十和田市議会 2021-03-15 03月15日-一般質問-03号
当市域において119番通報があった場合、十和田消防庁舎内の上十三消防指令センターに入電され、対応をしております。上十三消防指令センターでは、火災に関する情報が入電された際には、消防団員に対し、消防指令センター専用のメールにより一斉に伝達し、また消防関係者専用の駒らん情報めーるにおいても火災情報を配信することにより、確実に消防団員へ情報の伝達が行える運用を目指していると伺っております。
当市域において119番通報があった場合、十和田消防庁舎内の上十三消防指令センターに入電され、対応をしております。上十三消防指令センターでは、火災に関する情報が入電された際には、消防団員に対し、消防指令センター専用のメールにより一斉に伝達し、また消防関係者専用の駒らん情報めーるにおいても火災情報を配信することにより、確実に消防団員へ情報の伝達が行える運用を目指していると伺っております。
市では、当該団体に対し、元気な十和田市づくり市民活動支援事業補助金により支援しているほか、「広報とわだ」や市のホームページ、フェイスブックへの掲載、庁舎内のポスター掲示、保育施設等へのチラシを配布するなど、事業の周知、協力に努めております。 次に、今後の関わり方のご質問についてお答えいたします。
主な内容でございますが、1項1目一般管理費は、各種審査会等の委員報酬及び会計年度任用職員の報酬、並びに二役及び一般職の人件費のほか、次の47ページに参りまして、10節の庁舎の光熱水費、修繕料など、12節の庁舎清掃業務等委託料、庁内LAN管理業務等委託料、13節の駐車場使用料、OA機器等借上料、14節の庁舎維持補修等工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金のほか、次の48ページにわたりますが
第2条繰越明許費の補正では、第2款総務費において、庁舎執務室等移転改修事業ほか2件が不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものであります。 第7款商工費において、企業版ふるさと納税を財源に予算計上する中心市街地街づくり調査事業補助金について全額を翌年度に繰り越すものであります。
まず、庁舎執務室等移転改修事業の148万5000円は、一部の執務室の移転業務完了に不測の日数を要することから、翌年度に繰り越すものです。 次に、庁舎自動火災報知設備等改修事業の5677万円は、当該改修工事に伴い、既存機器についても消防法令に適合させるための措置が必要となり、工期延長の必要が生じたことから、翌年度に繰り越すものです。
環境を速やかに整えていく必要性を感じているというお答えでありましたが、今後それをどこの課として推進していくべきなのか、庁舎内で認識とその課題を共有し、所管する部局の見直しなどもお願いをいたします。 また、現在、学校現場では、性的マイノリティー等への配慮や教育が進んでいると伺いました。子どもにしっかりと教育しているのであれば、市民らの大人世代に理解、啓発していくのは市の役目であります。
報告第6号の新同報系防災行政無線整備工事請負契約の一部変更契約の締結についての専決処分は、新同報系防災行政無線整備工事請負契約について、鋼管柱の規格変更及び屋外拡声子局増設アンプ、庁舎本館用分電盤の追加などに係る設計変更に伴い、契約金額を変更したものであります。
当市においては、市長が4期目の政策公約に八戸版ネウボラの推進拠点として子育て世代包括支援センターの設置を掲げ、平成30年10月に本庁舎内にセンターを開設し、昨年8月からは総合保健センター内に移転し、こども支援センターやこども家庭相談室とも連携した重層的かつきめ細やかな支援体制を組み、業務に当たっていることと思います。
この反省を踏まえ、今回はこのオンラインでのアンケートに加え、各庁舎へのアンケート用紙の設置、ファクス、郵送、電子メール、顔見知りの議員を通じての提出など、回答手段を大幅に増やしたほか、回答を書いてみようと思っていただける市民が1人でも増えるよう、中段の下線を引いている部分のとおり、いただいた御意見は議会として検討し、可能な限り今後の政策提案等につなげるよう生かしていくとの意思を掲載している。
まず、1、再編実施計画の概要でございますが、この計画の目的として、今後の人口減少や厳しい事業環境の下でも持続可能な地域公共交通網形成のマスタープランとして、平成31年1月に作成した八戸圏域地域公共交通網形成計画の方向性に基づき、具体的なバス路線の再編、見直しに係る実施計画として作成するもので、圏域内の庁舎移転や高校の統廃合などの関係があるため、3段階で再編を進めることとしているものであります。
ヒロロもはじめ、庁舎も大きくなったしという観点から、本当に覚悟を持って何とかしなくてはならないと思うのですけれども、副市長、一言でいいです、どのように考えているかお知らせください。 ○議長(清野一榮議員) 鎌田副市長。 ○副市長(鎌田雅人) 現在、市では施設の適切な配置、規模等を含めてファシリティマネジメントで、今現在取り組んでいるところであります。
本市の新市庁舎は、あらゆる災害に対応する防災機能に加え、市民の皆様や本市を訪れる多くの方々の憩いの場、具体的には、ロビー及び「北のひろば」・「南のひろば」のサードプレイスを備えた庁舎として、本年1月6日より供用を開始したところでございます。
デジタル化は、庁舎全体、広域にわたるため、各組織からの人材が不可欠です。そのため、新たな明確な組織体制が必然であるということを強く申し上げたいと思います。先ほど、そういう質問をしたのですが、特に答弁が、全くありませんでしたので。
これを導入したメリットといたしましては、市役所庁舎間の移動時間や移動に係る職員の負担軽減はもちろん解消されてございますし、また、システム化されておりますので、決裁文書の検索等が容易に行えることになりました。また、決裁する者のタイミングで決裁することが可能になりました。
本計画に基づき、これまで観光客入り込み数の増加につながる事業、新庁舎や屋内グラウンド整備など、防災機能を強化した公共施設の統廃合、十和田市食と農の推進条例の制定、企業誘致、子育て世代親子支援センターの開設等を合併特例債を有効に活用しながら進めてまいりました。
東日本大震災のときですが、大津波で岩手県沿岸の市町村は庁舎自体が津波で流されたところがあります。この大災害で162人の職員が亡くなっております。陸前高田市では、庁舎がなくなりましたので、被災を免れた学校給食センターの事務室を使って業務を行い、また、公民館を使って災害対策本部を設けていたということがあります。
また、これらの課題があることに加えて、とりわけ本庁舎につきましては一般車両用の駐車スペースが限られていることもあり、多くの方の利用が想定される期日前投票所を設置することは考えておりません。なお、かつて旧第三庁舎に期日前投票所を設置しておりましたが、庁舎建て替え工事に伴い、その代替施設として、イオン青森店に期日前投票所を設置することとしたものでございます。
当市におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけにして、マスク着用やアルコール消毒の徹底などの通常の感染防止策に加え、東京事務所職員によるテレワークの実施のほか、本庁舎及び岩木庁舎におけるテレビ会議室の運用など、ICTを活用した対策を組み合わせて行うことにより、感染防止策としての有効性を改めて認識したところであります。
また、平成20年に非核・平和都市宣言を記念して市役所の前に設置いたしました標柱を、新庁舎の建設に合わせて、このたびリニューアルをいたしました。 今後につきましても、引き続きヒバクシャ国際署名や原爆写真展へのメッセージの寄稿などを通じまして、平和首長会議の一員として、核廃絶と恒久平和に貢献してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。
ただ、その当時は──現在、アウガに市役所庁舎が入っています。それから、商工会議所が駅前にも行っています。そういう点からいくと、ちょっと環境が平成28年当時とは変わってきたと。そのことによって、都市機能という考え方も変わってきたという考え方は今あるものですか。お伺いします。