青森市議会 2023-09-07 令和５年第３回定例会（第４号） 本文 2023-09-07
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害により大量に発生する災害廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため、国の災害廃棄物対策指針などを踏まえ、平成31年４月に青森市災害廃棄物処理計画を策定しております。
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害により大量に発生する災害廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、災害廃棄物の適正処理の確保、円滑かつ迅速な処理の推進を図るため、国の災害廃棄物対策指針などを踏まえ、平成31年４月に青森市災害廃棄物処理計画を策定しております。
災害時には救助救出活動のほか、応急医療活動、被災者の生活再建、災害廃棄物対策など、さまざまな業務が発生し、事務量も膨大となることから、全庁的な体制として各部署の役割と業務分担を地域防災計画に定めております。 災害協定については、この業務分担に応じて、それぞれの部署において締結団体と連携、運用しているところでございます。
それでは次に、市民の暮らしを守る施策でもう１つ、「かがやく街」について、「廃棄物対策の推進」において、「家庭や事業所から出るごみの減量化・資源化に向けた効果的な取組を推進する」としていますが、可燃ごみ減量化の状況と今後の取り組みについてお示しください。
本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでありますが、この基本方針において、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画と相互に整合を図ることとされているところであります。
本市の災害廃棄物処理計画策定に向けた取り組み状況についてでございますが、この基本方針におきましては、市町村は国が策定する災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえるとともに、都道府県が策定する災害廃棄物処理計画などと相互に整合を図ることとされております。
廃棄物対策については、「第３次十和田市ごみ減量行動計画」を策定し、ごみの発生抑制、再利用及び再生利用をより一層推進することにより、循環型社会の形成に努めてまいります。 基本目標７は、快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤が整ったまち（都市基盤）についてであります。 都市基盤の形成については、新たに「立地適正化計画」を策定し、持続可能でコンパクトなまちづくりを目指してまいります。
議案第73号平成28年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第４款衛生費では、清掃費において、廃棄物対策グループの新設に伴い増員された職員に係る給料を増額するものでございます。 第８款土木費では、都市計画費において、事業費の調整により、都市計画土地区画整理事業特別会計繰出金を減額するものでございます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
36ページに参りまして、２項清掃費１目清掃総務費は、4061万3000円の増額でございますが、２節給料から４節共済費までは、廃棄物対策グループの新設に伴って増員された職員６名に係る経費を増額するもの、９節旅費は、中核市移行事務に係る旅費19万7000円を増額するもの、13節委託料は、青森県からの補助金を活用して実施する海岸漂着物の回収、運搬、処理に係る委託料を計上するものでございます。
このたび機構改革により、犬の登録に関する事務等を健康部に移管することに伴い、生活衛生グループを調査指導グループへ統合するとともに、中核市移行により新たに移譲される産業廃棄物に関する事務を所管する廃棄物対策グループを新設いたしました。 これにより、環境保全課は、調査指導グループと廃棄物対策グループの２グループ体制となります。 以上で説明を終わります。
廃棄物対策については、「第２次十和田市ごみ減量行動計画」に基づき、ゴミの減量化とリサイクルの推進を強化し、循環型社会の形成に努めてまいります。 また、市内全域の防犯灯・街路灯のＬＥＤ化に取り組み、省エネルギー化を推進するとともに、資源の有効活用に努めてまいります。 第２に、豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」についてであります。
このような背景のもと、国は、東日本大震災から得られた貴重な経験や教訓を踏まえ、災害予防や廃棄物対策について整理した災害廃棄物対策指針を昨年３月に策定し、都道府県や市町村が災害廃棄物処理計画を策定する上での基本事項を示しております。
市町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年５月から環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて、各自治体に処理計画策定の推進を促しています。当市におきましても、東日本大震災の経験を生かし、いつ起こるかわからない災害に対応する計画は十分なのか、現状を伺います。 次に、子育て支援事業について伺います。
現在、市町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年５月から環境省では、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会等を通じて、各自治体に処理計画策定の推進を促しています。
廃棄物対策については、「第２次十和田市ごみ減量行動計画」に基づき、ごみの減量化とリサイクルの推進を図り、循環型社会の形成に努めてまいります。 第２に、豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」についてであります。
その土壌の量自体が、これは廃棄物対策課の資料によれば4200立米を超えていたということです。すなわち、港町の現場から緑化用客土と称して、しかも2000立米、緑化用客土2000立米と称して滝沢に運ばれたんですが、その実態は大量の産廃を含む申告した量の倍以上の土壌であったということになります。そういうことになると、この2000立米の緑化用客土というのは一体何だったのかと。
少なくとも、事前に調査しているわけですから、何カ所も掘って、上から何センチメートルから何センチメートルのところには何がある、その下には何があるというデータが出ていて、それを報告書として上げているのに、客観的なデータに欠けるので焼却灰があったとは確認できないとかって、それが廃棄物不法投棄を指導監督する立場の廃棄物対策課、環境部の姿勢なんでしょうか。どうすればいいんでしょう。
地域漁業再生支援事業の具体的内容としては、１つには、漁業系廃棄物対策として、ホタテガイ養殖残渣の処分に係る手数料を４月にさかのぼり２分の１を補助すること、予算額として3204万8000円。
廃棄物対策については、ごみの減量化とリサイクルの推進を図り、循環型社会の形成に努めてまいります。 第２に、豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」についてであります。
廃棄物対策については、ごみの減量化とリサイクルの推進を図り、自然との共生を図りながら、循環型社会の形成と地球温暖化対策に努めてまいります。 道路については、計画的に整備を進め、適正な維持管理に努めてまいります。 特に、主要地方道三沢十和田線の鉄道敷地を利用した整備については、県へ要望してまいります。 第２に、豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」についてであります。
平成18年８月、浪岡事務所市民課、環境部清掃管理課並びに廃棄物対策課立ち会いのもと、県による当該処分場の立入調査が行われました。