八戸市議会 2019-12-12 令和 １年１２月 民生常任委員会－12月12日-01号
公的年金制度でございますが、主に現役世代が納めた保険料がそのときの年金受給者への支払いに充てられておりますが、少子高齢化による影響を鑑み、年金制度の長期的な安定や将来世代の給付水準確保のために、平成16年に年金財政の枠組みが改正されております。
公的年金制度でございますが、主に現役世代が納めた保険料がそのときの年金受給者への支払いに充てられておりますが、少子高齢化による影響を鑑み、年金制度の長期的な安定や将来世代の給付水準確保のために、平成16年に年金財政の枠組みが改正されております。
政府は、年金財政が厳しい中、年金制度を維持するためにやむにやまれない措置だと理解を求めていますが、2014年の政府の財政検証では、2015年以降、2070年まで年金財政は黒字が続き、積立金は毎年ふえ続けると試算されています。少子・高齢化を強調して、年金支給額を引き下げ、高齢者に厳しい生活を強いることは許されません。
との質疑に対し「年金財政の安定化を図るための被用者年金の一元化であり、制度は基本的に厚生年金に統一されるものである。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
今の受給者の年金額を本来の水準に引き下げることで、年金財政の負荷を軽減し、現役世代の将来の年金額の確保につなげるとともに、その財源を用いて社会保障の充実を図るものとする。と記されております。 ２にまいりまして、その実施時期については、平成24年度から26年度までの３年間で解消することとしており、施行日は平成24年10月１日としております。
まずこれまでの経過ですが、平成17年に厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、全国の年金福祉施設等の整理合理化計画を発表し、平成22年９月までの５年間で、これらの施設の譲渡または廃止を行うこととしたものであります。
将来的には受給者がふえ、年金財政がある程度膨らみますが、国民負担を抑えつつ、大企業負担をヨーロッパ並みに近づけていくことで十分支えることができます。 格差社会の進行の中で、高齢者の貧困や保険料を払えない人々の増大の問題が危機的な状況になっています。すべての国民に老後の生活を保障する年金制度として全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは、喫緊の課題となっています。
その中身では、国民年金保険料危機的未納問題は残され、社会保険庁改革も進まずじまいで、国民年金の納付率60％台と低迷する中であるが、この納付率を大幅アップしない限り年金財政は厳しい状況が続くのは必定で、納付率を上げるだけのために、社会保険庁は見た目の納付率を上げることだけに時効分の増を図るだけの小手だましのため、徴収不能は2004年度で9,802億円となり、保険料収入１兆9,354億円と比べると、半分以上
厚生労働省は、厳しい年金財政の状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、青森厚生年金休暇センターを含む全国318カ所の年金福祉施設等の整理合理化を進めており、今後５年以内のこれら施設の譲渡または廃止を打ち出しております。 当施設は平成10年４月のオープン以来、毎年50万人を超える集客を確保し、１日平均1461人の利用客に親しまれて、優良な経営のもと黒字を続けております。
今回の年金改悪がますます将来の不安をあおって、景気を冷え込ませ、それがまた年金財政を悪化させるという悪循環を招くということであります。 市長、老後不安を一層ひどくし、消費を冷やし、市の経済にもマイナス影響をもたらすこのたびの年金改悪は、きっぱりとやめるように政府に働きかけるべきと思うが、いかがでしょうか。 次に、市長の政治姿勢について質問します。
凍結のみ先行させ、国庫負担引き上げを後にすれば、後代への負担増が急激なものとなり、また年金財政をさらに悪化させ、かえって将来不安を呼び、景気対策の効果も期待できません。