青森市議会 2013-03-04 平成25年第１回定例会（第４号） 本文 2013-03-04
それから、この制度改正は、そもそも都市部の待機児童解消のために早い段階から行われてきているものですけれども、今現在の本市の保育所、幼稚園の待機児童数を考えますと、春先から夏場、秋ぐらいまではゼロということで聞いております。
それから、この制度改正は、そもそも都市部の待機児童解消のために早い段階から行われてきているものですけれども、今現在の本市の保育所、幼稚園の待機児童数を考えますと、春先から夏場、秋ぐらいまではゼロということで聞いております。
昨日成立いたしました国の補正予算には、待機児童解消のための保育士の確保と保育や地域の子育て支援の充実等のため、安心こども基金の積み増し、延長するための経費として557億円が計上されております。
このような状況を踏まえて、国は新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行いました。都道府県は、国からの交付金を財源に基金を造成し、各種事業を実施するものとしています。 そこでお尋ねいたします。
◆森園 委員 今回、いわゆる潜在的待機児童解消のために、２カ所応募によって選定するということになったんですけれども、下長地区についてなくなったと。これは今後はどういうふうな考え方なんでしょうか。今後また次に募集なんかも考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きいたします。
幼稚園と保育所を一体化して、定員に余裕のある幼稚園を活用して待機児童解消を進めようとしたのです。でも、これは結局取り下げられました。 機能も役割も違う二つを無理に一体化することや禁止されてきた幼稚園への企業参入を認めようとしたことに、幼稚園団体を初め、反対が広がったからです。
なお、特例として、保育室等の居室に係る面積基準のみは、あらかじめ厚生労働大臣が指定している東京都の一部市区や大阪市等の35自治体では、待機児童解消等に資するための合理的な理由のもと、国の基準とは異なる基準を定めることができるとされておりますが、青森県はこの特例は適用されません。
１の事業の趣旨でございますが、当該事業は国で予算化された復興関連事業の一つで、東日本大震災の復興支援として、被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から保育所の複合化、多機能化を図るとともに、潜在的待機児童の解消を目的として、認可保育所の新設及び運営を行う事業者を募集するものでございます。
アとして、都市部では喫緊の課題となっております待機児童対策でありますが、当市では待機児童問題は解消されていると伺っております。しかし一方では、地域的には希望する保育所に入れないといった潜在的な待機児童があることも報告されております。 そこで、過去５年での潜在的待機児童の推移について、並びに潜在的待機児童の把握方法について伺います。
それで、待機児童も今のところはないという中で、ただ、保育の部分での見えない部分での待機。要するにそこの保育所に入りたいけれども、入れないでいる地域というので、根城地区であったり、河原木地区というような、要望があるという地域がありますけれども、全体的に見たときには、逆に言えば、定員を割っているところも見る限りは半数以上あります。
一方、待機児童数の状況でございますが、３月１日現在でゼロではありますが、ほかに入所可能な保育所が付近にあるにもかかわらず、特定の保育所を希望している、いわゆる潜在的待機児童数は141人となっております。 次に、保育所等施設を利用せずに就学している子どもの割合についてお答え申し上げます。
新システムで、政府は待機児童解消策につながるとしています。厚生労働省が発表した2011年４月時点の全国の待機児童の数は２万5556人となっています。 そこで２つ目の質問として、こうした待機児童対策を初め、当市における保育行政の課題についての認識を伺います。 先ほども少し触れましたが、新システムの目玉となっているのが幼稚園と保育所の一体化、幼保一体化であります。
仙台市は待機児童も多いため、そこに籍を置きながら青森市に来たということで、一時保育として市内の保育所にその２歳の子どもをおじいちゃん、おばあちゃんは預けました。自営業ですので保育に欠けるという要件で一時保育として預けたのです。一時預かりでは１日1800円か2000円かかります。
定員を超えての入所は、待機児童対策として国の保育所への入所の円滑化についてに基づいて実施しておりますが、周辺部などでは定員に達していない保育所があり、また一方で、新たに造成された住宅地域などでは入所保留児童がいる保育所があるなど、地域によってばらつきが出てきております。
それから、今の認可外施設への助成の問題でございますが、国で待機児童解消先取りプロジェクトということで、総額200億円規模で認可外施設への助成を平成23年度からスタートすると。
待機児童がいるのならばやむを得ないと思いますが、本市でも現在、幸いなことに待機児童はほとんどいない状態ですから、性急に児童の退園を迫る必要はないと思います。就職活動を続行している場合は、その実情に応じ猶予の措置をとるべきと思います。子どもにとって、生活環境が変わること自体、情緒を不安定にさせるものです。まして、仲よしの子から引き離される精神的苦痛ははかり知れません。
待機児童の問題も昨日松田議員が質問されておりましたけれども、この待機児童の問題も認可外保育所で抱えている問題でありますし、認可外であろうが、民間であろうが、一体として私は考えていくべきだなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望にしておきたいと思います。
子育て支援の２つ目の質問は待機児童対策についてです。 現在、全国で認可保育所の待機児童は２万6000人を超え、過去最悪となり、潜在的には100万人とも言われています。待機児童問題と表裏一体の関係にあるのが保育所の詰め込みの問題です。待機児童の増加を口実にして、定員を超えた入所を認める定員弾力化が進められてきました。
現在、弘前市には待機児童がないということなのですが、それで問題が表面化しておりませんけれども、待機児童がないというのは無認可保育所で、それにかわって保育しているから待機児童がないのです。このことを論理のすりかえで行政側のほうで今まで保育所の認可というのを新しくしておりませんが、これは大きな矛盾があると。 近ごろの報道で、政府の方針として認可外保育所に補助金を出そうということが示されております。
請願の審査において、委員から、実質的に待機児童受け入れの役割を担っており、補助を上乗せするべきではないか。社会全体が同じ条件の中で子供たちを育てていく必要がある。設置基準等においても認可保育所と同等の基準を満たすように努力してほしい。
当時担当部長の答弁は、入所待機児童がいない云々で、すれ違いの答弁だったと理解しております。 実際は、入所待機児童は形を変えて無認可保育園に入園しているのであります。そして、今国では子ども手当をめぐって全額金銭給付にというお話と、いやいや、保育所等をふやすべきだと、そういった現物給付があってもよいのではないか。