八戸市議会 2018-09-18 平成３０年 ９月 民生常任委員会−09月18日-01号
核兵器の廃絶に向けては、やはり国際社会と協調して進めていくべきだというふうには思っております。しかしながら、前回の資料にもありましたが、やはり国の動向、特に核兵器と保有国じゃない国、非保有国の対立の溝が深い状態で今進んでおります。
核兵器の廃絶に向けては、やはり国際社会と協調して進めていくべきだというふうには思っております。しかしながら、前回の資料にもありましたが、やはり国の動向、特に核兵器と保有国じゃない国、非保有国の対立の溝が深い状態で今進んでおります。
この取り組みを当市にとどめておくのではなく、広く他自治体にも伝え、平和を守る取り組みをリードするとともに、今後も核兵器禁止、廃絶に向け、市民意識の喚起に生かしていただきたいと考えます。 そこで、この長崎展について、ア、入場者数など開催状況について、イ、アンケート結果と、それを今後どう生かしていく考えなのか、質問をいたします。 次に生活保護行政についてです。
審査において委員から、政府が条約に参加しなかったのは、核廃絶の目標が絶対化されると核兵器保有国と非保有国の歩み寄りが困難になる可能性があるからであり、日本の役割は両者の間に立って現実的な軍縮を進めることだと思う。当市は非核・平和都市宣言の決議をしていることから、調印を求めるべきだと思う。現在の世界及び日本の状況を考えると、核兵器のない世界を国民が求めていると感じるなどの意見が出されました。
いろいろ理屈とかはあろうけれども、平成７年に、この資料にもあります６月21日に、我が八戸は平和都市宣言を高らかにうたって、核廃絶を訴えていることも既成事実でありますし、これは若い方々は忘れているかもしれませんが、我が日本の佐藤栄作元内閣総理大臣は、かつてノーベル平和賞を受けたことがあります。
その引き継ぎ集会において、当市の取り組みとして、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に、市長を初め議長、そして1650人余りを超える職員の方々も署名をなさったことが紹介されて大きな拍手が起こりました。また、小林市長や五戸定博市議会議長から寄せられたメッセージは大変心に響くもので、長年平和の運動を続けてきた市民を大いに励ますものであったと思います。
また、第４条では、核兵器国や核の傘のもとにいる国々が参加する余地をつくり、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくった。 本条約は50カ国が批准した時点から90日後に発効され、既に56カ国が署名し、批准手続が行われている。日本政府は、核兵器保有国との橋渡し役として被爆国の役割を果たすと明言している中で、率先して取り組むべきである。
さらに広島と長崎の被爆者に言及し核兵器廃絶の必要性を明確にしました。被爆者の戦後72年の人生は、被爆の後遺症と闘いの日々でした。私たちが生きているうちに核兵器廃絶への道筋が実現されることは悲願です。 条文第１条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵などの禁止を義務づけ、さらに使用、使用の威嚇などが禁止されています。
現在、世界には１万5000発の核弾頭が存在していると言われており、核兵器の廃絶は人類の生存にとって緊急の課題となっています。広島と長崎へのアメリカによる原爆投下の被害に見られるように、核兵器の使用は、ほかの兵器には見られない甚大な被害をもたらすからです。熱線や爆風によって広範囲にわたって都市を破壊し、無差別に殺りくするとともに、強い放射線障害によって長年苦しむことになります。
核兵器廃絶を訴える団体が受賞し、その活動に協力してきたサーロー節子さんが被爆者として初めて授賞式で演説を行っております。核兵器禁止条約署名を訴えておりますが、日本政府はこれに署名をしておりません。唯一の被爆国として世界平和を訴える立場でありながら、政府の対応は残念でなりません。サーロー節子さんは、核武装国とその傘の下の共犯者は、私たちの警告を心に刻みなさいと批判をしております。
公明党は、核禁条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。 しかしながら、そのためには、核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えております。そして、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対つくってはならないという立場であります。
広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、ついに核兵器を禁止する条約が成立したことは、核兵器廃絶に向けた画期的な前進である。本条約には国連加盟国（193カ国）の３分の２近くに及ぶ122カ国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加した。議長を務めたエレン・ホワイト氏（コスタリカ）も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした」と高く評価している。
これに対し、委員より「当市の平和都市宣言では、核兵器の廃絶がうたわれており、平和な国際社会の実現を願ってやまないものであるが、地方議会が核兵器の廃絶に向けた賛否や意見の表明をすることは差し控えるべきものと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。 本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。
本平和都市宣言は、あらゆる国の核兵器の廃絶を切望し、ここに平和都市となることを宣言しますと決議しています。本年８月末現在、非核平和都市宣言を決議している自治体は、青森県内は32自治体で78％ですが、全国では1620自治体の90.6％に上ります。 こうした中、７月７日の核兵器禁止条約を交渉する国連会議は、禁止条約に賛成122カ国、反対１、棄権１の圧倒的多数で採択されました。
このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島、長崎両市は、一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求めてきました。
ことしの原水爆禁止世界大会を目指す国民平和大行進では、青森県内でも多くの首長たち、市で言えば市長、副市長、議会議長たちがヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ署名に署名をなさっています。ぜひ十和田市の市長たちにも署名をお願いしたいと思います。 それでは、通告に従い、質問します。 １つ目、昨日久慈議員も質問されたテーマですが、私も簡単に質問します。
平和についてのとうとさ、もしくは戦争の廃絶といった価値につきましては、市としても、それは当然、普遍的な価値ということで認識してございます。そのことと、またそれに係る予算それを実現するための経費ということで、それに予算が伴うことになりますれば、それはまた別に予算編成といういわゆるルールなり、基準なり、そういうフィルターを通さなければならないものと考えてございます。
廃絶に向けて世界をリードする」と言っても全く説得力がなく、広島、長崎の被爆者はもちろん、多くの国民を裏切る行為だと思います。 ６月に始まる国連会議で核兵器の使用などを法的に禁じる核兵器禁止条約の原案が５月22日に公表されました。もちろん不参加を決めた核保有国や日本は不参加ですが、広島市と長崎市の市長は原案を高く評価しています。
こうして核兵器禁止条約は核兵器全面廃絶につながる意義を持つものです。北朝鮮に核兵器廃絶を迫る上でも大きな威力を持つことになります。
同時に、同総会では条約締結を目指し、９人の被爆者の方々が昨年呼びかけたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、賛同、協力するとした総括文書も採択をしました。これを受けて長野県では、県内77市町村長全員が署名をし、県民過半数の署名を目指し、推進連絡会の結成が予定をされています。北海道では101首長が賛同しています。