また、統廃合を考えたとき、学校選択制を導入し、児童・生徒数が自治体の定めた最低基準を割ったために廃校に追い込まれたケースもあります。それは多くの場合、行政が将来的にその学校が統廃合される計画を公表したケース、後で撤回しても、これは同様でございます。また、一たん統廃合が地域のうわさになったケース、そういう場合でございます。
今回の学区再編基本計画は、財政面での必要と児童・生徒が少なくなるとの予測をした上で、５年間に29校もの小・中学校を廃校にするというものでした。この計画案について市長は、だれかがこれをやらなければいけないことだと、その実施に強い意欲を示していました。市長、あなたが市長になってから建てられた学校について、学校設置者としてその必要を認めて予算を提案し、実行してきたものです。
１ 「地域社会における学校の存在をどのように考えているのか」との質疑に対し、「学校は子供の学び の拠点であるとともに、学校、家庭、地域が連携し、地域に根ざした多様な活動を展開する拠点とし ても活用されていることから、通学区域の再編に伴い、統合により廃校となる施設及び跡地の利活用 については、明るく豊かで活力に満ちた地域社会の形成のため、地域コミュニティの低下を招かない よう地域にとって真に必要
29もの小・中学校をわずか６年間で廃校にするという通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案に対して、父母や住民から批判が噴出し、反対運動も広がっています。12ブロックでの説明会では反対意見が続出し、市民の意見公募、パブリックコメントも反対意見が圧倒的に多く寄せられました。さらに、８月31日から始まった廃校対象校ごとの説明会でも反対意見が続出しています。
それから、皆さんご案内のように、数年前に六ヶ所高校が分校だとか廃校だとかという話題になったときに、まだ私がこの席にいなかったんですが、六ヶ所高校存続対策協議会だとか各種委員会等の議論を踏まえていろいろな施策が講じられたものだと、こう理解をしております。
また、統廃合によって廃校になった増田小中学校の校舎を活用した山の楽校も、村の歴史を色濃く伝える有効な施設として位置づけられたものであり、自然農法や豆腐づくり、また炭焼きや、わら草履づくり、そしてそば打ちなどを体験学習する場であります。
それを、今あえて廃校とし、昭和50年の改築後、６年後には、既に38年を経過するという老朽化著しい長島小学校を存続させ、そこに転校をさせるのだという。これが市民の理解を得られるとでもいうのでしょうか。 また、東陽小学校も長い時間をかけた末、複数の学校を統合、新校として校名も新たに今から４年前にスタートを切ったばかり。
小学校及び中学校につきましては、市内の公立校のすべてを収容避難所に指定しておりますが、御質問のこれら学校施設が統廃合に伴って廃校となった場合の基本的な考え方といたしましては、１つには、廃校舎を例えば地域のコミュニティ施設として有効活用するなど、施設の適切な維持管理がなされる場合には、引き続き収容避難所として指定すること、２つには、廃校舎を撤去する、または施設は残るものの維持管理がされない場合には、新
また、幸畑小学校は11学級になるからと廃校対象校ですが、30人以下学級になれば、12学級で廃校できなくなるのです。さらに統合される学校は、適正とされる18学級をはるかに超える25学級以上の大規模学校が６校にもなってしまいます。 そこで質問します。 30人以下学級を前提に学校のあり方を考えるべきと思うがどうか。
中心部でも、古川小、合浦小、浪打中など新しい学校とともに、莨町小、橋本小が廃校になります。浪岡地区では４つの小学校がなくなり、浪岡南、浪岡北各小に編入されます。大胆不敵というか、乱暴きわまりない計画だと言わなければなりません。 今回廃校対象とされた小・中学校のうち、佐々木市長誕生後に建てられた学校は、旧青森市だけで９校あり、経過年数も14年から４年という新しいものです。
通学区再編に関して、画一的に区分するのではなく、地区ごとの児童・生徒の人口推移や、特に低学年の児童の通学できる範囲、また、平成に新築された学校と古い校舎の学校との兼ね合い、廃校後はどうするのかなど、考慮する必要があると考えます。私は、学区というのは地図を四角に区切って考えるのではなく、学校を中心に円で通学区を考えることが必要かと思っております。また、スクールバスを運行するにも経費がかかります。
2)統合により廃校になった学校の利活用について、地元の意向を重視するべきと思うがどうか。 3)統合になった学校でスクールバスが必要な児童・生徒の送り迎えについて、部活動などに参加してもスクールバスで対応し、不便にならない対応が必要と思うがどうか。 最後に、経済行政について。 青森駅前地区再開発事業の一環として、第二地区に建設された多目的施設―フェスティバルシティアウガ。以下アウガ。
そ の後、10月10日に地元の皆様に、距離が遠くなるので通学方法について、子供たちに不便のないよ うに何とか手当てをしてほしいという要望をいただき、それさえ担保できれば、伝統ある学校では あるが、地域としても子供のことを考えれば廃校はやむなしということを受け、今後学校を廃止す るための手続として、教育委員会として意思を確認し、この学校を廃止することもやむなしという ことで、条例を議会の方へお
廃校や統合をせざるを得ない地域の人々にとっては断腸の思いのはずであります。そこに至るまでは相当な抵抗もあったと思われます。 本市においては、まだ統廃合の話は具体的に論議はされておりませんが、危機感を持って見守っております。現状を客観的に見れば、早晩俎上に上がることは考えられます。
また、病院とか、あるいは公の施設、廃校になった学校の跡とか、極端に言えば学校そのものも対象になるのかなと思うのですが、それらが民間と、いわゆる行政とで競争入札しながら管理運営をめぐっていくということになると、その趣旨からいって、かなり地域にあっては無理な部分が相当あるのではないかと思われます。 そこで、その辺をどういうふうに検討していっているのかということをお聞きしたいと思います。
質問の第２項目めは、廃校再利用についてであります。 現在、少子高齢化や都市化による生徒数の減少で廃校がふえており、全国で過去10年間で小中高合わせて2,000校以上もの学校が廃校となっております。 また、年度によってばらつきはあるものの、廃校数は増加傾向にあるようであります。
本年３月末をもって廃校となった旧王余魚沢小学校の利活用につきましては、これまで町内会の皆様から市に対しまして、地域の集会所として活用したいとの要望が寄せられております。また、さきの平成18年第２回定例会一般質問におきましては、小倉議員から災害時における避難場所として使用していくべきとの御提案をいただいたところでもあります。
しかしながら、今春、県内の小学校は、24校が廃校して統合小学校が３校誕生いたしました。学校数は380校となり、昭和から元号が変わった17年前、平成元年の505校の４分の３までに減少、県内児童数も約12万6,000人から３分の２の約８万3,000人となり、少子化が着実に進行しているわけであります。