八戸市議会 2008-12-09 平成２０年１２月 定例会－12月09日-03号
先月21日、本議会を構成する議員34名が全員賛同し、自由民主クラブ上田善四郎会長が代表して、小林市長に地元建設業並びに関連事業者の振興に関する要望書を手渡しております。市長みずから前向きに取り組むとの姿勢を示しておられましたが、このことについて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 掘り下げて申し上げます。
先月21日、本議会を構成する議員34名が全員賛同し、自由民主クラブ上田善四郎会長が代表して、小林市長に地元建設業並びに関連事業者の振興に関する要望書を手渡しております。市長みずから前向きに取り組むとの姿勢を示しておられましたが、このことについて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 掘り下げて申し上げます。
２回にわたって談合情報による入札中止を重く受けて、今後の再入札のあり方について検討を進めてまいりましたが、建築工事につきましては、これまでの３者による共同企業体方式の入札から、１者による単体方式での入札へと見直すとともに、地域要件の制限をなくして、特定建設業の許可を持ち、市の建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、Ａ等級に格付された市内業者及び市内Ａ等級と同等の市外業者も参加できることとして競争性
今の十和田市には、農林畜産業という基幹産業はあるものの、収入が上がらず、それらが十二分に生かされていないこと、土木、建設業も公共事業等の抑制基調のもとで厳しい経営が強いられている昨今であります。 幸い、医療、福祉、介護事業は労働条件などの厳しさはあるものの、底堅い運営により一定の労働は確保されており、十和田市を元気づけるというより、安定した事業運営となっております。
市長の政策構想には今後の異業種新分野進出の支援に当たり、建設業の農業参入を例に挙げています。国、地方ともに財政状況が厳しく、消費者は安全な国内農産物を求め、食糧自給率を高めようという食糧安全保障が叫ばれているという社会状況の中で、時宜を得た政策であると思います。市長は今後、異業種新分野進出をどのように進めるのかできるだけ具体的にお示しください。
ご承知のとおり、燃油高等々につきましては、生活者全体に及ぶものでございますが、例えば一つの例といたしましては、建設業を営む方、あるいは運送業を営む方、こういう方々の声も議論いたしました。
原 浩 平 4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第24号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書（可決） 建設産業は、日本の基幹産業として今日まで経済活動と雇用機会の確保に貢献してきたが、建設業
認定第１号では、当市においては建設業、卸小売業などで依然として景気の先行きに明るさを感じない中、歳入において市税等の確保に努めるとともに、財政調整基金等の活用を図り、また歳出においては重点的かつ効率的な施策を展開し、市民生活の向上と福祉の充実を図られ、さらに予算執行に当たっては事務事業について厳しい選択を行い、知恵を絞り努力された市長を初めとする理事者、職員各位に敬意を表する。
当市においても、製造業では業績改善が見られるものの、建設業、卸小売業などは依然景気の先行きに明るさを感じるまでには至っておりません。 こうした中、市当局としては、歳入面において市税などの確保に極力努めるとともに、財政調整基金などの活用を図り、また、歳出面においては、重点的かつ効率的な施策の展開を図り、そして、市民生活の向上と福祉の充実を図っていくことに大変苦労されたものと推察いたします。
建設業協会や管工事協会、電業協会など、当市における建設関連主要６団体が１つの協定書に調印の運びとなりましたことは、大きな力の構築が図れることであり、その連携による効果が期待されるものであります。 そこで伺いますが、締結したそれぞれの団体との間でどのような内容が協議されているのか、現状を伺います。 次の質問に入らせていただきます。
平成19年度につきましては30件ということで２件ふえているわけですけれども、そのような中で特に建設業がここ過去２年間で多いということ、それから、平成19年度におきましては、平成18年度と比較しまして小売業がふえているというような状況がございまして、その倒産理由でございますけれども、やはり販売不振などの業績が低迷しているというような状況でございます。
それと、あとこういった状況下で新聞各社、メディアで報道されていますけれども、六ヶ所村にも建設業協会その他いろいろな各団体があると思いますけれども、トラック協会、そういったのからもお願いされているのが文章でも何でも村に上っているのか、その辺をちょっと確認したいと思います。 議長（三角武男君） 副村長。
３つ目、建設業に関して、資材の高騰状況はどう進んでいるでしょうか。 ４つ目、建設資材の高騰の場合、市の請負契約ではどういう取り決めになっているのか。 ５つ目、現在進めている西小建設への影響は出ないのでしょうか。 ３番目は、伝法寺の産廃等の焼却焼成施設のこれまでの経過と今後の対策について伺います。
平成18年度事業所・企業統計調査によりますと、市内建設業の事業所数は639事業所で、従業者数は5,344人となっております。平成16年の調査結果と比較いたしますと40事業所、1,156人の従業者が減少した状況となっております。
そういう中で、今建設業を取り巻く環境で、公共事業が少なくなったり、暫定税率廃止とか、いろんな部分から道路特定財源の一般財源化が話題になるとか、さまざまなもので道路工事に関して、工事の発注時期も、県並びに本市はおくれたというのも実情であります。そういう中では、ことしに入って市内の大手建設業者が破綻したところもございます。
企業整理の理由別では、倒産や廃業などの事業所閉鎖によるものが９件で122人、リストラなど事業縮小によるものが13件で147人であり、産業別で件数が一番多かったのは、受注減の影響を受けた建設業で６件、54人、次いで卸売・小売業で５件、51人など、事業所を閉鎖した情報提供サービス業者が１件で43人の解雇者数となっております。
私たち自由民主党会派は、今回の暫定税率執行による市の事業保留という事態を受け、建設業を初めとした厳しい市の経済環境からも、市の独自の財源をもって、市単独の道路等事業の追加予算措置を木村会長を先頭に強力に要請してまいりました。幸い市長の理解のもと、これまでに例のない早いタイミングで３億5000万円の追加措置がなされ、今議会の案件となっています。
建設業はよく雇用、暮らし、命を守るというような言われ方をします。今のままでは雇用が守れない。暮らしが守れない。命が守れない。こういう状態にもなりかねないものですから、ぜひその点を御理解いただいて、地域の基幹産業である建設業等に関係する方々は非常に多いものですから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ここは建設業の訓練生が主でして、各企業の従業員の方が勉強に来られることから、訓練生の受け入れにつきまして、どうしても一般の方に周知できるような施設ではございませんので、その辺ちょっと難しさがございます。 なお、施設設立時の昭和三十数年には五、六百名の訓練生がいたんですけれども、いわゆるオイルショック以降は時代の変化で20名を下回るような状況が続いています。
終了後は、製造業、卸・小売業以外の業種である建設業等につきましても、既存の予算の中で機動的に調査を実施してまいる予定でございます。 以上で報告を終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆松田 委員 報告書は後で詳しく見たいと思うんですけれども、調査は御苦労さまでした。
また、対象の訓練につきましても、これまでは市で指定しておりました職業訓練ということでございまして、中身は例えばパソコンとか医療事務、ホームヘルパー等がメーンでございましたが、来年度からは厚生労働大臣が指定した教育訓練ということで、先ほど申し上げましたパソコンとか医療事務とか訪問介護とか、そのほかには建設業の経理事務とか施工管理技士とか語学とかフォーク牽引とか、こういった講座等にも若干幅を広げて考えてございます