八戸市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月10日-04号
続きまして、これまでの当市の活用の実績でございますが、こちらの助成金は平成26年度に創設をされたものでございます。単年度ごとに１市町村当たり1400万円を上限として助成されるものでありますが、ただ、合併市町村の場合は、合併市町村数に応じて加算がございまして、当市の場合、上限が2100万円となるものであります。
続きまして、これまでの当市の活用の実績でございますが、こちらの助成金は平成26年度に創設をされたものでございます。単年度ごとに１市町村当たり1400万円を上限として助成されるものでありますが、ただ、合併市町村の場合は、合併市町村数に応じて加算がございまして、当市の場合、上限が2100万円となるものであります。
なお、学習指導員は、臨時休業中の未指導分の補習等をサポートする県の事業による指導員ですが、学校クラスターが発生した場合など長期間にわたって臨時休業を行った小中学校が対象であり、現在まで当市に該当する学校がないことから、本指導員の配置はありません。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいります。
そこで、実は当市の私道整備の補助率は、先ほども言いましたように４分の３、工事費の75％なわけでありますけれども、近隣都市の補助率を把握しておりましたら、お伺いいたします。 ◎佐々木 道路維持課長 松橋委員にお答え申し上げます。
まず、担い手育成の当市での支援ということでございますが、こちらは新しく担い手として入ってくる人を応援する事業が国で創設されておりまして、平成24年から開始され、幾度の制度改正があって、現在は令和４年度から新しいスタイルになる予定となっております。新しいスタイルは２つのコースがございまして、１つは、トラクターなどの設備を入れる場合に補助するものがございます。
これは当市においても同様の傾向にあろうかと思いますが、これまで当市では、投票率の向上への取組もされてきたものと認識しております。昨年の衆議院選挙において、期日前投票所の在り方であったり、また、宣誓書の取扱いであったり、様々なことが市民からも声が上げられてきた中で、我が会派の中村議員からも昨年の12月定例会の一般質問において、それぞれの声を拾って要望として求めてきたところであります。
まず、新たな独自支援についての御質問ですが、これまで当市では、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた事業者を対象に、１事業者につき一律20万円を給付する八戸市新型コロナウイルス対策支援金を３度にわたり実施してまいりました。
まずは、これまでの当市水産業の歴史を学ぶことで、発展と低迷の要因の研究や、国内外の成功事例を検討し、将来の指針を明らかにすることが必要であると考えております。その上で、設定した課題解決に向けた研究テーマについて、幅広い分野の研究者や専門家を交えて議論し、研究を進めることとしております。
一方、これまでも中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地への公共投資などが民間開発の呼び水となり、六日町ガーデンテラスや八日町地区複合ビル・ＤＥＶＥＬＤ八日町といった民間事業者による再開発が当市の支援の下に行われてきたところであります。
そのためには、地域の現状や当市を取り巻く社会情勢を的確に把握し、そこから顕在化する喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に予算等を重点的に投入するとともに、その取組を市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら市民とともにまちづくりを進めていくことが重要となります。
なお、鈴木氏の住所は、弘前市となっておりますが、これまで青森市で包括外部監査人として、また当市や青森県等で監査人補助者として複数の自治体における包括外部監査に携わった実績をお持ちの方でございます。
ただ、そのためにはやっぱり歳入を増やさなければいけないということで、確認なのですけれども、去年原油価格高騰の対策に使えるように、特別交付金の措置をするというふうなことが国から示されたと思うのですが、それについて当市はどういうふうに対処したのかというところが１つと。
人口減少や少子高齢化、そして新型コロナウイルス感染症など、我が国を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、来るべき年が当市の大きな飛躍の年となるよう、皆様のお力添えをいただきながら、また、新たに就任した佐々木副市長と共に、市政運営に全力で取り組んでまいります。 議員各位におかれましては一層の御支援、御協力を賜りますよう、ここに改めてお願いを申し上げます。
（ア）の当市に引き続き１年以上住所を有し、かつ焼骨を埋蔵しようとする者。 （イ）の死亡時において当市に引き続き１年以上住所を有していた者の焼骨を埋蔵しようとする者。 （ウ）の当市に引き続き１年以上住所を有する満65歳以上の者で、自己の死後にその焼骨を埋蔵する者を選任することができる者、これはいわゆる生前予約というものでございます。
これは、これまでの当市の市議会議員選挙の状況や、様々な情勢、市民の声を総合的に判断した上での結論であります。 しかし、本発議は、定数が現状でよいのかどうかを検討するためとあり、ややもすると定数の現状維持、または増える可能性もあるなど、市民感覚とかけ離れたものであると言わざるを得ません。
国の制度にある地方の優等生向けの中小企業支援施策だけでなく、現在策定中の当市の中小企業及び小規模企業振興基本条例を踏まえ、市の責務として、現場に根差した企業の身の丈に合った支援策を構築いただいて、効果的に運用していただくことを要望いたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一 君）以上で２番間盛仁議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
この概要と、これを受けての当市の対応について伺います。 ３点目は、八戸エリアへのコロナウイルス侵入防止策についてです。いわゆる水際対策です。 厳寒期に入り、年末年始の人の移動が増す時期を迎えます。第５波の再来とならない防御策と、発生時の適切な対応が求められます。特に、帰省、ビジネス、市外から戻る市民からのコロナの持込みの遮断策が肝腎であります。
ただ、以前、国政選挙において当市から有力な候補が出ておったのです。その候補の対立候補のほうのマイクを持ち、ある程度過激な発言があった。そういうものに対して、地元から出ているわけだし、地元の市長として、確かに政党とかそういうのもあるけれども、ある程度控えるべきではないか、私はそういうふうに思うのです。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、自宅で療養する方が当市でもいらっしゃいました。感染確認後は、医師の診察と保健所の指示により、入院、宿泊療養、自宅療養と症状に応じた対応をしています。自宅での療養を余儀なくされた場合、どうすればいいのでしょうか。
先ほど部長からも答弁頂きましたけれども、アンケート結果、そういったことからも物語っていると思いますけれども、やはり子育て支援の拠点を有する施設、そろそろ当市においても必要ではないかと私思います。
認定を受けるメリットとしましては、所得税、固定資産税などの一定期間の控除、住宅ローン金利の引下げなどがあり、令和２年度の新築住宅の認定実績として当市では105件の申請がございました。 それでは、八戸市手数料条例の一部改正案の概要につきまして、資料に沿って御説明をいたします。