八戸市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月 総務常任委員会−06月10日-01号
４目こども支援センター費は10万円の増額ですが、国の教育支援体制整備事業費交付金の交付申請に当たり、幼児教育アドバイザーに対する研修のための講師謝礼を増額するものでございます。
４目こども支援センター費は10万円の増額ですが、国の教育支援体制整備事業費交付金の交付申請に当たり、幼児教育アドバイザーに対する研修のための講師謝礼を増額するものでございます。
次に、幼児教育の充実についてお伺いします。
…24 休憩・再開（午前11時27分・午前11時45分）……………………………………………………………………29 中村 益則君【一括】（ワクチン接種事業、社会的孤立、防災行政）……………………………………29 休憩・再開（午後０時28分・午後１時30分）……………………………………………………………………36 岡田 英君【一括】（ＹＳアリーナ八戸、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業、 幼児教育
再編の内容ですが、幼児教育、保育の無償化に伴う認定、給付業務の増大、複雑化に加え、保育士不足等の新たな課題に対応するため、これまでの企画育成グループを、主に子育て支援に係る各種計画の策定や事業の企画立案を担う企画グループと、主に保育施設等の入園や認定、給付等の業務を担う保育グループに再編し、２グループ体制から３グループ体制へと変更するものであります。
さらに子ども医療費の助成や、幼児教育、保育の無償化等、子育て世帯に対しての負担軽減策が図られております。 さらに本日の新聞記事にありましたとおり、新型コロナウイルス対策として、生活困窮世帯を対象に子ども１人５万円を支給する緊急支援策も示されております。
子どもを持つ親には幼児教育から小学校教育へと円滑に接続されることは非常に関心の高いことなのですけれども、この事業の意義は大変大きいと思うのですが、この幼保小連携推進事業では具体的にどのような取組を行ってきて、どのような成果や課題などがあったのか教えてください。 ◎南舘 教育指導課長 藤川委員にお答え申し上げます。
次に、施策成果指標の一つ目として、市民意識アンケートによる幼児教育や保育サービスが整っていると感じる子育て世帯の市民の割合、二つ目として、同じく市民意識アンケートによる子育てに係る負担が軽減されていると感じる子育て世帯の市民の割合を目標値としております。
子育て支援の充実については、引き続き、幼児教育・保育の無償化や保育料の軽減、医療費の助成などを通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、乳幼児健診や発達支援などの充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 また、保育所等において、日常生活を営むために医療が必要な障害のある「医療的ケア児」の受入れ態勢を整備するための支援をしてまいります。
また、こども支援センターの教育相談・適応指導教室事業費、中学校部活動の指導員配置事業費及び学校図書館支援事業費を拡充し体制の充実を図るとともに、幼児教育・保育の無償化関連事業費や保育施設整備事業費、小中学校騒音防止対策費など、子育て支援や学校教育の充実等に必要な予算を計上いたしました。
一方、歳出では、十和田市公共施設等総合管理計画等に基づく大規模建設事業の実施、幼児教育・保育の無償化分をはじめとする社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな対応など、今後も財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移をすることが見込まれると思います。 コロナ禍における令和３年度当初予算編成方針についてお伺いします。
それで、就学前児童におきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴って、非課税世帯などにおいては、入園からもう卒園まで全く保育料の自己負担がないということもありますし、この制度もありまして、絶対的貧困、相対的貧困と２つの貧困に関して支障がありますけれども、絶対的貧困のないように、行政は支援をこれまでに増して手厚くしてきているということは感じました。
その一つの取組として、八戸私立幼稚園協会、そして我が会派からも要望の出ております幼児教育アドバイザーの新規配置、あわせて子育てに悩む保護者の方々に有効とされるペアレントプログラムの導入につきましても御検討をいただき、子育てと幼児教育の充実に御努力いただけますよう御要望申し上げます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの心の部分にも多分に影響を及ぼしている可能性があります。
３点目の質問は、幼児教育・保育の受皿整備について質問いたします。 国では、地方創生の総合戦略で女性の就業率を82％に上げる目標を掲げ、それに伴って保育の受皿確保が必要となると考え、新子育て安心プランでは、2024年度までにさらに約14万人分の受皿整備をするとのことです。
また、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりに資する取組としては、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となる幼児教育・保育の無償化、国基準以上の保育所等の保育料の軽減、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かり等の多様な保育サービスの提供、放課後児童会や児童館など、身近な地域における安全・
一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 150 ５番（軽米智雅子君・公明党）………………………………………………………………………… 150 １ 通学路の安全対策について……………………………………………………………………… 150 ２ ひとり親支援について…………………………………………………………………………… 150 ３ 幼児教育
１ 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和２年度から中学校の給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに
加えて、これまで進めてきた改革の成果が財政に大きな影響を与えることなく、幼児教育・保育の無償化をはじめ、八戸市総合保健センター整備事業、新大橋整備事業など多くの施策が着実に進められてきたことは、小林市長の行政手腕によるものであり、そのリーダーシップを高く評価するものであります。
次に、右の表に参りまして、歳出決算額の合計は3295万8548円で、予算執行率は29.9％でございますが、これは令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化をはじめ、今年度から始まりました私立高校授業料の実質無償化など、ひとり親世帯向けの公的な支援が拡充されたことなどに伴い、当初の見込みより貸付制度の利用が大幅に少なくなったものと考えるもので、歳入歳出差引残額7735万2531円は、翌年度へ
次に、３款４項、幼児教育と保育の無償化について伺いたいと思います。これは３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化になるということで、昨年の10月１日から始められたわけですが、その一方で通園送迎費、食材費、行事などの負担は保護者が負うということになっています。
開館当初からプラネタリウムや工作などの体験、経験活動を通して、理科好きな子どもの育成と豊かな人間性の育成を基本とした事業運営を進めてきており、教育機関と連携し、地域で子どもを育てることを目標に、幼児教育、学校教育を支援してきた施設であります。