十和田市議会 2005-03-14 03月14日－一般質問－02号
さて、この数字を維持し、また低くすることを目標に、採算をも考えた場合、現在進行中の病病連携や病診連携を早期に機能させ、現在当市の病院が目指す急性期医療を当病院に合った形態で確立することが大事であると考えます。そんな中、先ほど申し上げましたアンケートの質問にこんなものがありました。
さて、この数字を維持し、また低くすることを目標に、採算をも考えた場合、現在進行中の病病連携や病診連携を早期に機能させ、現在当市の病院が目指す急性期医療を当病院に合った形態で確立することが大事であると考えます。そんな中、先ほど申し上げましたアンケートの質問にこんなものがありました。
につきましては、青森市民病院経営改善研究会の議論の中におきましても、青森市民病院が医療施設として担うべき役割については、限られた医療資源を最大限に活用し、より多くの方々に青森市民病院の持つ医療機能を生かした適切な医療を提供する２次保健医療圏域の急性期の患者を対象とした病院、いわゆる急性期対応型病院としての医療の展開が必要と位置づけられたところであり、紹介制を基本とした入院中心の診療体制の確立による急性期医療
今後は在宅ホスピスケアを希望される患者様がふえることが予想されますが、当院は急性期医療を担っていることから、地域の医療機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 医療費への影響につきましては、在宅ホスピスケアは外来扱いとなるため、入院と比較すると負担が軽減されることとなります。 以上であります。
介護保険の被保険者は、医療保険の被保険者でもありますので、介護サービス以外の急性期医療等が必要となれば、当然医療の給付を受けることになるのであります。しかしながら、介護保険施設への入所等を理由に、本人、家族への説明もないままに検査等の医療行為が行われることは道義的に問題があると考えております。
次に、医療法の改正で一般病床と療養病床を区別し、基準病床数の算定式によって地域の急性期医療を支える一般病床の機械的な削減が進むことになります。入院率が全国平均を上回る地域では、地域の実情にかかわりなく急激なベッド削減となり、急性期の治療や手術ができる病院が少なくなる危険性があります。