314件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

十和田市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

次に、認知症高齢者徘回問題状況についてのご質問にお答えいたします。  当市認知症高齢者の人数は、介護認定審査資料によりますと、令和2年4月1日現在2,017人です。また、家族等から行方不明者となった高齢者について警察に届出があり、警察からの依頼により駒らん情報めーるを発信した件数は、平成30年度が1件、令和年度が3件、今年度令和2年5月末時点で2件となっております。  

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

審査の過程で、委員より「家庭的保育事業等認可基準について伺いたい。」との質疑に対し「保育所等児童福祉施設と同様、児童への人権配慮非常災害対策衛生管理といった一般原則に加え、事業ごと保育士配置基準や設備の規模、保育時間等、詳細に規定しているが、これまでにおいて当該事業は行われていない。」との理事者答弁でありました。  

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

このことから、人手不足地元企業でもこうした取組を、今後の人材確保の上で一考していただけるよう、機会のあるごとに全国での取組事例を紹介してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長清野一榮議員) 一戸議員。 ○19番(一戸兼一議員) 今言っているのは、私が質問していることと全く違いますね。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

まず、指定管理者が管理する公の施設に勤務する従業員賃金水準確保につきましては、平成30年6月に指定管理者制度運用方針の見直しを行っており、指定管理料人件費積算に当たりましては、青森人事委員会の勧告に基づく市職員ベースアップ等に準じて、指定管理料における賃金積算額を変動させる仕組みを導入するとともに、通勤手当相当分積算額に加えております。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

当市におきましても、全国の他の地域と同様に人口減少担い手不足などの課題を抱えており、それらを解決する一つの手段としてDMOを設立することとし、その法人設立に向けてが中心となり、構成する市町村及び観光関係者との調整を図ってきたところであります。  このたび、主要な関係者の了解が得られ、法人設立手続に着手できるところまで準備が整いましたので、その設立の概要についてお答えいたします。  

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

企画部長清藤憲衛) 確かに、SDGsの施策や事業に関連していると意識している職員が全庁的にはまだまだ少ないと感じております。  SDGsロゴマーク等を用いた可視化につきましては、議員おっしゃったように、可能なものから随時進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長清野一榮議員) 外崎議員

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

また、男性職員におきましては、平成29年度が15.8%のところ、平成30年度は17.6%と1.8%の増となっておりまして、平成30年度における国の12.4%、青森県の5.3%に比べましては高い取得率となってございます。  以上のように、平成30年度においては、平成29年度に比べ時間外勤務手当実績については大幅な減少となり、業務効率化平準化が図られたものと考えてございます。  

十和田市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

対象年齢にかかわらない子ども医療費無料化の実施については、今後とも国の制度として重点要望事項に掲げ、国や県に対して引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、所得制限を廃止する考えについてのご質問にお答えいたします。  市では、県の制度改正に伴い、平成30年10月診療分から就学児童に係る所得制限を緩和しており、受給資格割合は緩和前の70%から95%となっております。

十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

まず、今シーズンに入ってからのにおけるインフルエンザの状況なのですが、こども子育て支援課に確認しましたところ、市内の幼稚園や保育園、そういったところについては、まだクラスや園の閉鎖というのは出ていない状況というふうにお聞きしております。これは、10人以上が休んだ場合のみ報告を受けるということですので、父兄の方からちょっと聞いておりますと、やっぱりちらほら出ております。

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

除排雪業務委託への申請数につきましては、近年、ほぼ横ばいで推移しておりますが、弘前市総合計画において、2040年の人口将来推計では13万1000人まで減少が見込まれていることから、除排雪事業におきましても担い手不足が懸念されるため、持続可能な除排雪体制の構築を目指す取り組みが必要であるものと考えております。  

弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会(第4号 9月11日)

○3番(坂本 崇議員) 今、そういう現代美術に精通したネットワーク、その中でのいろいろなPRということだったのですけれども、この美術館というのは2020年のの大きな目玉事業であると思うのですが、美術館としての期待はもちろん、観光分野においても2020年の観光客誘客ツールとして、集客力のあるコンテンツではないかなと期待しておるわけですが、ここで観光部長の範囲になるのかもしれませんが、観光部内でも他県

弘前市議会 2019-09-09 令和元年第2回定例会(第2号 9月 9日)

また、生徒たち部活動に対する種目においては多様なニーズがあり、対応していかなければなりませんが、まずはにおいても、部活動理由学区外就学を認めてもよいのではないかと考えるところであります。  そこで、部活動理由とする学区外就学はあるのか、他市の事例はどのようになっているのか、今後、具体的に進めていく考えはあるのかお伺いいたします。  3、会計年度任用職員制度について。