弘前市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3号12月 7日)
平成22年12月17日に、弘前市では核兵器の廃絶と世界平和の実現を願い、平和都市宣言をしました。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。 第1項目は、不登校・ひきこもりについてであります。
平成22年12月17日に、弘前市では核兵器の廃絶と世界平和の実現を願い、平和都市宣言をしました。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って7項目についての一般質問をさせていただきます。 第1項目は、不登校・ひきこもりについてであります。
平和首長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連携を通じて、核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって昭和57年に設立されました。
北朝鮮においては、さきの1月6日にも核実験を行っており、さらに今回も国際社会の声を無視し、弾道ミサイルを発射したことは、青森市にとっては、旧青森市が平成2年7月に制定した平和都市宣言、そして旧浪岡町が昭和61年9月に制定した非核・平和のまち宣言に掲げた世界の恒久平和、非核三原則の遵守、核兵器の廃絶を願う私たちの思いを踏みにじるものであり、厳しい憤りを覚えるものであります。
さらに本年は戦後70年の年でもあり、8月には、青森空襲の記憶を語り継ぎ、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現への思いを市民の皆様と共有するため、平和を次世代につなぐをテーマにしたイベントを開催したところであります。イベントでは、本市で初めて平和大使に任命した中学生4名の長崎市での学習成果の発表や青森空襲体験者、長崎原爆体験者のお話などを伺ったところでもあります。
その内容は、十和田市はあらゆる国の核兵器の廃絶と世界の恒久平和確立を求めて、ここに非核・平和都市であることを宣言するというすばらしい決議をして、はや7年が経過しています。そのため、市に以下の関連する事業3点を実施してほしいと思い、質問します。 1つ目は、非核・平和都市の標柱を更新することについてです。
八戸市は平成7年6月21日に、あらゆる国の核兵器の廃絶を切望し、ここに平和都市となることを宣言しますという決議を上げています。この決議を実効性あるものにするためにも、私は、広島、そして長崎に小中高校生といった若い世代を平和大使として派遣してはどうかと考えます。子どもたちの平和を思う心を育てることは未来への投資です。ぜひ平和大使の取り組みを検討していただくよう提案をいたします。
また、核兵器の削減・廃絶に向けて、世界の指導者、政治家、そして次代を担う多くの青少年にこの原爆資料館を訪れていただきたいと痛感いたしました。平和祈念式典にも出席させていただきまして、戦没者の方への慰霊と核兵器廃絶への誓いを改めていたしました。 本市でも青森空襲から70年、終戦直前の7月28日、8万3000発の焼夷弾が青森市に投下。
特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。 昨年4月、核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。
審査の過程で、委員より「今年は核不拡散条約の再検討会議が開催される年であること、また、被爆者の努力により核兵器の廃絶を求める声が高まっていることから本請願は時宜にかなったものであること、さらに、日本政府が核兵器のない世界を構築する上で核抑止力論を克服してほしいという意味から、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
もともとNPTは、核兵器を持たない国が今後とも持たないことと引きかえに核保有国も核兵器の廃絶を実現することを約束し、1970年に発効した条約です。ことしは、それから45年目です。にもかかわらず、世界には今なお1万6,000発を超える核兵器が貯蔵、配備されています。
また、戦後70年を節目とした記念事業についてでありますが、いわゆる平和のつどいとして、さきの大戦の記憶を語り継ぎ、核兵器廃絶と恒久平和実現への思いを市民の皆さんと共有し、次の世代に継承するための事業として開催するものであり、その内容は、被爆体験講話や長崎市に派遣した中学生の平和大使らによる体験発表、平和コンサート、これにミニミニ原爆展等を併催する予定としており、日程を含め、その詳細については、今後、
次に、平和意識の継承については、本年は、戦後70年という節目の年に当たり、さきの大戦での体験や青森空襲の記憶を語り継ぎ、核兵器廃絶と恒久平和実現への思いを市民の皆さんと共有し、次世代に継承するための各種事業を展開するとともに、平和に関する意識を醸成するため、青森空襲のあった7月28日を平和の日として位置づけることなどについて検討する委員会を新たに設置いたします。
声明は、核兵器の残虐性、非人道性を告発して、核兵器のない世界へ前進することを目指すことを目的としたもので、核兵器がいかなる状況のもとでも決して再び使われないことが人類生存の利益であると述べ、核兵器が使用されないことを、保証する唯一の道はその全面廃絶であるとし、全ての国が核兵器使用の阻止、核軍縮などのために責任を負っていることを強調している。
議会案第8号日本政府に核兵器全面禁止の決断と行動を求める意見書は、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、日本政府が核軍縮、廃絶と安全保障にかかわる諸機関で多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力されるよう国に求めるものであります。
また、6月5日には、原水爆禁止2014年国民平和大行進に対し、市長から核兵器廃絶を願うメッセージを八戸原水爆禁止の会へお渡ししております。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
こうした中、国連では条約による核兵器禁止に向けて動いており、2010年8月、広島を訪れた潘基文国連事務総長は、核兵器のない世界を実現する決意を述べ、2020年までに核兵器の廃絶をという広島、長崎両市の提唱を支持して、被曝75年目、2020年には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうと呼びかけました。
声明は、核兵器の残虐性、非人道性を告発して、核兵器のない世界へ前進することを目指すことを目的としたもので、核兵器がいかなる状況のもとでも決して再び使われないことが人類生存の利益であると述べ、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道はその全面廃絶であるとし、全ての国が核兵器使用の阻止、核軍縮などのために責任を負っていることを強調している。
この声明は、核兵器の残虐性、非人道性を告発して、核兵器のない世界へ前進することを目指すことを目的としたもので、核兵器がいかなる状況のもとでも決して再び使われないことが人類生存の利益であると述べ、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道は、その全面廃絶であるとし、全ての国が核兵器使用の阻止、核軍縮などのために責任を負っていることを強調しています。
市では、核兵器の廃絶と世界平和の実現を願い、平成22年12月に平和都市宣言を行い、この関連事業として、写真パネルの貸し出しもしているということですが、状況はどうなのかお伺いします。 第3項目は、弘前ねぷたまつりについてであります。 弘前ねぷたまつりといえば、地域からの出陣が多く、幼児から老若男女までの各世代が7日間のまつり開催期間を大いに育んできました。
二度と繰り返されることのないよう、核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えていかなければならないと思います。そして、青森市もまた、昭和20年7月28日の大空襲によって多くの生命と財産を失いました。その戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えていくために、旧青森市は平成2年7月28日に平和都市宣言を表明しました。旧浪岡町は昭和61年9月19日に非核・平和のまち宣言を表明しています。