弘前市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会（第2号 3月 4日）
そのうち、施設型給付費は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であり、子ども・子育て支援法上では保護者に対する個人給付を基礎としておりますが、確実に幼児教育・保育に要する費用に充てるため、施設が法定代理受領する仕組みとなっております。
そのうち、施設型給付費は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であり、子ども・子育て支援法上では保護者に対する個人給付を基礎としておりますが、確実に幼児教育・保育に要する費用に充てるため、施設が法定代理受領する仕組みとなっております。
また、市における幼児教育、保育及び子育て支援については、その提供体制の確保などを内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、この計画の基礎資料とするために本年の11月に就学前の児童1,500名、小学校１年、２年、３年生600名の保護者を対象に、現在の利用実態と今後の利用希望を把握するニーズ調査を実施し、本年度内にこの調査の集計、分析等を行いまして、事業計画に適切に反映させてまいりたいと考えております
また、子ども・子育て支援事業計画の策定については、保護者に対し幼児教育、保育の需要調査を行った後、保育所・幼稚園等に対し保育サービス等の供給調査を実施し、子ども・子育て会議の意見を聞いた上で需給の調整を図りながら計画を策定するものである。さらに、学童保育は小学校６年生まで拡大される予定である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当市に認定こども園はあるのか。
これに伴い、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、市が主体となって幼児教育や保育の需給計画が主とした内容となる子ども・子育て支援事業計画を平成26年度中に策定することになります。この計画に子育て関係者等の意見を反映させ、計画に基づいた施策の実施状況等について点検・評価し、必要に応じて改善を促すなどの重要な役割を果たす弘前市子ども・子育て会議の条例案を本議会に上程したところであります。
以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「当該会議は今後の幼児教育のための重要な会議であると認識しており、委員には保育園や幼稚園で従事している方や子どもの保護者など、さまざまな分野の方を選考していただきたい」との意見・要望が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
国の保育、幼児教育への公費支出は極めて少なく、ＯＥＣＤ25カ国中22位となっております。 労働者派遣法が施行されてから、子育て中の親の間にワーキングプアが拡大されてきました。市内でも若い人の間では、生活が安定しないので結婚できない、結婚してもお金がかかるので子どもを産めないなど、切実な声を聞いてまいりました。
子ども・子育て支援事業計画の中では、当然、幼児教育、保育、地域子育て支援についてのいわゆる需要・供給計画ということになりますので、この中身について議論していただくこととなります。
◆伊藤〔圓〕 委員 とにかく子どもにかかわる全ての方々がこの委員の中に網羅されているような形になっていますので、その辺はいいかなと思うんですけれども、本当にこのことでようやく保育と幼児教育が１つのしっかりした中で対応されていく出発点になるかと思いますので、この条例を設置するだけではなく、この中身について十分な協議ができるように希望しています。ありがとうございました。
子どもたちが帰ってこられる環境づくりこそ、それこそが介護問題も解決する、克服するツールの一つでありますし、帰ってきてもらうために、昨日教育長が話されておりました郷土を愛するような幼児教育が大切だと。すばらしいことであります。このことをもっともっと全庁的に取り組んでいただいて、八戸の未来のために皆さんとともに頑張っていきたいと思います。
子育て支援策として、老朽化した尾駮保育所の移転改築に伴う建築工事及び泊保育所の改修工事を実施し、児童福祉と幼児教育の環境整備を図りながら、学校教育の基盤を培う認定こども園の導入に向けて準備を進めてまいります。また、村独自の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業などについても継続して実施いたします。
今回の子育て新法は、先ほども申し上げました市町村が実施主体でやっていく、責任も権限も重くなるということで、保育や幼児教育の窓口も一本化しなければならない。
さまざまな角度からの検証、そして子ども・子育て支援、さらに幼児教育等の教育制度の再構築が政治の第一義に求められているのではないでしょうか。 なのに、今、政党が政権奪取にしのぎを削り、違いだけを殊さらに主張していますが、何かがすっぽり抜け落ちているような気がしてなりません。有権者の反応が弱過ぎて投票行動が心配なのは私だけでしょうか。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、本市としても国の動向を見きわめつつ、幼児教育、保育の質が高く、子どもの幸せにつながるようにするため、万全の準備をしていく必要があります。 それでは、以下質問してまいります。
私ども公明党は、児童手当の拡充、出産育児一時金の増額や妊婦健診の無料化、幼児教育環境の充実等々、少子化対策についてこれまで力を注いでまいりました。 一方で、医療費の増加も出産をためらう一因となっております。そもそも乳幼児や児童生徒の医療費は国が責任を持って行う事業でなければなりません。自治体の財政力や政策の違いによって差異が生じるからであります。
通常分としては、八日町地区再開発検討事業、荷さばき施設Ｃ棟整備事業、総合保健センター検討経費、長根公園再編プラン策定経費、本八戸駅通り地区整備事業などを計上するとともに、私立保育園の保育料見直し、私立幼稚園に対する補助金の増額により、保護者負担の軽減や幼児教育の充実を図ることといたしました。
子育て支援策として、学校教育の基盤を培う認定こども園の導入や、老朽化した尾駮保育所の移転改築に伴う実施設計に着手し、児童福祉と幼児教育の環境づくりに取り組んでまいります。また、村独自の保育料軽減事業や新生児家庭支援事業、子宝祝い金支給事業などについても継続して実施いたします。 障害者については、相談支援事業、地域生活支援事業を継続し、障害者福祉サービスの充実に努めます。
本市におきましては、小学校に入学したすべての子どもたちが学校生活に円滑に適応できるよう、子ども同士や指導者同士の交流を図り、幼児教育や保育の内容を踏まえた小学校低学年の指導に努めているところでございます。具体的には、小学生が幼稚園や保育園を訪問し、遊びや交流を行うこと、学校の行事に園児を招待し一緒に活動することなど、子ども同士の交流の場を設定しております。
なお、将来の保育所運営等については、出生率の低下による施設の統廃合や共働き世帯の増加及び就労形態の変化などによる保育ニーズの多様化への対応と、幼児教育の充実を図るため、保育所整備運営計画検討委員会を設置し、送迎サービスも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
岡本氏は、人格が高潔で、市内幼稚園の園長等を務め、幼児教育に携わってこられるとともに、公的団体の役員等を歴任されるなど、教育者として広く社会に通じており、すぐれた識見と豊富な経験を有しておられます。また、平成19年から教育委員を１期務められ、この間教育委員の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、同委員として適任であると存じます。