青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
３つには、市内農林漁業者等に対し、経営強化に向けた新たな取組に係る経費として、１個人・１団体につき50万円を上限に補助する農林水産物活用緊急支援事業。これら３つの事業に要する経費をそれぞれ措置するものであります。
３つには、市内農林漁業者等に対し、経営強化に向けた新たな取組に係る経費として、１個人・１団体につき50万円を上限に補助する農林水産物活用緊急支援事業。これら３つの事業に要する経費をそれぞれ措置するものであります。
財産区管理委員の選任について 第２０ 青森地域広域事務組合議会議員の選挙 第２１ 議員提出議案第１２号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求め る意見書 第２２ 議員提出議案第１３号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意 見書 第２３ 議員提出議案第１４号 新型コロナウイルス感染症対策の強化
介護従事者の賃金底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を実現するため、以下の事項について要望する。 記 １ 介護従事者の賃金の底上げを図り、安全・安心の介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金（特定最低賃金）を新設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
十和田市農業委員会委員の任命について 第44 同意第22号 十和田市農業委員会委員の任命について 第45 同意第23号 十和田市農業委員会委員の任命について 第46 同意第24号 十和田市農業委員会委員の任命について 第47 同意第25号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第48 請願第２―１号 社会福祉法人保育園運営に正常化を求める請願の継続審査 第49 発議第２号 地方財政の充実・強化
３つ目は、医療崩壊を招かないためにも、県において対策を講じている入院病床及び軽症者用宿泊施設の確保や、県環境保健センターにおける全自動ＰＣＲ検査装置の導入及び外部委託によるＰＣＲ検査体制の強化を踏まえ、必要に応じて速やかに連携を図り、協力体制を強化してまいります。 以上です。
それと同時に、第２波、第３波に備え、ＰＣＲ検査体制を強化し、感染者の早期発見、感染拡大を防ぐことがその回復を早めることにもつながります。 そこでお尋ねします。ＰＣＲ検査体制を強化するための地域外来・検査センターの概要についてお示しください。 次は、学校給食についてです。
現在、既に他の事業所に就職が内定している方もいると聞き及んでおりますが、今後も、離職した方からの相談内容に応じて、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、ハローワークをはじめ関係機関等と協力・連携を強化しながら、早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
地域外来・検査センター運営事業については、新型コロナウイルス感染症の再度の感染が拡大するおそれがあることに備え、青森市医師会の御協力の下、ＰＣＲ検査体制を強化するための地域外来・検査センターの運営に要する経費を措置するものであります。
…………………………………………… 164 青森地域広域事務組合議会議員の選挙（日程第20）…………………………………………………… 164 議員提出議案２件一括議題（日程第21─22）…………………………………………………………… 165 賛成討論 10番（山脇智君）…………………………………………………………………………… 165 議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症対策の強化
本案は、環境負荷の低い合併浄化槽への転換の促進、浄化槽管理の強化を目的として、浄化槽法が改正され、令和２年４月１日に施行することに伴い、都道府県や本市を含む保健所設置市が制定している浄化槽保守点検業者の登録制度を設ける条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保が追加されたことから、所要の改正を行うものである。
スワニーに関しましては、まず建築基準法の法律が改正になりまして、天井落下の関係を強化するということで、天井の高さが６メートルを超える天井、そして水平の面積が２００平米を超える天井、そういったものに関して天井の落下防止を講じるようにということで、国のほうから法律改正がされております。
市といたしましては、このような本市ならではの地域資源を生かして、国内外からの誘客を促進するために、東北地域のＤＭＯの連携を強化するよう同機構にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
十和田市教育委員会では、不登校対策として、まず教育相談・適応指導事業の充実と強化を図っています。具体的に、１つ目は、十和田市教育研修センター内の教育相談室において、子供や親、教師が抱える不登校に関する相談を受け、解決のための支援を行っています。電話や面接、訪問相談のほか、今年度は試験的にＳＮＳ相談も実施しています。
そのほか、生活環境や子育て環境の向上、福祉や健康の充実、教育環境の整備、放課後児童の対策、基幹産業の強化など様々な分野においても市民生活のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
人口４万7,176人、高知県の中央部に位置し、高知県の陸、海、空の表玄関として、高知市に次ぐ第２の都市として機能強化を図っています。南国市にはＩＣＴ支援員が２名おりまして、情報機器の管理、ＩＣＴを用いた授業のサポートや提案を行っております。
国においては、高齢単身者世帯の急増など、全体として住宅確保に配慮が必要とされる方々が増加傾向にあるとし、住宅セーフティーネット機能の強化を図っていると伺っております。 当市においては、市営住宅が住宅セーフティーネットの根幹をなしているものと考えますが、その市営住宅は、一部に空き室が見られるもののほぼ満室状態で、多くの待機者がおられると伺っております。
@として､｢地方へのひと・資金の流れを強化する」――将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大と、企業や個人による地方への寄附・投資等を促すことによる資金の流れの強化。２番目として､｢新しい時代の流れを力にする」――情報技術などのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術を地方創生の横断分野として位置づけ強力に推進する。
そういうことなのですが、この景観計画の変更の規制強化、いわゆる規制強化のことですね、事前に関係者の方に説明会をやったということですが、４月１日から施行されるというふうなことでございますけれども、この景観計画の変更について、この後、４月以降もちゃんと周知、あるいはあそこ自体は、岩木山麓自体は弘前市の人だけではないと思うのですよ。
本市では、今後も実際的な防災訓練の実施などを通じ、日ごろからの備えの充実強化を図り、市民の安全・安心の確保に資するよう、防災体制の強化に努めてまいります。 私からは以上であります。 40 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
本市としても、総合計画において、「つよい街」を基本視点の一つとして掲げ、市民防災を促進し、災害時において市民の生命と財産を守るため、官民一体となった自助、共助、公助による地域防災体制の強化を進めているところでございます。