青森市議会 2023-07-04 令和5年第2回定例会(第2号) 本文 2023-07-04
そして、北東アジアでも北朝鮮による核・ミサイル開発、弾道ミサイル発射が繰り返され、それに対応してアメリカを中心に日本と韓国も危険な軍事演習を繰り返し、軍拡と核抑止の政策が緊張を高めています。核対核、軍事対軍事の対応が危機をさらに悪化させ続けています。それを打開する鍵は、非核・平和のまち宣言にもあるように、国連憲章と日本国憲法に基づく紛争の平和的解決等、核兵器廃絶を求め続けていくことです。
そして、北東アジアでも北朝鮮による核・ミサイル開発、弾道ミサイル発射が繰り返され、それに対応してアメリカを中心に日本と韓国も危険な軍事演習を繰り返し、軍拡と核抑止の政策が緊張を高めています。核対核、軍事対軍事の対応が危機をさらに悪化させ続けています。それを打開する鍵は、非核・平和のまち宣言にもあるように、国連憲章と日本国憲法に基づく紛争の平和的解決等、核兵器廃絶を求め続けていくことです。
昨年から今年にかけて、北朝鮮による弾道ミサイルが発射される頻度は過去に例のないほど増加し、昨年10月には我が国の上空を通過したほか、今年に入ってからも我が国の排他的経済水域内に着弾しております。
Jアラートは、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕がない、いわゆる緊急事態に関する情報を防災行政無線や緊急速報メールにより、国から住民に向け、瞬時に情報を伝達するものであります。 実際10月4日には、Jアラートからミサイル発射情報が配信されており、当市においては平成29年以来のJアラートの情報となりました。
平成29年度には、実働訓練として、県や警察、消防等の協力を得て、弾道ミサイルを想定した住民避難行動訓練を実施しております。 議員御指摘のとおり、有事は起こり得るということを念頭に、引き続き自衛隊や警察等の関係機関との連携協力を推し進めながら、各種災害及び緊急事態に対応できるよう、総合的に市の危機管理に取り組んでまいります。
度重なる弾道ミサイルの発射や、我が国固有の領土である尖閣諸島や竹島に対する力による現状変更の取組に加え、台湾に対する中国の動向など様々な緊張が発生しており、これまで以上に外交、防衛、安全保障の重要性が高まっております。あるジャーナリストは、軍事力に着目した上で、当該両国の軍事力の差が均衡している状況では被害が大きくなることが想定され、侵攻が難しい。
それ以外にも、弾道ミサイルの発射や土砂災害警戒情報、特別警報等が発表された場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートと申しますが、それと連動して自動的に放送しております。 また、選挙広報や、鹿、熊などが市街地に出没した際にも防災行政無線を活用し、注意喚起を行っております。
避難情報、緊急地震速報、特別警報、弾道ミサイル情報など、Jアラートによる緊急情報が防災無線に流れた際に、同時にスマホから音声が流れるというものであります。緊急の場合は、マナーモードでも最大音量で流れるということであります。 そこで再質問いたします。
2月4日、アメリカは新型の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイルの実戦配備を発表しました。核密約に従えば、事前協議なしに、日本に核兵器が持ち込まれ、日本が核基地になるという現実的な危険が生まれています。日米間には、核を搭載した米軍機や艦船による日本への飛来、寄港、領空領海の通過が日本政府との事前協議なしに自由にできるという密約があるのです。
また、警察機関のみでは対処困難な場合に自衛隊が対応する治安出動や海上における警備行動のほか、弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置などがあります。さらに、大規模な自然災害等が発生した場合には、自衛隊の災害派遣により捜索、救助、医療などのさまざまな活動が行われております。
これら防災情報の発信は、携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ・ラジオ等の防災情報、いわゆるLアラート、緊急速報メール、Jアラート、防災アプリ、広報車のほか、ツイッター、フェイスブックといったSNSを活用して行っており、青森地方気象台が発表する気象警報、本市が発令する避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告、避難指示の避難情報、避難所の開設情報、さらには、弾道ミサイル発射情報
次に、主な変更内容でございますが、1つ目は、国民の保護に関する基本指針の変更に伴う変更といたしまして、全国瞬時警報システムによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、平素から周知に努めることの明記のほか、県が行う避難施設の指定において、施設情報を県へ提供することの明記、大規模集客施設等における施設滞在者等の避難についての明記などとなっております。
Jアラートとは、緊急地震速報、津波警報、また、近年の弾道ミサイル情報とか、大規模テロ情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メール、また、市町村の防災無線等による全国瞬時警報システムです。
現在同報系の防災行政無線については、旧十和田湖町地区に合併前から設置されているものがありますけれども、これについてはアナログ形式で、例えば昨年Jアラートが鳴って、北朝鮮の弾道ミサイルが飛んできたときに、自動的に連携したような形になっておりません。
昨年5月には、沼館地区に八戸市津波防災センターが竣工するなど、当市の震災からの復興は着実に進んできたものと認識しておりますが、近年における災害は、地震ばかりではなく、台風や集中豪雨による河川の氾濫、土砂災害等が全国各地で相次ぎ、さらには火山の噴火や、弾道ミサイルが日本上空を通過するなど、これまで想定していなかった事態も数多く発生している状況にあります。
こうした中、本年8月29日午前6時2分及び9月15日午前7時1分に、Jアラートからミサイル発射情報が伝達されたところであり、弾道ミサイルが日本上空を通過した際には、どのような避難行動をとればよいかという問い合わせもあったことから、市民の理解をさらに深めるため、今月21日に南郷小学校や道の駅なんごうなど、南郷地区において避難行動訓練を実施することといたしました。
△戸来伝君質問 ○議長(工藤正廣君) 次に、19番 戸来伝君 (19番 戸来 伝君 登壇) ◆19番(戸来伝君) インターネットにスマホにロボットと、人類の生活が著しく進化する一方で、大陸間弾道ミサイルに核開発と、政治的に、戦略的に人類を脅かすような変化も起きております。サイエンス、科学の研究は進みますが、私たち人間はこれを生かせるのでしょうか。
1 「平成29年8月29日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射された早朝、市民から浪岡事務所へ寄せられた避難場所の問い合わせに対し、警備の方はわからないという対応であったとのことである。担当に連絡してから回答するなど改善が必要と思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市ではこのことを受け、警備委託業者に対し弾道ミサイル発射事案発生時の避難場所や住民がとるべき行動などの対応を指示した。
しかし、このような世界の流れの中で、自制を求める国際社会を無視する形での北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験の強行は、世界平和と地域の安定を脅かし、国連の安保理決議などにも違反するものです。
去る8月29日の早朝にも北海道を越えて太平洋に落下する弾道ミサイルを発射し、世界と地域の平和と安定を脅かしております。満身の怒りを込めて、断固抗議するものです。この間、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国も韓国も模索している中で、それに逆行する暴挙です。
通信施設・設備等整備事業については、アウガ来庁者への緊急情報の伝達、安全確保を図るため、津波警報や緊急地震速報のほか、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム、Jアラートの整備を行うものであります。