青森市議会 2012-12-11 平成24年第４回定例会（第７号） 本文 2012-12-11
また、農林水産業や製造業のみならず、医療や労働といった幅広い分野に及ぶこのＴＰＰへの参加によって、地域経済に対し具体的にどのような影響があるのか、また、その影響を受ける分野の保護や国際競争力の強化策はどうするのかなど、まだまだ不明な点が多いものであります。
また、農林水産業や製造業のみならず、医療や労働といった幅広い分野に及ぶこのＴＰＰへの参加によって、地域経済に対し具体的にどのような影響があるのか、また、その影響を受ける分野の保護や国際競争力の強化策はどうするのかなど、まだまだ不明な点が多いものであります。
福祉事務所の照会に対する税務署などの回答を義務化するなど、自治体の調査権限強化も打ち出し、受給者を扶養できないとする親族に扶養が困難な理由を証明する義務を課すほか、福祉事務所が受給者の健康診断結果を入手できるようにして保健指導を進め、病気の早期発見や重症化予防で医療扶助の削減を目指し、家賃に当たる住宅扶助は原則受給者に現金を直接支給しているものを本人にかわって自治体が家賃を大家に納める代理納付を進め
また、基礎自治体の行政体制のさらなる充実強化を図るためには、基礎自治体間の広域連携も重要であると考えており、近接した市町村が連携協力する仕組みである総務省の定住自立圏構想や、都道府県の枠を超えた広域での連携を推進していくことが必要であると考えております。
昭和52年につくられて、その後一部強化されましたけれども、基準は厳しくなりましたけれども、それ以降ずっとこれまで推移しているという状況でございます。
引き続き長期休職者が円滑に職場復帰できるよう、産業医との定期的な面談を初め、職場環境等のアンケートや心の健康に関する研修、産業医等による健康相談など、メンタルヘルス対策の強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
新幹線の開業に合わせ、受け入れ態勢の充実を強化して、十和田湖、奥入瀬、八甲田の自然美を最大限生かして、現在の通過型観光から滞在型観光を確立して、全国、海外から十和田市へ観光客の誘客を図り、観光振興を実現することは難しいのではないかと考えています。
青森市では、平成23年５月に防災対策強化検討プロジェクトを設置し、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画を取りまとめました。しかしながら、これまでの本市の防災対策を見ていますと、津波に対する防災対策に関してはまだ十分に検討されていないように見受けられます。本市は陸奥湾に面していますが、太平洋、日本海を震源とする地震では、これまで大きな津波は来たことがありません。
地域の皆様には、今後とも防災意識の高揚と地域防災力の強化にご理解とご協力をお願いいたします。訓練で出された課題や意見については、災害に強いまちづくりの推進のため、関係部署に周知するとともに、今後の防災行政に活用してまいります。
防災安全課では、本年度の事業として地形、人口分布、あるいは被害想定などの防災体制の強化のための基礎資料となるものを作成する防災アセスメント事業に取りかかっております。 当市においても、今年度に入って７月からの夏期における豪雨災害、あるいは楢木地区における竜巻被害など自然災害による危機というのはまさに現実のものとなっております。その中で、防災計画を初めとするこの体制の整備強化は急務であります。
その１、平成24年度ホタテガイ対策として実施するホタテ生産力強化緊急事業の内容をお示しください。 その２、地球温暖化が地球規模で議論されている中で、今後も高水温による被害が起こり得ることが考えられます。本市としてどのような対策を考えているのかお示しください。 次に、青森市職員労働組合事務所について質問いたします。
防災・減災ニューディールは、公明党が提言している政策であり、公明党は、国の責任で防災・減災対策を強化する防災・減災ニューディール基本法の制定を進めております。
同規模の地方都市は日本全国にたくさん存在し、大手メーカーの新規出店にこぎつけるためには、他都市との差別化やテナントリーシングの具体的な強化策が必要となります。果たしてテナントリーシングの具体的な強化策とは一体何でしょうか。今回は、その点を質問してひもといていきたいと思います。 そこで質問いたします。 青森駅前再開発ビル株式会社の今期の決算見通しをお示しください。
このことから、市では、農業経営の安定化や基盤強化に加えて、新規就農者の雇用の拡大に寄与する農業の組織化・法人化を促進するために、集落営農組織等が行う農業生産法人の設立に向けた研修会の開催や講習会の受講等について助成を行うなど、農業後継者の育成・確保に努めております。
中継ポンプ場につきましても、平成23年度に長寿命化計画を策定しており、平成24年度から平成28年度までの５年間で城西中継ポンプ場を含む４施設の機能強化を図る予定であります。 以上、老朽化に伴う改築については、発生対応型の施設の補修から予防保全型の維持管理へ転換を図り、より一層の経営の合理化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田中 元議員） ２番。
議案第163号平成24年度青森市一般会計補正予算については、ことしの夏以降の海水温の上昇により本市管内のホタテガイの多くがへい死し、ホタテガイ産地を維持していく上で不可欠である産卵用母貝の確保について大きな影響が懸念されておりますことから、湾内他市町村からのホタテガイ母貝の移入に要する経費及び産卵終了後、販売までの管理業務に要する経費の一部を補助するホタテガイ生産力強化緊急対策事業を実施することにより
今回の課税の誤りを厳粛に受けとめ、過大に納めていただいた税額を一日も早く返還できるよう準備を進め、今後は現地調査の徹底、複数の職員によるチェック体制の強化、制度の周知などの再発防止を行い、村民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 それでは、上程されました議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
計画の概要といたしましては、当市経済の活力再生のため、被災者の雇用の継続及び新規雇用並びに企業の新規立地、投資を促進するとともに、産業の集積及び活性化を推進し、当市の中核的産業を担う立地企業の体質強化に向けた支援を行うもので、具体的にはマルヨ水産株式会社が、桔梗野工業団地において、冷凍・冷蔵施設を増設するために必要となる資金の貸し付けについて、国が株式会社みちのく銀行に利子補給金を支給するという内容
議案第１５６号 決算の認定について（平成23年度青森市自動車運送事業会計決算） 第３４ 交通対策について 第３５ 自治基本条例について 第３６ まちづくり対策について 第３７ 雇用観光対策について 第３８ 議案第１５７号 財産区管理委員の選任について 第３９ 議案第１５８号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４０ 議員提出議案第１８号 改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化
まず、防災対策事業については、防災倉庫や非常用発電装置の整備や災害時要援護者の居住場所などを地図化するシステムを構築するための経費を措置するものであり、さきの震災が長時間の停電を伴う災害であったことなどを踏まえると、防災対策の強化が図られるものと考えます。
その要望内容は、新中央埠頭の整備促進、臨港道路２号線の安全対策の強化と臨港道路 ３号線未着手部分の整備促進、本港地区浜町緑地の整備促進、油川地区第一北防波堤の整備促進、青 森港のコンテナ化の早期実現、ポートセールスの強化の６項目となっている。