八戸市議会 2021-06-07 令和 ３年 ６月 定例会－06月07日-02号
自治体による動きとしては、秋田県では、人材誘致という観点から、テレワークだけではなく、ワーケーションによる交流人口の創出も踏まえた推進事業を、知事が自ら広告塔となり、テレワークを導入している首都圏の企業やフリーランサー、ノマドワーカーのような個人への誘致活動、コワーキングスペースやサテライトオフィスといったテレワーカー受入れの拠点施設の環境整備に取り組む地元の各事業所への支援補助など、国の制度を活用
自治体による動きとしては、秋田県では、人材誘致という観点から、テレワークだけではなく、ワーケーションによる交流人口の創出も踏まえた推進事業を、知事が自ら広告塔となり、テレワークを導入している首都圏の企業やフリーランサー、ノマドワーカーのような個人への誘致活動、コワーキングスペースやサテライトオフィスといったテレワーカー受入れの拠点施設の環境整備に取り組む地元の各事業所への支援補助など、国の制度を活用
まず、１節報酬から13節使用料及び賃借料までは、新型コロナウイルス対策支援金の給付に要する事務費でございますが、その主なものといたしましては、１節報酬から10節需用費までは支援金給付のための会計年度任用職員10人分及び職員に係る人件費、物件費、11節役務費は新聞広告に係る広告料や口座振込手数料など、12節委託料は事業者からの問合せに対応するためのコールセンター業務等委託料、13節使用料及び賃借料は事務機器
最後に、接種に関する広報についてでありますが、ただいま御説明申し上げました事前予約の開始日については、接種券発送の翌日22日のデーリー東北、東奥日報の新聞２紙に広告を掲載する予定としております。 接種券がお手元に届くと、各医療機関への問合せが集中すると考えられますが、予約開始日までの医療機関へのお問合せはお控えいただくよう市民の皆様にお願いするものでございます。
４の参考事項でございますが、情報誌ｗｅｌｌは、当該委員会により、５月、７月、11月、２月とこれまで年４回発行してきてございますが、昨年度につきましては、下記の表にございますとおり、７月号と11月号において、県の新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金を財源といたしまして、両号計で1804万円の補助を実施することで、各店舗が負担している情報掲載料を無料とし、あわせて、地元紙で掲載募集広告を
もう少し市でも、例えばこれの広告費の予算がついてないのであれば、ＳＮＳとかでも無料でというか、予算をかけないで周知できると思うので、もう少し八戸市の店舗を応援するためにも市として広報統計課とかと連携して、売上げが伸びるような努力をしていただきたいと思います。 以上です。 ○久保〔百〕 委員長 要望で。ほかにありませんか。
市の魅力発信事業といたしまして、議員のお話にもありましたとおり、今年度は首都圏に在住する若年層を主な対象とした移住ポータルサイトのウェブ広告ですとか、ＳＮＳ広告の配信をしておりまして、その後閲覧者数が大幅に増加するなど、一定の効果があったものと考えております。
そして、またインターネットで本当に簡単にいろいろなことが分かっていって、面白い面白いと見ているうちに、今、インターネットを見ていると、本当に見たいところよりも広告とか、そういうものがちかちかといっぱい入ってくる。そういうところにまたふと目が行って、興味本位でいろいろつながっていったりしたときに、子どもたちは本当に学習からちょっとそれたりする。
具体的には、公共空間、民間の低未利用地などにおいて、にぎわいですとか、交流のための施設整備あるいは管理運営、そういったものを担うという活動が期待されておりまして、例えばということで、先行して札幌大通まちづくり株式会社が第一号で指定されておりますけれども、こちらの取組は、路上のいわゆる公共スペースの歩道空間にオープンカフェ、さらには広告板などを設置しまして、その収益を道路清掃あるいは緑化などの維持、歩行者天国
だって、ごみが全く今までコンポストでとか生ごみ処理とかでなくなっていたものが、ただ広告をしたとか指示をしたからといって減るわけじゃないですよね。減るんですか。 ◎小橋 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。 我々がやっていくのは、やっぱり減る方向で御協力いただきたいということで今進めております。
主な事業といたしましては、新たな売上確保・向上の取組や感染防止のための環境整備などの取組にチャレンジする経費の一部を補助する事業活動持続チャレンジ応援補助金、しっかりと感染防止対策に取り組んでいることを紹介するための広告費の一部を補助する弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金、高い需要が見込まれる年末年始時期に感染防止対策を取りながら販売促進に取り組むための費用の一部を補助する年末年始緊急消費喚起事業費補助金
まず、執行率が高いものにつきましては、昨年12月に予算を補正いたしました年末年始緊急消費喚起事業費補助金、それと同じ時期に補正いたしました弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金の二つが執行率100％となっております。続きまして、昨年４月に予算を補正いたしました事業者売上回復応援補助金が執行率99.87％となっております。 次に、執行率が低いものについて申し上げます。下から申し上げます。
まず、歳入面では、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、長根屋内スケート場などで導入しているネーミングライツ事業や有料広告事業の拡充など、各種取組を通じて歳入確保を図りたいと考えております。さらに、ふるさと寄附金も貴重な自主財源であり、今年度から実施している民間ノウハウの活用等の効果も上がっていることから、引き続きＰＲ強化に努め、歳入確保につなげてまいります。
対象施設は、スポーツ施設、文化施設、公園等不特定多数の市民が利用する公共施設であり、市ではこれにより企業等による広告の機会を拡大し、新たな自主財源を確保したいと考えている」との答弁があった。
なお、広告換算費でいきますと、この掲載によりまして約２億1600万円の広告換算費の効果が出ているということでございます。 続きまして５ですけれども、こちらはこれらプロモーション事業によるＶＩＳＩＴはちのへの英語版ホームページ訪問者数をグラフにしております。事業開始の昨年10月から閲覧者が増加をしておりまして、圏域の認知度向上につながっているものと言えるかと思います。
84ページに参りまして、７項１目自衛官募集費は、国からの委託費の配分額通知を受け、８節旅費を減額調整し、普通旅費と広告料を消耗品費へ組替えをするものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 第７款商工費の関係部分について理事者から説明を求めます。
11節の広告料は、東北フリーブレイズホーム戦広告、青森ワッツコートサイド看板広告料及び八戸ダイム看板広告料でございます。18節負担金補助及び交付金は、第50回北日本フィギュアスケート競技大会補助金でございます。 ３目体育施設管理費は240万円の増額ですが、10節の消耗品費は新型コロナウイルス感染症の予防対策としてマスク、消毒液などを購入するためのものでございます。
この結果を基に、市と弘前商工会議所では、先月23日に飲食店向けの新型コロナウイルス感染症予防対策研修会を実施したほか、今定例会初日に議決いただいた弘前の元気回復広告宣伝事業費補助金及び年末年始緊急消費喚起事業費補助金を創設したものであります。 事業者の声を聴くことは重要でありますので、今後も引き続き様々な関係機関と連携し、地域の経済状況の把握に努め、必要な対策を講じてまいります。
市では、本年４月に、事業者の売上回復や事業継続を支援する施策として、５以上の事業者で構成する団体による広告宣伝及び情報発信に要する費用に対する補助金制度を設け、これまでに22団体からの申請があり、全て交付決定しております。
このような広告事業は初めての試みであると私は思います。それぞれのデザインを広告会社に出すことなく消防職員が考えて採用したと聞き、再度びっくりしていたところでございます。今回の消防団加入促進支援事業を通じて、市民に少しでも理解が得られ、消防団員の加入につながることを期待しています。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 不法投棄について。
また、団体向けの支援策といたしまして、商店街振興組合などが感染拡大防止を図りながら、売上げの回復・向上を目指すために実施するホームページやポスター、チラシの作成などの取組に係る広告宣伝及び情報発信に要する経費の一部について支援しております。