青森市議会 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２号） 本文 2020-06-10
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。
議案第１号令和２年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、第２款総務費及び関連議案では、運転免許証返納者への支援、新洪水ハザードマップによる避難所のあり方、会計年度任用職員報酬、がん罹患職員の就労継続等、ＰＦＩ推進、市職員の採用等、職員資格等取得負担金、市民活動サポートセンター費、マイナンバー制度、投票率の向上等について、第３款民生費及び関連議案では、幼児教育と保育の無償化
委員より「幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供費用の取扱いの変更内容について伺いたい｡｣との質疑に対し「保育料の徴収範囲から無償化対象者を除外するほか、保護者から実費徴収可能な費用に３歳以上の保育の認定を受けた子供の副食費用を加えるものである｡｣との理事者の答弁でありました。
幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳児は原則全ての世帯、ゼロから２歳児も住民税が非課税の世帯で保育料が無料になるということであります。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子） 幼児教育、保育施設等についてのご質問にお答えいたします。 市は、令和２年度に幼児教育・保育施設等へ戸別受信機を１台設置することとしております。これにより、各施設では、職員室等で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報などの情報を受信できることとなります。
４項１目幼稚園費の3943万7000円の減額は、令和元年10月以降、幼児教育に係る保護者負担の軽減を幼児教育・保育の無償化制度において実施することとなったことから、19節負担金補助及び交付金において就園奨励費補助金3761万3000円、第３子保育料軽減事業費補助金182万4000円を減額するものでございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
引上げによる増収分は全て、幼児教育の無償化などを含め社会保障に充てるものとされており、従来の高齢者中心の社会保障を子育て世代を含む全世代型の社会保障に転換しようとするものとなっております。 地方行政においても、少子高齢化が進行する中で社会保障制度を維持することは深刻かつ重要な課題であります。
次に、２点目として、昨年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。この無償化を推進してきた党として、公明党は無償化をより充実したものにしていくため、事業者や利用者から直接声を聞く全国規模の実態調査を行い、さまざまな御意見をいただきました。
今年度におきましては、４月から、保健師、助産師、保育士を配置した相談窓口であるひろさき子育て世代包括支援センターの開設、また、10月からは、これまで以上に子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し対象範囲を拡大したほか、国の制度と合わせ幼児教育・保育の無償化を実施したことから、子育て家庭の経済的負担についても大きく軽減されているものと考えております。
市政のさらなる進展に向けては、第６次八戸市総合計画の体系に沿って各種事業を展開することとしており、子育て・教育・市民活動においては幼児教育・保育の無償化関連事業費、子ども医療費扶助費、こども支援センターが実施する教育相談・適応指導教室事業費のほか、保育施設等整備事業費、小中学校騒音防止対策費などを計上し、子育て支援や学校教育の充実等に取り組んでまいります。
また、10月には子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し、対象範囲を拡大するとともに、保育料につきましても、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度において、認可保育所等を利用する全ての３歳以上の子供と３歳未満の非課税世帯の子供の保育料が無償となったところであります。
昨年10月に、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化（以降、幼保無償化と呼びます）がスタートしました。この制度について、2019年12月２日、参議院本会議において、安倍首相は、「いよいよ本年10月から、幼児教育、保育の無償化が実現しました。
子育て支援については、昨年１０月から国の制度としてスタートした、３歳から５歳までの子供を対象にした幼児教育、保育の無償化に先駆け、本村は昨年４月からゼロ歳から５歳までの全ての子供の利用料を無料にするとともに、副食費等への助成も行ってきたところですが、今年度も引き続き国の制度の対象とならない子供の利用料及び副食費等に対して助成してまいります。
さて、安倍首相は、現在開会中であります第201回通常国会における施政方針演説の中で、子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の実現を目指し、本年、改革を実行すると表明したところであり、政府の予算案においても、昨年からスタートした幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化や予防、健康づくりの取り組み、医療、介護分野などの充実を盛り込んでおります
子育て支援の充実については、幼児教育・保育の無償化や保育料の軽減、医療費の助成などを通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、乳幼児健診などの充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
次に、２、改正の概要でございますが、令和元年10月からの幼児教育・保育無償化の実施に伴い、用語の整理等を行うほか、特定教育・保育施設において徴収している給食費のうち、副食費の取り扱いについて、下の表のとおり変更するものでございます。 表をごらん願います。 変更となるのは、１号教育認定を受けた満３歳児以上の児童及び２号保育認定を受けた３歳以上の児童の副食費の取り扱いでございます。
本年10月から消費税が10％となりましたが、その財源を用いて、幼児教育・保育の無償化の制度が始まっています。この制度は、国が財源を確保した上で実現した日本全体の制度です。
４項１目児童福祉総務費１億809万円の増額は、職員の人件費を調整するほか、18節備品購入費において、建設中の三条児童館の備品購入費等を計上し、19節負担金補助及び交付金において、各事業の補助基準額の増減のほか、延長保育の実施見込み時間及び幼児教育・保育の無償化に伴う一時預かり実施見込み施設の増加に伴い、病児・病後児保育事業補助金178万円、延長保育事業補助金3510万円、一時預かり事業補助金6420
項目の１番、幼児教育についてであります。（１）幼保無償化について質問させていただきます。 10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されました。所得制限もなくなったことにより、全ての３歳児から５歳児が無償化の対象になったかと思われます。 しかしながら、保育料は無料となりましたが、副食費は実費徴収になったということでございます。