266件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

青森市議会 2020-04-30 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30

それから、先ほど、離婚調停中の別居中の子どもを養育しているほうに支給すべきだということで、同居優先考えの下、住所変更とそれから調停中の書類なんかの提出があれば、変更したほうに支給するということだったんですけれども、この場合、本当にそう単純に行く問題じゃなくて、様々な理由で現在も別居しているケースや、とりあえず家を出て、住所変更をしないで親子、シングルでいる人とか、または現在、弁護士費用などもかかることも

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

この分野の第一人者である日本弁護士連合会消費者問題対策委員会で、独禁法部会の監事を務めている中村昌典弁護士は、こうしたオーナー本部間の問題に対して、現在ある独占禁止法中小小売商業振興法では実効性に問題があると指摘しています。  今、全国でも少なくないコンビニオーナーが、やむにやまれず本部側を相手取り訴訟を起こしています。

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

改めて後継者不足というか、事業承継に対する相談というのは、実は県のほうで、ことし11月から公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが中心になって、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会とかという商工団体に加えまして、弁護士や税理士、いわゆる士業団体金融機関、国、県、それぞれの公的機関から成る青森事業承継ネットワークというものを構築して、地域支援者同士が個別の企業で支援できる後継者連携

弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会(第3号12月11日)

さまざまな規制がある中、空き家に関する協定を締結している弁護士会や司法書士会等関係団体のほか、市の関係課への橋渡しを行う調整役として十分に役割を果たせるよう、今後も庁内や各団体との連携を強化し取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長清野一榮議員) 齋藤議員。 ○4番(齋藤 豪議員) ありがとうございます。

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

この嶋田さんを担当した海道弁護士は、政府が今やるべきは繁忙期の勤務時間を延ばすことではなく、繁忙期をなくすこと、このままでは長時間労働犠牲者をふやしかねないという警鐘を鳴らしています。改めて教員への変形労働時間制の導入はさせてはならないということを強調しておきたいと思います。  それでは次、除草剤について質問します。  

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

先ほど、最低制限価格の見直しも含むというお話をいただきましたが、ここはちょっと準備しているのですけれども、割愛しますけれども、弁護士それから大学教授などのこれらの契約等々の問題に詳しいと言われる方々への相談、あるいはこの方々をお招きしての研究会、はたまた委員会に入れるかどうかということはちょっと別問題にして、この検討はされる用意がありますか、どうですか。

六ヶ所村議会 2019-09-12 令和元年 第5回定例会(第3号) 本文 2019年09月12日

それ以外の、税の関係あるいは住宅使用料関係につきましては、村の顧問弁護士もいることから、先ほど建設課長からございました住宅明け渡し等についても、やはりきちっとした対応をとっていただくようにお願いを申し上げます。  そして、くどいようですけれども、タブレット端末活用支援業務については、これは村長部局ともよく協議をして、経費節減に努めていただきたいと思っております。  

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

その折に、前にも私、お話ししたことがございますけれども、まず、いろいろな意味で法律に明るい人――弁護士相談に乗る。弘前市の場合も、法テラスなんかを紹介していらっしゃるのでしょうけれども、十分に機能しているのかという気がいたします。  安心して相談できる窓口でない状態になっているのではないかと考えますけれども、これについてどうお考えになりますか。 ○議長清野一榮議員) 外川健康こども部長

十和田市議会 2019-09-04 09月04日-一般質問-03号

ハラスメントに関する相談については、市民無料相談のうち十和田人権擁護委員が担当しております人権相談及び市在住弁護士が担当しております法律相談において相談を受けております。  相談件数につきましては、過去2年間及び本年7月末現在の状況を合わせますと、人権相談では38件中6件、法律相談では185件中9件で、ハラスメントに関する相談を受けております。  

弘前市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会(第6号 6月28日)

ここで、委員より「市が当事者となる裁判においては、敗訴が多い印象であるため、本当に勝てる弁護士をつけて勝ちにいっていただきたい。」との要望意見が出されたところであります。  このほか、今回の訴訟に至った原因等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  以上をもって、本委員会報告を終わります。   

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

認知症の人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域からのよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと、弘前市では初期集中支援チームを行い、虐待支援困難事例についても、医師弁護士、社会福祉士などのより専門的な知識や経験を持つメンバーで行われていると思います。  

十和田市議会 2019-06-19 06月19日-一般質問-04号

まず、先月20日の第2回口頭弁論終了後の和解協議においては、裁判官と新渡戸氏側、市側の双方の弁護士が同席しての協議となりました。この協議においては、5月31日までに新渡戸氏側から和解案を提出し、その上で、きのうになりますが、6月18日に新渡戸氏側の弁護士仙台高裁に出頭した上で、仙台高裁青森市にある十和田市側弁護士の事務所との間で、電話会議の方法により協議を行うこととなりました。

十和田市議会 2019-03-11 03月11日-一般質問-03号

会合では、弁護士学校での法的相談に乗るスクールロイヤーを来年度中に市内の小中学校に導入することや、市や学校が家庭訪問する際に、防犯推進員として市内の巡回などを行う警察官OBを同行させることや、虐待防止条例の制定を検討することも決まったそうで、再発防止策として導入するスクールロイヤーの人数は未定ですが、定期的に学校を訪問し、相談を受けるほか、学校保護者と面談する際にも必要に応じて同席してもらうようであります

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

また、昨年12月に改正入管法が成立、従来の医師弁護士などの分野に農業、介護などを加え、日本語能力やスキルにより特定技能を認定し、労働資格を付与する制度へと改定されました。  質問の2は、外国人労働者の受け入れに対する市の考えをお示しください。  質問の3は、インバウンドで訪れる外国人観光客のほかに、青森市には短期、長期を含めて滞在している外国人の方がいます。

弘前市議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第6号12月21日)

委員より「本件について、外部の弁護士法人に業務委託したのはなぜか。」との質疑に対し「当該弁護士法人債権回収に係る実績があることから、債権回収業者と市との3者契約により、迅速な法的対応が図られるものである。」との理事者の答弁でありました。  このほか、債権回収に係る業務委託等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。