八戸市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 定例会－06月15日-04号
このような現状の中で、市営魚菜小売市場の開業に当たっては、目玉となる催物を実施し、全国的な広報活動が必要だと思います。 そこで、質問いたします。(1)として、11月にリノベーションしてオープンすることが決まった今後の市営魚菜小売市場の入居するたな子の募集、さらにはたな子への説明会などの開業までの事業計画のスケジュールについて質問いたします。
このような現状の中で、市営魚菜小売市場の開業に当たっては、目玉となる催物を実施し、全国的な広報活動が必要だと思います。 そこで、質問いたします。(1)として、11月にリノベーションしてオープンすることが決まった今後の市営魚菜小売市場の入居するたな子の募集、さらにはたな子への説明会などの開業までの事業計画のスケジュールについて質問いたします。
また、周知方法といたしましては、これまで市ホームページや広報紙への掲載、市庁舎や高齢者支援センターでのチラシの配布のほか、介護支援専門員等を対象とした研修会で周知を図っております。 こうした取組により、この手帳を必要とされる方々へは配付されているものと考えておりますが、今後も認知症疾患医療センターや高齢者支援センターと連携し、普及活用を進めてまいります。 私からは以上です。
現在、オープンデータコーナーでは、月別人口・世帯数や地域・年齢別人口のほか、指定避難所や津波避難ビル、ＡＥＤ設置施設一覧、八戸市クマ出没等ＭＡＰ、広報はちのへ、家庭ごみの分け方・出し方チラシ、介護サービス事業所や子育て施設の一覧など、合計17項目を公開しております。
次のページに参りまして、最後に、３の広報につきましては、広報はちのへ６月号及び市ホームページに掲載するほか、死亡届時に配付している手続ガイドブックへの掲載を予定しております。 なお、本案件につきましては、本日民生協議会におきましても同様の報告がなされているものでございます。 以上でおくやみコーナーの開設についての説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
次のページに参りまして、最後に、３の広報につきましては、広報はちのへ６月号への掲載や市ホームページへの掲載、また死亡届出時に手続ガイドブックの配付を予定しております。 なお、本案件につきましては、本日総務協議会においても報告しております。 以上でおくやみコーナーの開設についての説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
いずれにしましても、２回目からの接種間隔として、国が原則７か月ということを言っているわけですけれども、これを待つ必要はなくて、年齢にかかわらず６か月で受けられるというところを引き続き周知しながら、早めの３回目の接種について市民に向けて改めてまた広報、周知していきたいと考えてございます。 以上でございます。
また、歳出における第２款総務費では、広報とわだデジタル配信事業について、奨学金返還支援事業について、まちなか交通広場の維持管理等について、ＳＤＧｓフォーラムについて、コミュニティセンター空調設備設置事業について、第３款民生費では、成年後見制度利用促進事業について、仲よし会利用支援事業について、とわだｄｅ子育て応援ギフト券給付事業について、保育所等整備事業について、子ども見守り支援事業について、第４款衛生費
次に、募集についてでございますが、令和３年度は、広報はちのへに２回ほど募集告知を掲載いたしましたほか、市のホームページ、長根屋内スケート場及び市庁舎内のデジタルサイネージなどを活用するなどして、本事業の周知を図っております。屋内広告看板のスペースは残り７枠分ございますが、今後も募集を継続して実施することとしております。 以上で説明を終わります。
具体的な数字で申し上げますと、ツイッター公式アカウントは前年より314人増の2,284人、フェイスブック公式ページは206人増の1,643人のほか、ユーチューブ公式チャンネルが375人、「広報とわだ」をデジタル配信する「マチイロ」が676人となっております。
昨年11月号の「広報とわだ」に、市では従来どおり二十歳を対象に成人の日の前日（日曜日）に開催すると掲載されておりました。 18歳で開催する自治体もあるようですが、成人式の開催をどのように考えているか、市の考えをお聞かせください。 以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
市長も普及啓発に努めると答弁しておりますので、これまで広報はちのへや新聞紙上にも載っていたことを拝見したことがないので、どのような方法で市民の皆様や企業等に周知をさせるのか、議事進行に努めてまいりたいと思っておりますので、部長の前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎石上 環境部長 吉田淳一委員にお答え申し上げます。
２目文書広報費は、10節の広報はちのへ等の印刷製本費、次の50ページに参りまして、12節の広報配達等委託料など、３目財産管理費は、11節の公有財産に係る火災保険料、24節の財政調整基金積立金、市債管理基金積立金、次の51ページに参りまして、奨学ゆめ基金積立金、森林環境整備基金積立金など、各種基金への積立金が主なものでございます。
１項３目老人福祉費562万5000円の減額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により７節報償費から19節扶助費までをそれぞれ減額し、22節償還金利子及び割引料において、介護予防広報支援事業補助金及び老人クラブ補助金等の令和２年度分の精算に伴う返還金を計上するものです。
次に、１項２目文書広報費は18万7000円を減額するものですが、１節報酬は業務増大に対応するため会計年度任用職員の時間外勤務手当分を増額するもの、次に103ページに参りまして、７節報償費から26節公課費までは支出予定額の確定により減額するものでございます。
本条例を効果的かつ円滑に運用するためには、事業者及び労働者が条例の趣旨や内容を十分に理解していることが重要であることから、市ではこれまで制度の運用に関する事業者説明会の実施をはじめ、市ホームページへの条例の説明資料の掲載や広報はちのへの特集記事により、条例の周知に努めてまいりました。
他の新規事業としては、住民票や印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで交付するシステムの構築や、公共施設予約システムの稼働のほか、「広報とわだ」の多言語化や読み上げ機能を有するデジタル配信を導入します。
最後に戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化においては、新たに市長との公民館サロン開催事業費や、インターネット環境が不要なデータ放送を活用した広報事業費などを計上いたしました。
戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化においては、新たに市長との公民館サロン開催事業費や、データ放送を活用した広報事業費を計上するほか、行財政改革推進のため、公共施設マネジメント推進事業費などを計上いたしました。
また、これら進行管理の状況につきましては、市の広報紙や市ホームページなどで公表してまいります。 参考として、計画の策定経過を記載しておりますが、市民アンケートの実施や、庁内関係課によるワーキングチームでの検討、社会福祉専門分科会における審議などを経て、昨日２月15日に計画策定となり公表したところでございます。