十和田市議会 2020-06-15 06月15日－一般質問－02号
次に、認知症高齢者の徘回問題の当市の状況についてのご質問にお答えいたします。 当市の認知症高齢者の人数は、介護認定の審査資料によりますと、令和２年４月１日現在2,017人です。また、家族等から行方不明者となった高齢者について警察に届出があり、警察からの依頼により駒らん情報めーるを発信した件数は、平成30年度が１件、令和元年度が３件、今年度は令和２年５月末時点で２件となっております。
次に、認知症高齢者の徘回問題の当市の状況についてのご質問にお答えいたします。 当市の認知症高齢者の人数は、介護認定の審査資料によりますと、令和２年４月１日現在2,017人です。また、家族等から行方不明者となった高齢者について警察に届出があり、警察からの依頼により駒らん情報めーるを発信した件数は、平成30年度が１件、令和元年度が３件、今年度は令和２年５月末時点で２件となっております。
審査の過程で、委員より「家庭的保育事業等の認可基準について伺いたい｡｣との質疑に対し「保育所等の児童福祉施設と同様、児童への人権配慮や非常災害対策、衛生管理といった一般原則に加え、事業ごとに保育士の配置基準や設備の規模、保育時間等、詳細に規定しているが、これまで当市において当該事業は行われていない｡｣との理事者の答弁でありました。
県、国に当市の思いを届けるための運動の在り方、政治を動かす手法、さらには市民の機運を高めるための手法、課題を精査し、即実行、行動を起こすべきであると思います。
先ほど櫻田議員のご質問にもありましたが、特にこのたびの改訂の大きな目玉でもあります主体的・対話的で深い学び、外国語教育、プログラミング教育、道徳の教科化、キャリア教育についての当市の対応については、委員の皆さんからおおむね了承を頂いたところであります。
このことから、人手不足の地元企業でもこうした取組を、今後の人材確保の上で一考していただけるよう、機会のあるごとに当市や全国での取組事例を紹介してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 一戸議員。 ○19番（一戸兼一議員） 今言っているのは、私が質問していることと全く違いますね。
まず、指定管理者が管理する公の施設に勤務する従業員の賃金水準の確保につきましては、平成30年６月に当市の指定管理者制度の運用方針の見直しを行っており、指定管理料の人件費の積算に当たりましては、青森県人事委員会の勧告に基づく市職員のベースアップ等に準じて、指定管理料における賃金の積算額を変動させる仕組みを導入するとともに、通勤手当相当分を積算額に加えております。
○建設部長（天内隆範） 通知文書につきましては、国土交通省が平成30年３月30日付、国住備第503号によりまして通知した公営住宅への入居に際しての取扱いについての文書が当市にも届いております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
当市におきましても、全国の他の地域と同様に人口減少や担い手不足などの課題を抱えており、それらを解決する一つの手段としてＤＭＯを設立することとし、その法人設立に向けて当市が中心となり、構成する市町村及び観光関係者との調整を図ってきたところであります。 このたび、主要な関係者の了解が得られ、法人の設立手続に着手できるところまで準備が整いましたので、その設立の概要についてお答えいたします。
○企画部長（清藤憲衛） 確かに、ＳＤＧｓが当市の施策や事業に関連していると意識している職員が全庁的にはまだまだ少ないと感じております。 ＳＤＧｓのロゴマーク等を用いた可視化につきましては、議員おっしゃったように、可能なものから随時進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 外崎議員。
二つ目、法人結成に向けての当市の対応の基本と、結成までの具体的対応はどうなるのか。以上２点、伺いしたいと思います。 続いて、弘南鉄道大鰐線について伺います。 今回、私は、平成30年度弘南鉄道大鰐線鉄道資産管理及び社会的価値評価等調査の報告書をもとに質問をいたします。
さらに、本県への産業立地を促進するために、青森県が東京や名古屋で実施する産業立地フェアに当市も参加し、情報収集や情報交換を行っております。
そこで、お尋ねいたしますが、平成30年度及び令和元年度10月末での当市の公共工事発注の状況と発注・施工時期の平準化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 以上、三つの項目について壇上からの一般質問をさせていただきましたが、理事者の明快な答弁をお願いいたします。
また、男性職員におきましては、平成29年度が15.8％のところ、平成30年度は17.6％と1.8％の増となっておりまして、平成30年度における国の12.4％、青森県の5.3％に比べまして当市は高い取得率となってございます。 以上のように、平成30年度においては、平成29年度に比べ時間外勤務手当実績については大幅な減少となり、業務の効率化・平準化が図られたものと考えてございます。
対象年齢にかかわらない子ども医療費無料化の実施については、今後とも国の制度として当市の重点要望事項に掲げ、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、所得制限を廃止する考えについてのご質問にお答えいたします。 市では、県の制度改正に伴い、平成30年10月診療分から就学前児童に係る所得制限を緩和しており、受給資格割合は緩和前の70％から95％となっております。
まず、今シーズンに入ってからの当市におけるインフルエンザの状況なのですが、こども子育て支援課に確認しましたところ、市内の幼稚園や保育園、そういったところについては、まだクラスや園の閉鎖というのは出ていない状況というふうにお聞きしております。これは、10人以上が休んだ場合のみ報告を受けるということですので、父兄の方からちょっと聞いておりますと、やっぱりちらほら出ております。
除排雪業務委託への申請数につきましては、近年、ほぼ横ばいで推移しておりますが、弘前市総合計画において、2040年の当市の人口将来推計では13万1000人まで減少が見込まれていることから、除排雪事業におきましても担い手不足が懸念されるため、持続可能な除排雪体制の構築を目指す取り組みが必要であるものと考えております。
○３番（坂本 崇議員） 今、そういう現代美術に精通したネットワーク、その中でのいろいろなＰＲということだったのですけれども、この美術館というのは2020年の当市の大きな目玉事業であると思うのですが、美術館としての期待はもちろん、観光分野においても2020年の観光客誘客ツールとして、集客力のあるコンテンツではないかなと期待しておるわけですが、ここで観光部長の範囲になるのかもしれませんが、観光部内でも他県
○５番（福士文敏議員） 余り悪意のないものと解したいのですが、仮にその認識不足ということを是正させるための当市の取り組みというのはどういうふうにやっているのか。それと、今後の方針についてお知らせください。 ○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
また、生徒たちの部活動に対する種目においては多様なニーズがあり、対応していかなければなりませんが、まずは当市においても、部活動を理由に学区外就学を認めてもよいのではないかと考えるところであります。 そこで、部活動を理由とする学区外就学はあるのか、他市の事例はどのようになっているのか、今後、具体的に進めていく考えはあるのかお伺いいたします。 ３、会計年度任用職員制度について。
次に、消費税増税後の当市の対応についてお聞きします。 消費税増税時は、これまで直前に駆け込み需要が発生し、その後反動で消費が低迷し、市民生活に影響を与えてきました。