八戸市議会 2012-06-05 平成２４年 ６月 定例会－06月05日-01号
浅石氏、山田氏は、それぞれ弁護士並びに市職員として、法曹、行政の分野で長年にわたり活躍され、広く社会の実情に通じており、すぐれた識見と豊富な経験を有しておられます。 浅石氏は昭和50年から12期、山田氏は平成21年から１期、同委員を務められ、この間相談業務や啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、お二人とも同委員として適任であると存じます。
浅石氏、山田氏は、それぞれ弁護士並びに市職員として、法曹、行政の分野で長年にわたり活躍され、広く社会の実情に通じており、すぐれた識見と豊富な経験を有しておられます。 浅石氏は昭和50年から12期、山田氏は平成21年から１期、同委員を務められ、この間相談業務や啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、お二人とも同委員として適任であると存じます。
最後に、包括外部監査人を公認会計士とする理由であるが、包括外部監査は、地方自治法の規定により、弁護士、公認会計士、監査実務精通者、税理士のいずれかと契約をすることができるが、包括外部監査が財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についての監査であることから、ほとんどの中核市において公認会計士と契約していること、また、本市においてもこれまで監査及び会計の専門家である公認会計士と契約していることから
審査委員会では、弁護士を立てまして、この訴訟に対応してきました。平成23年９月30日の口頭弁論を最後に、平成24年１月13日に法人、原告の請求をすべて棄却すると、法人側の申し立てをすべて棄却するという判決が青森地裁から出されました。しかしながら、この法人は、この判決を不服として、平成24年１月21日に裁判所に控訴状を提出しました。これが１月24日、新聞報道されています。
◎吉田 商工政策課長 この事業は事業者向けで、かなり専門的なことを研修すると、３日間びっちり缶詰めになって研修するという研修でございますので、講師の方も超一流の講師陣で、弁護士さん等々、大学教授とか、そういう方々に来ていただいて研修を行うものでありまして、なかなか県の協会のほうでも対応し切れないということがございまして、まして市内の団体、そういう団体自体もなかなかないということで、やむを得ずといいますか
大阪弁護士会会長や日弁連会長などが中止を求める声明を発表するなど、各界各層から批判と抗議の声が上がっています。 加えて、今回の思想調査の矛先が市職員だけにとどまらず、すべての市民、国民に向けられていることは重大であります。
そうなると、裁判に係る弁護士費用だとか、場合によっては、賠償費用というものが生じてきます。その負担能力、経済力と言ってもいいです。そういったものがあるのかというのが問題になってくると思うんです。
しかし、Ａ氏は、移転期限である平成22年２月28日までに移転せず、また、再三にわたる市からの口頭及び文書による督促にも応じず、何か御不満をお持ちのようでしたので、市の顧問弁護士とも相談し、直接交渉を行っていただきましたが、それでも応じないため、契約の履行を求める訴えを提起するものであります。 次に、現地の状況について御説明申し上げます。 ２ページをごらんください。
との質疑に対し「当該機構の職員体制は、機構長、滞納整理課の職員４名、県からの派遣職員３名、県のＯＢ２名の10名のほか、顧問として弁護士及び税理士が１名ずつ配属する予定であると聞いている。なお、市職員の派遣について現在のところ考えていないため、収納課の体制は変わらないものである。
成年後見人等には特別な資格などの要件はありませんが、本人のためにどのような保護、支援が必要かなど、その方の事情に応じて、家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任し、親族が選任されることが最も多く、親族以外では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が選任される場合が多くなっております。申し立てから後見等の開始までには１カ月半から２カ月程度を要する状況にあります。
さて、日本の企業におきましては、30年ほど前まではどこの企業でも会社でも、顧問弁護士で大体用が足りていたのでございますが、現在では、このような世界の状況に対応する必要もあって、法務担当部門をかなり充実・強化しているのが実情でございます。
現在２階に債務整理に特化した弁護士事務所が入りましたが、アウガ全体を貫く統一的な視点、コンセプトに合致したものとの判断なのでしょうか。また、今後のリーシングについて、テナントの業務内容は問わないということを示しているのでしょうか。 2)アクションプランに効果的なリーシング。ア、社内体制の充実。ｉ）営業企画部に店舗開発担当の職員を２名増員する。
解説には、専門的知識、経験の例として弁護士、公認会計士、情報処理の専門的知識を持つ者などが一応掲げられております。他市の例を見ますと、埋蔵文化財の発掘専門員、保育士、看護師、観光プロデューサー、設備技術職員、政策推進室長など、さまざまでございます。条例、規則等に盛らないで、実際に募集する場面が生じた際には、募集要項等で定めて対応したいというふうに考えております。
そして市民後見人は、弁護士や司法書士のように職業として成年後見制度にかかわるのではなく、養成講座を修了した市民のうち、後見人としての活動意思のある市民が後見人として登録しまして、そして家庭裁判所から選任されて活動するものです。 この事業に八戸市が応募しましたところ、全国37市区町の中に選ばれました。 この事業の内容ですが、①として市民後見人養成のために50時間の研修の実施を行います。
相談の結果、債務整理が必要な相談者については、平成20年２月に青森県が策定した多重債務者相談要領に基づき、当番弁護士、司法書士への誘導を行っております。また市では、平成19年11月に市民と接触機会が多い窓口業務を担当する部署で構成する庁内多重債務者対応連絡会を立ち上げ、多重債務者の掘り起こし、発見に努めております。
東日本大震災による失業や収入の減少により債務の返済が困難になった方などの生活再建を支援するため、去る８月７日、青森県弁護士会、司法書士会、消費者信用生活協同組合等で構成する八戸市多重債務者支援連絡ネットワーク及び庁内関係課による無料の生活再建合同相談会を開催いたしております。
また、弁護士法律相談では、無償でいつでも相談に乗り、出向いていただける弁護士を見つけたりと、熱意あふれる講演でありました。本市においても、青森市民消費生活センターにおいて多重債務を初めとする相談を受け付けているわけでありますが、２点お伺いいたします。 質問その１は、平成21年度以降の多重債務の相談件数を年度ごとにお示しください。
議会事務局長（小林信哉君） それでは、きのう夕方中上野博章専任弁護士より届け出がありました辞職願いを朗読いたします。 辞職願い 私事 この度、一身上の都合により平成２３年６月１５日をもって、議員を辞職いたしたく、お願い申し上げます。 六ヶ所村議会議員 高田秀明 平成２３年６月１５日 六ヶ所村議会議長 橋本猛一殿 以上です。
契約の相手方を選定した経緯であるが、包括外部監査契約については、地方自治法第252条の28第１項の規定により、包括外部監査契約を締結できる者が、弁護士、公認会計士、税理士等のいずれかに該当する者とされており、当該監査が財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理についての監査であることから、包括外部監査人は監査、会計の専門家である公認会計士から選定することが適当と判断したものである。
それで、どこに請求すればいいのかということで、河川法、道路法等々を我々もひもといていろいろ検討してみたんですけれども、なかなか判断に難しい部分があるということで、うちのほうの総務の法規担当と一緒に、顧問弁護士のほうに相談に行っていろいろ検討、あるいは助言、指導を仰いでおります。
また、京都府の例だったと思いますが、滞納者に対する督促業務を弁護士に委託しているそうです。当然弁護士事務所の封筒を使って、弁護士名で督促することになるわけで、これを受けた滞納府民が裁判に訴えられると勝手に勘違いしたのかどうかは知りませんが、納入件数、納入金額で大きな効果が出ているという記事を見たことがあります。