交付金が廃止され、経常収支の均衡を目的に入院期間の短縮、患者負担の引上げ、非常勤職員による常勤職員の代替(事務40%、技能57%、介助職100%)などが行われ、安全安心の医療・看護の維持が懸念される運営が続いています。
ほかの病院を紹介された」と中央病院の患者が話しております。 そこで、病院関係の質問の2点目です。医師不足の現状を正直にお聞かせください。 次は、農林水産業の強化策についてです。 青森県は「攻めの農林水産業」を掲げ、農林水産部の中に農林水産政策課、りんご果樹課、畜産課、林政課、農村整備課、総合販売戦略課など12の課を組織しています。
内訳の主なものでございますが、1項建設改良費は(仮称)患者サポートセンター改修工事等や医療情報システム更新、医療機器整備等の費用として20億3384万円、2項企業債償還金は、元金償還金で21億252万8000円となってございます。 次に、資料3ページをお開き願います。この資料は、令和4年度の見込みを含めた5か年の患者数等の状況をまとめた資料でございます。
コロナ対応の介護のヘルパーたちのことなのですけれども、厚生労働省で介護事業所や障がい福祉サービス事業所が新型コロナウイルス感染症の患者や濃厚接触者にサービスを提供したときに、職員に支払った割増し賃金や特別手当について、もう既に昨年の4月から実施されている補助事業があるのですけれども、この対象となることを再度通知したという報道がありました。