八戸市議会 2014-03-06 平成２６年 ３月 経済常任委員会−03月06日-01号
12節役務費59万円の減額は、企業誘致セミナーの開催ＰＲ及び八戸港利用ＰＲのための新聞掲載の広告料と個別企業詳細調査の手数料の執行残を減額するものでございます。 13節委託料の15万4000円の減額は、ＣＦＲＰリサイクル研究開発等委託料の執行残を減額するものでございます。
12節役務費59万円の減額は、企業誘致セミナーの開催ＰＲ及び八戸港利用ＰＲのための新聞掲載の広告料と個別企業詳細調査の手数料の執行残を減額するものでございます。 13節委託料の15万4000円の減額は、ＣＦＲＰリサイクル研究開発等委託料の執行残を減額するものでございます。
この防止対策として、最近では通信事業者が販売しているスマートフォンに、歩行中はスマートフォンが操作できなくなる歩きスマホ防止機能を設け、広報により事故やトラブル防止の対策に取り組んでいるほか、公共広告や大都市圏の鉄道事業者及び一部の地方公共団体では、マナー向上を呼びかける取り組みを行っているところでもあります。
さらに、広報活動における相談などについては、大手広告代理店のアドバイザーによる相談体制を整えているというところでございます。 なお、広報事業の外部委託の現状でございますが、テレビ、ラジオなど、特に専門的な技術等が必要なものについて現在、委託をしているというところでございます。
次に周知方法についてですが、国では５月ごろに特設ホームページを開設し、６月以降順次新聞広告やテレビＣＭ等での広報を実施する予定としております。
市民の皆様への制度の周知につきましては、制度案内チラシの毎戸配布、「広報あおもり」や市ホームページ、新聞広告を活用して周知を図ることとしております。また、給付金の支給に便乗した振り込め詐欺などの防止のため、「広報あおもり」や市ホームページ、制度案内のチラシに注意喚起の内容を記載し、その防止を図ることとしております。
約束７の市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めますでは、市職員のパワーを引き出す取り組みについて、特別な技能、経験、知識を有する者など内部登用が難しい業務に従事させるため、大手商社経験者や弁護士資格を持つ人材の登用に取り組むとともに、職員を広告業界の大手企業の実務研修に派遣をいたしました。
○副議長（東秀夫君） 観光商工部長 ◎観光商工部長（母良田篤夫君） 指定管理者の業務の内容でございますが、事業内容といたしましては広告、宣伝に関する業務とアウトドア用品の販売等を行っております。 それから、このほかの指定管理への応募がなかったかということでございますが、応募は１社でありました。 それから、市内での活動ということで、これまで十和田市内での事業はやっておりません。
ですから、今、部長の答弁でまさにおっしゃったように、例えばこういう保健センターの封筒ですとか、あるいは特定健診のお知らせのはがきですとか、さまざまなものに広告という言い方は変でしょうけども、やっぱり宣伝しなければいけないと思います。これを受けますと何ポイントですよということもきちんと明記して、やっぱり告知しなければいけないと思うのですよ。
７目消費生活費に参りまして、96万9000円を増額するものでございますが、来年度から広域連携による消費生活相談を実施するに当たり、周辺町村への事前周知を行うため、チラシ、ポスターの作成及びバスの車内広告並びに増員する相談員用のパソコンを購入するものであります。 以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
原付自転車等のナンバープレートは、まさに走る広告塔と言われ、宣伝効果も高いようであります。 そこで伺いますが、本市のこのご当地ナンバープレートについて導入する考えがあるでしょうか。また、導入するとすれば、活用できる原付自転車の台数はどのくらいでしょうか、お答えをいただければと存じます。 そして、導入するとすれば、どんな公的活動を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
しかしながら、これを見ますと、広告・印刷業など色にかかわる部分については、やはり色覚異常の検査を必ずしているものと思っています。
それと、当課のほうから、各町内会等への事務文書が年間1500件程度ありますので、それらの文書の封筒についても、その裏面にその企業のＰＲ広告等が印刷できるというような内容であります。 以上です。
認定第１号 平成24年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では市税における不納欠損額及び収入未済額の内容、電源立地地域対策交付金の今後の見通し、雑入として多数計上されている歳入の仕分け、時効拾得金の事務の流れ、有料広告料の内訳について等に質疑がありました。
事業収益の内訳でございますが、第１項の営業収益は、乗合収入のほか、広告料などの運送雑収益で、決算額は12億2746万9325円でございます。 第２項の営業外収益は一般会計からの補助金などで、決算額は４億2129万5994円でございます。 次に支出でございます。 第１款事業費の決算額は15億1823万4157円、不用額は１億1884万6843円となり、執行率は92.7％でございます。
４目観光費は、292ページに参りまして、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、伝統的生業を活用したグリーンツーリズム推進事業委託料、観光宣伝広告委託料、蕪島地区整備測量・設計業務委託料、観光復興ＰＲポスター制作事業委託料が主なものでございます。
まず、過去の実績でございますが、市では毎年、テレビ番組や雑誌等の撮影を誘致するために、広告代理店に対しまして観光宣伝広告事業というものを委託しております。この中で、平成22年度に津軽百年食堂の八戸ロケ分の支援ということで300万円、これは予算からいきますと間接的でございますが、委託料の中から300万円支援しております。
表示証を交付されました事業所等におきましては、交付された表示証を事業所内に表示ができ、また、表示マークをパンフレット、チラシ、ポスターやホームページ等の広告、宣伝などに使用し、社会貢献を果たしているというイメージアップに活用できるものでございます。今後におきましても、本制度を効果的に運用して、消防団と事業所とがさらに協調、連携する体制を構築してまいりたいと考えております。
なぜ、健康づくりのことをしゃべったかというと、最近新聞の死亡欄だとか死亡広告を見ていると、我々の年代になるとよく見るんだけれども、それでも50代とか60代の死亡の方が多くなってきた。そのことを感じていました。なぜなんだろう、不思議に思いながら、今回の健康づくりを質問させていただきました。
また、広告募集については、平成25年度から、これまで市が経費を負担して作成していたコミュニティバス時刻表つきチラシを、広告つきの時刻表として広告会社に自主制作させ、チラシ作成経費を削減し、時刻表を各家庭に配布している。
かつて電気事業連合会は、原子力発電はクリーンな電気のつくり方という広告のコピーを雑誌に掲載、これについて電事連は、発電の際にＣＯ2を出さないという特長をクリーンと表現したと説明していたが、公益社団法人日本広告審査機構（通称ＪＡＲＯ）は、2008年11月25日、原子力発電の地球環境に及ぼす影響や安全性について十分な説明なしに、発電の際にＣＯ2を出さないことだけが限定的に捉えてクリーンと表現すべきではないと