八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 建設協議会-05月22日-01号
まず、1、改正理由でございますが、昨年の6月27日に交付された建築基準法の一部を改正する法律により、用途地域における建築許可手続の合理化や用途変更による興行場等の使用許可等に関する規定が見直しされました。 この法改正や事務の拡充に伴う新たな事務手続が生じることから、これらの事務に係る手数料を徴収するため、八戸市手数料条例の一部を改正するものでございます。
まず、1、改正理由でございますが、昨年の6月27日に交付された建築基準法の一部を改正する法律により、用途地域における建築許可手続の合理化や用途変更による興行場等の使用許可等に関する規定が見直しされました。 この法改正や事務の拡充に伴う新たな事務手続が生じることから、これらの事務に係る手数料を徴収するため、八戸市手数料条例の一部を改正するものでございます。
高さは2.2メートルを超えるもの、これは建築基準法の現行の基準で、2.2メートルを超えるものは、法的に今の基準に合わないものでございます。 2つ目は、塀の厚さが10センチ未満のもの、基準だと8センチ、10センチ、12センチ、15センチ、19センチというのがブロック塀の厚さの基準になっているものでございますが、8センチのものとかは基準に合わないというものでございます。
市民文化センターにつきましては、建築基準法に基づき、耐震化が必要とされた大ホールを初めとする館内4カ所のつり天井や舞台装置など、緊急を要する改修工事を予定しております。詳細につきましては、平成31年度に劣化度調査を実施し精査することとなりますが、いずれも大規模な工事となることから、2020年度に1年間は全館休館をすることとしております。
これら民間所有のブロック塀への対策といたしましては、建築基準法への適合性につきまして建設部の建築技術職員が再度現地を確認し、その上で法に適合していないと判断したものは、所有者や管理者に対し速やかに付近通行者への注意表示等を行うように指導するとともに、撤去等を含めた是正指導を行い、危険の解消に向けて対応いたしました。
学校施設のブロック塀の安全対策は、文部科学省の要請によるブロック塀の安全点検の結果に基づいており、その点検内容は、建築基準法の規定によるブロック塀の耐震対策や劣化、損傷状況の確認であり、2つの段階に分かれております。第1段階は外観に基づく点検で、塀の高さや控え壁など外観から確認するものであり、第2段階はブロック塀内部の点検で、鉄筋やモルタル等の状況を確認するものであります。
まず、議案第90号は、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に係る手続において建築審査会の同意が不要となる場合の建築認定申請手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物とは何か。」との質疑に対し「当該建築物は、200平米以下の一戸建て住宅である。」との理事者の答弁でありました。
本案は、平成30年6月27日に建築基準法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、青森市手数料条例について所要の改正を行うものである。
議案第133号は、建築基準法の一部改正に伴い、特別用途地区内における建築制限に係る規定の整備をするためのものであります。 議案第134号は、東部終末処理場高圧電気棟――建築本棟――整備工事の請負契約を締結するためのものであります。
まず1、改正理由でございますが、平成30年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律により、接道規制及び仮設建築物に関する規定が見直しされました。このことから、八戸市手数料条例に、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料及び1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等建築許可申請手数料の額を定めるとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
理事者側からは、点検の結果、小学校4校、中学校1校で建築基準法に適合していなかったり、劣化が激しかったりするものが見つかったこと。これについて、小学校3校、中学校1校では上部ブロックを撤去し改修済みで、残り1校は鉄筋が入っていない部分のブロックを撤去するなどの改修を年内に行う予定であることなどの説明がありました。
その理由ですけれども、プロポーザルにおける要求水準書は公営住宅法、建築基準法、市整備基準条例及び規則などの関係法令を踏まえた上で作成しておりましたが、設計の仕様及び要求性能につきましては、最小限または基本の条件を示していたものであり、同等以上の提案を妨げるものではないとしております。ですので、市整備基準条例・規則の内容が全て要求水準書に明記されていたものではありませんでした。 以上です。
毎年、建築基準法により義務づけられている公共建築物の敷地及び建造物等についての損傷や腐食などの劣化状況の定期的な点検である建築設備定期点検を実施しているほか、3年ごと、直近では平成28年度に建築物定期点検を実施しているところであります。 以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。
これは、都市計画法や建築基準法上の問題や、資金面、さらには少子化、高齢化などの社会問題も含んでのことだと思います。住宅の新築や増築、リフォーム工事は多くの業者がかかわるため、地域に大きな経済的波及効果をもたらします。 そこで質問させていただきます。まず最初に、八戸市における新築や増築、そして、リフォーム工事における助成制度についてどのようなものがあるかお聞きしたいと思います。
まず1、改正理由ですが、八戸駅西地区計画区域内において、さまざまな用途の建築物の進出が想定されますが、既に都市計画決定されている八戸駅西地区計画区域における地区の区域の区分を条例に反映することにより、地区計画の目的の実現を図るため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、条例で建築制限するものでございます。
点検の内容につきましては、文部科学省から判定基準が示されており、建築基準法のブロック塀に関する規定への適合状況と劣化、損傷の状況について、塀の外観から点検を行っております。点検結果については、本市の小・中学校施設64校のうち、ブロック塀等が設置されている学校は、小学校が20校、中学校が8校、合わせて28校でありました。
議案第134号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、建築基準法の改正に伴い、接道していない敷地に、利用者が少数である一定の建築物を建築する場合の申請手数料を定める等のため改正しようとするものであります。
まず、1、改正理由ですが、平成30年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律により、接道規制及び仮設建築物に関する規定が見直しされました。この法改正に伴い、新たな事務手続が生じることから、この事務に係る手数料を徴収するため、八戸市手数料条例の一部を改正するものでございます。
これは特別修繕引当金の計上不足額を一括計上したものなってございますが、その中身といたしましては、建築基準法に定められている当病院の建物の外壁タイルの10年ごとの点検、これが義務づけられているということで、その点検と修繕に要する費用として平成28年度までに引き当てるべき額を一括で計上しているものでございまして、この点検につきましては、平成30年度、今年度実施しているところでございます。
現在、文化施設の有効活用の観点から、市民ホールギャラリーの活用について検討しているところでありますが、例として、テナントを入れるとした場合には、ギャラリー内にある既存の共用施設部分と区分するための改修工事や、区分に伴う建築基準法の排煙に関する規定に適合する工事、消防法に対応した煙感知器の整備などが必要になることなど、活用の方法や課題について整理し、検討しているところであります。
◆田端 委員 確認ですが、基準を緩和するということですけれども、これまで旅館業法ということでその上でいろいろ営業とかの基準は決められてきているんですけれども、今度は建築基準法や消防法、それから保健衛生法、これに沿ってやっていくということをまず一つ確認したいと思います。