24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

当該事案につきましては、市内の食品加工事業者が排出した野菜くずや、廃プラスチックなどの産業廃棄物を、自社の所有地に運搬、保管しているとの情報提供を6月下旬に青森警察署から受け、市は廃棄物処理及び清掃に関する法律第19条に規定する当該現場への立入検査及び関係者への事情聴取を行ったところでございます。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

当該事案については、他都市の事例について情報を収集するなど、現在、調査を進めているところである。  以上が説明の概要であるが、審査過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「その試算はいつごろ出せるのか」との質疑に対し、「現在調査を進めているところである」との答弁があった。

弘前市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第6号12月15日)

との質疑に対し「当該事案調査し、課題を整理しながら契約を進めてまいりたい。」との理事者答弁でありました。  委員より「今後、教育委員会として当該施設への展示資料の発掘に努めていくのか。」との質疑に対し「今後も、神社所有以外で当該施設事業内容に合う歴史的な資料を発掘してまいりたい。」との理事者答弁でありました。  委員より「資料を寄贈ではなく寄託したいという申し出があった場合、どうするのか。

青森市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 2017-12-08

同日、青森警察署から電話により、当該事案は、被害者に当たる青森駅前開発ビル株式会社アウガに出店していた事業者備品を売却しており、同事業者備品を持ち出したことを同社清算人は事後承諾しているため窃盗罪に該当しないと判断した。また、仮に青森警察署告発状を提出したとしても、窃盗罪に該当しない告発状であれば受理することはできないとの回答がございました。  

青森市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06

同日、青森警察署から電話により、当該事案は、被害者に当たる青森駅前開発ビル株式会社アウガに出店していた事業者備品を売却しており、同事業者備品を持ち出したことを同社清算人は事後承諾しているため、窃盗罪に該当しないと判断した。また、仮に青森警察署告発状を提出したとしても、窃盗罪に該当しない告発状であれば受理することはできないと回答があったところでございます。  

青森市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会[ 資料 ] 2015-09-25

実際には市の許可も得ておらず、このような文書負担金を集めることは重大な違法行為と考えるが、市の認識を示せ」との質疑に対し、「当該事案では、負担金の納付が義務であるという部分と、市の許可を得ているという2つの部分について違法性確認されたため、同会議所に8月31日に文書で、法にのっとった措置をとるようにお願いしている」との答弁があった。

青森市議会 2014-12-24 平成26年第4回定例会[ 資料 ] 2014-12-24

1 「住宅用地特例適用漏れ補助金としての返還について、納税者側に3割の過失があると市が判断した理由は何か示せ」との質疑に対し、「課税明細書の『住宅用地区分又は家屋建築年』の欄に、住宅用地にもかかわらず、『非住宅』と表記されている場合は、納税者課税誤り確認・判断できることから、過失があるものと考え、市では、当該事案内容条件等が類似している大阪高等裁判所の判例に準じ、市の過失が7割、納税者

弘前市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会(第5号 3月 7日)

また、当該事案について、法律的な整備では不当利得返還請求であり、当該代表者犯罪行為を行ったものではないと理解しております。  指定管理者指定における判断基準は、弘前市指定管理者指定手続等に関する条例第4条で規定されてございまして、当該施設設置目的の達成や事業計画に沿った施設管理を適正かつ確実に行えることなどを基準候補者を選定することとされております。  

六ヶ所村議会 2013-12-13 平成25年 第5回定例会(第4号) 本文 2013年12月13日

また、当該事案を受け、関連する国民健康保険税については、現時点では未確定でありますが、114世帯に対して約200万円の還付及び加算金支払いが必要とされ、平成26年4月までに支払いを終えるとのことでありました。  委員からは、1)ホームページでの公表は、村民の目に触れないし、わかりにくい。村民にわかりやすい公表の仕方をすべきである。2)全員協議会等を開催して、議会に説明すべきではなかったか。

弘前市議会 2013-06-28 平成25年第2回定例会(第6号 6月28日)

委員より「当該事案における調停申し立ては、法的な手続の順序として妥当か。また、調停効力は訴訟の効力と同等か。」との質疑に対し「市は法に基づき自由に仮換地整備できるが、遺恨を残さず和解のもとで移転を行うためには、調停を先に行うことが望ましいものと考える。また、調停効力は裁判の効力と同等であるが、交渉に応じない場合は法に基づく強制力のある仮換地整備を検討していく。」

六ヶ所村議会 2012-12-14 平成24年 第8回定例会(第3号) 本文 2012年12月14日

委員からは、「納税者からの申し出に対しては平成25年度以降も柔軟な対応をとるべくきではないか」、「住民説明を果たすためにも積極的な情報公開に努めるべきではないか」などの意見が出されたほか、委員会としては当該事案の迅速な対応再発防止に努めるよう要望をしたところであります。  以上で、総務企画常任委員会からのご報告といたします。

青森市議会 2012-06-07 平成24年第2回定例会(第3号) 本文 2012-06-07

当該事案は、国民健康保険税を納付した市民に対して、コールセンターから国民健康保険税未納がある旨の連絡が行くことにより発覚したものでありますが、不適正な事務処理の状況及びそのてんまつを見ると、意図的に隠匿しようとした意思があった一方で、その内容は稚拙であり、みずからの事務処理ミスの露呈や上司の叱責を恐れる余り、関係者に迷惑をかける事態になることまで思慮が及ばなかったことが認められたところであります。

青森市議会 2009-10-02 平成21年第3回定例会[ 資料 ] 2009-10-02

給水装置水道工事を行っていた問題について、発覚  後企業局は直ちに給水をとめるなど迅速に対応すべきではなかったのか」との質疑に対し、「浪岡地  区の給水装置工事事業者が、工事完成検査を受けずあるいは工事を始める前に給水装置新設等申込  書を提出せず承認を受けないまま工事を施工するなど不適正に工事を行い水道を使用させていたこと  が判明したため、同様の工事がほかにも行われていないか確認調査したところ、当該事案以外

青森市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第5号) 本文 2008-03-11

この案件に関しまして、教育委員会といたしましては、教育委員会独自で懲戒審査委員会を設置して開催することもできますが、実は監督責任の点から、その懲戒審査委員会のメンバーたる人間も含めて懲戒処分の対象になるというふうなこともございまして、これは私ども教育委員会の方から市長に対しまして、当該事案審議の御依頼をして、その結果を26日にいただき、そして27日早々にその審議結果を受けまして、教育長が臨時に代理

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