八戸市議会 2006-12-12 平成18年12月 定例会-12月12日-03号
さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童や潜在待機児童は多く、一方、幼稚園では、年々園児数が減少するという状況にあります。 このような需要と供給のミスマッチ問題を受けて、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するために、総合施設モデル事業などを経て、今回の認定こども園の制度が創設されました。
さらに、共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童や潜在待機児童は多く、一方、幼稚園では、年々園児数が減少するという状況にあります。 このような需要と供給のミスマッチ問題を受けて、幼稚園と保育所のそれぞれのよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するために、総合施設モデル事業などを経て、今回の認定こども園の制度が創設されました。
一方、保育所は都市部を中心に2万3000人以上の待機児童がいます。政府は、既存の幼稚園などを活用して待機児童を解消することを認定こども園のポイントの一つとしています。 認定こども園は、4つのタイプがあります。
保育分野につきましては、保育所の認可基準について、待機児童が多く、地価の高い都市部などでは、ゼロ歳児及び1歳児の匍匐室の面積基準を1人当たり3.3平方メートルから2.5平方メートル程度とするなど、現行の画一的な仕様基準を見直すこと、現在市町村が行っている利用申し込みの受け付けや利用者選考の制度を見直し、利用者が保育所を自由に選択できるよう、施設と利用者との直接契約を容認すること、保育料について所得に
また、国においては、平成12年3月に地方公共団体が保育所入所待機児童の解消等の課題に柔軟に対応できるようにするとの観点から、規制緩和策として、「保育所の設置認可等について」を各都道府県知事等に通知しているところであり、その中で社会福祉法人以外の者による設置認可申請を認めておりますが、社会福祉法人が設置認可申請する場合と異なり、認可に当たっては保育所を経営するために必要な経済的基礎があること、経営者が
次に御紹介しますのは、愛知県の日進市、ここは、子どもの数の増大に対応して保育所の定員数や職員数をふやし、待機児童が出ないようにするほか、ほとんどの幼稚園では、5時から6時まで時間延長を行っているとのことです。
そして、98年の改正児童福祉法は、待機児童を保育所新設ではなく、詰め込みによって解消しようというもので、とうとう定員の125%まで許容されてしまった。さらには、介護保険を参考に育児保険まで出てくる始末で、あきれてしまいます。こうして政府や自治体が負うべき責任や負担を投げ捨て、子育て支援の対策は国民の負担と自助努力で行うというものです。本市の市民生活はこんなものではありません。
若者の自立支援強化、待機児童ゼロを目指し、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ認定こども園を拡充、出産時の窓口負担を軽くするため、出産育児一時金の受領委任払い制度導入、小児医療体制整備などを提案し、政府に実現に向けた取り組みを申し入れています。生産年齢人口が減少し続ける社会にあって、女性の就労率が高まっていくことは確実です。
3款4項について3つありまして、1つが待機児童解消促進事業委託料について、2つ目がファミリーサポートセンター事業について、最後、3つ目が私立保育所運営費についての3点でございます。 まず最初に、待機児童解消促進事業委託料について伺いたいと思いますが、この事業の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎橘 子ども家庭課長 お答え申し上げます。
○30番(安藤晴美議員) 保育所の定員なのですけれども、今までは合わせて150の定員だったところを100にするということで、待機児童の心配などはないのでしょうか。その点について、相馬地域の方たちの協議の中でこういう方向性が出されたのだと思いますが、その辺の心配についてちょっと見解を伺って終わりにしたいと思います。 ○議長(町田藤一郎議員) 健康福祉部長。
まず、1つ目として、待機児童解消のため法人立保育所が4月1日から1カ所ふえることに伴う運営費の増、2つ目には、17年度からの継続となりますが、保育環境整備のための法人立保育所1カ所の改築に対する補助、3つ目は7事業から成る特別保育事業等の充実が挙げられ、内容としては障害児保育を行うための施設整備に対しての支援を行う障害児環境改善事業の実施、それから休日保育の需要に対応するための実施保育所1カ所の増並
認可外保育所は、待機児童の解消や夜間保育、休日保育等を実施し、重要な役割を果たしていると理解しているところであります。このことから、入所児童及び施設職員の健康診断料や保育材料の補助を行っておりまして、平成17年度からはゼロ歳児への保育料の助成も実施をしているところでございます。
それから、入所状況と特別保育事業の実施によりまして待機児童数でございますが、平成16年5月1日現在11人でございましたが、平成17年5月1日現在では3人というふうになりまして、着実に待機児童の解消につながっているというふうに考えております。
八戸市地域保育計画については、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画で、保育所待機児童ゼロの目標を達成するべく施設の充実、また各種サービスの向上を目的に進められ、最終年度を迎えようとしております。
最初にアとして、待機児童の定義について改めて伺いたいと思います。また、現在の市内の待機児童数も伺います。 イとして、8月1日より定員増になった、みどりのかぜ保育園と10月1日に認可された太陽と海の子保育園の入所状況を伺います。 ウとして、今申し上げました両保育園はどの範囲の待機児童解消を考えておられたのか伺います。
待機児童の解消、保護者の保育ニーズに対応した夜間保育、休日保育等を実施するなど、認可保育所を補完する役割を果たしているということで、大変重要な機能を果たしておられるというふうに認識をしております。こういったことから、これまで入所児童の健康診断、あるいは保育材料についての補助を行っているところでございます。
これらは待機児童の解消などを大義名分に弾力的に運用するとして進められているものでありますが、要は、国庫負担金や補助金をカットするという目的であり、公的保育サービスからの国の撤退を意図しているものと言わざるを得ないと思います。子どもを守る、それは国の責任であります。
4点目は、待機児童の多い地域や認可保育園が未設置の地域等を考慮し、適正配置に努めてまいります。 5点目は、保育士等の人件費が保育所運営費に含まれており、さらに市単独で63カ所の保育園に看護師を配置することは相当の人件費が必要であり、財政事情から厳しいものがあります。 以上のとおり、要望書に対し回答申し上げましたが、今後とも少子化対策の一環である保育行政推進に努めてまいります。
一例を挙げれば、新エンゼルプランの策定、児童手当の対象拡大と所得制限の緩和、育児休業給付額の引き上げ、待機児童ゼロ作戦、育児休業・介護休業法の改正、県の第3子保育料軽減事業等々で、そして平成15年7月成立の次世代育成対策推進法によって地方自治体の子どもに関する計画の策定が加速され、当市においても平成17年2月に八戸市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。
年5月1日現在の入所状況につきましては、南栄町保育園が定員120人に対し89人の入所で、入所率74.2%、前年度比較で入所児童数11人、入所率9.2ポイントの増、蜆貝保育園につきましては、定員60人に対し40人の入所で、入所率66.7%、前年度比較で入所児童数11人、入所率18.4ポイントの増となっており、全体として保育所入所を希望する児童数がふえる中、公立保育所として運営した時点と比較し、より待機児童
待機児童はどのくらいいるのか、お尋ねします。 それから、浪岡の放課後児童会の雇用形態はどういうふうになっているのか。6カ所と1カ所委託になっていますけれども、そのことについて。 それから、さっき要保護と準要保護を無料と言いましたけれども、これはどのくらいの人数がいるんですか。