弘前市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会（第2号 3月 5日）
岩木観光施設事業の岩木山百沢スキー場については、単年度収支の赤字を解消するため、今年度、指定管理料を3000万円減額し、支出の改善を実施いたしました。 岩木山百沢スキー場では、子供たちの体力向上を図ることを目的にして、当市に住所を有する満18歳以下の市民に対し無料制度を設け、申請により無料シーズン券を交付しており、市内のほかのスキー場と比べ手厚いサービス提供となっております。
岩木観光施設事業の岩木山百沢スキー場については、単年度収支の赤字を解消するため、今年度、指定管理料を3000万円減額し、支出の改善を実施いたしました。 岩木山百沢スキー場では、子供たちの体力向上を図ることを目的にして、当市に住所を有する満18歳以下の市民に対し無料制度を設け、申請により無料シーズン券を交付しており、市内のほかのスキー場と比べ手厚いサービス提供となっております。
なお、平成19年度は18年度から、歳入の繰越金にございますように約６億1500万円ほど繰り越しておりますので、単年度収支といたしますと、実質３億7000万円ほどの赤字となるものでございます。 続きまして、７ページは先ほど御説明いたしましたので飛ばさせていただきまして、８ページをお願いいたします。 資料の方は、平成15年度から19年度までの課税所得額の推移を整理したものであります。
岩木山百沢スキー場につきましては、繰り上げ充用金や単年度収支の赤字の改善が大きな課題となっており、庁内関係課で改善策を検討してまいりました。 このような中、指定管理者の財団法人岩木振興公社より今期のスキー場運営について単年度収支の改善を図る提案があり、検討した結果、改善の効果があると認められたことから実施することとしております。
しかしながら、経営状況は累積赤字と単年度収支の赤字が大きな課題となっており、まずは単年度赤字の改善に努めたいと考えております。 次に、（２）現在の債務状況と今後の推移についてにお答えします。
岩木山百沢スキー場につきましては、繰上充用金の累積赤字と単年度収支の赤字の改善が大きな課題となっているところであります。 これらの課題につきましては、平成18年度から庁内関係課で協議を重ねてまいりましたが、内部の検討だけでは難しい面があることから、今年度は公認会計士による現状分析と問題点の抽出をお願いしたところであります。
について、合併後適切な見直しを図り、新たに定めることとし、それまでの間の取り扱いについては、不均一課税として整理されておりましたので、現在までの２年間不均一で運営されてきたところでありますが、これまでの医療給付費の実態は、昨年４月からの診療報酬の引き下げにもかかわらず、被保険者の伸びとも相まって、逆にふえ続ける傾向にあり、依然として医療給付費の伸びが見込まれることなどから、平成19年度における単年度収支
保険税率等について、合併後適切な見直しを図り、新たに定めることとし、それまでの間の取り扱いについては不均一課税として整理されておりましたので、現在までの２年間は不均一で運営されてきたところでありますが、これまでの医療給付費の実態は、昨年４月からの診療報酬引き下げにもかかわらず、被保険者の伸びとも相まって逆にふえ続ける傾向にあり、依然として医療給付費の伸びが見込まれることなどから、平成19年度における単年度収支
このような状況となってきたわけですから、単年度収支のバランスをよくしなければならないことから、人減らし、労働強化、賃金表の改定、大幅なダイヤの削減、営業所の統廃合や売却など財政再建計画が進められた昭和40年代から50年代でしたが、この時代は労働側と理事者側が激しく対立した時代でもありました。
大矢議員、御指摘のとおり、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」策定時の財政計画におきましては、市では平成16年度以降おおむね同額で推移することとしたシミュレーションでございまして、平成19年度から５年間は実質収支で赤字が見込まれ、この実質収支の均衡、さらには単年度収支の均衡を図るため、今後の取り組みといたしまして、新市の財政計画を策定する際に、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら効率化
また、市債残高は1500億円を超え、基金残高は来年度にはマイナスになり、ここ数年は単年度収支が赤字になると予測されています。景気低迷による税収の減少傾向が続く一方で、公債費や社会保障関係費の増加等により、新たな事業を行うことが難しい状況にあります。 にもかかわらず、資金繰りがつき、給与もおくれることなく毎月支払われている間は、財政は安泰であるとの判断がどこかにあるのではないでしょうか。
しかしながら、現在、岩手県競馬組合では多額の累積損失を抱え、単年度収支においても赤字に陥っておりまして、また、ここ一、二年の経営状況を見て存続を判断するという極めて厳しい経営環境に置かれていることから、テレトラックが設置されているすべての自治体において、平成17年度以降の負担金は経営改善が図られるまでの当分の間見込めない状況となっております。
しかしながら、合併後の数カ年は単年度収支が赤字となり、平成19年度には一たん基金が底をつくことが見込まれますことから、さらに合併によるスケールメリットを最大限生かしながら効率化を図るとともに、健全な財政基盤の構築のため行財政改革プログラムを策定し、単年度収支の均衡を図ることを目指すこととしたものであります。
新市の財政計画に対す る影響及び対応策については、現在の基金残高の状況を反映し大変厳しい財政見通しとなることが 予想されるが、現在、学識経験者、市議会議員、市民、公募委員で構成される自治体経営推進委員 会において、行財政システム全般について多方面から審議、検討しているところであり、その提言 等を踏まえ、行財政改革に取り組み、単年度収支の均衡が図られるよう努めていきたい」との答弁 があった。
まず、合併しても自立しても、平成17年度から21年度まで、単年度収支は赤字であります。このことは、合併しても自立しても、行財政改革を行わない限り、基金がなければ財政運営は困難であることを示しています。
また、単年度収支均衡に向けた取り組みということで、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら効率化を図るとともに、健全な財政運営基盤の構築のため、行財政改革プログラムを策定して単年度収支の均衡を図ることとし、このことを明記したものである。
厚生労働省が発表した平成14年度の市町村国保の状況によりますと、前年度からの繰越金等を除いた単年度収支は3224保険者中2051保険者が赤字で、全体の約64％に達しております。 当市においても加入者の高齢化による医療費の増加や長引く経済活動の低迷により、国保加入者は増加しているものの、平成15年度の国保税調定額は前年度より減少しております。
３、新市財政計画について、合併後、単年度収支が赤字となっている年度が複数ありますが、その解消に向けた取り組みについてお示しください。 第２の質問は、青森市民病院についてであります。
以上申し上げましたとおり、合併による歳入、歳出のメリットはそれぞれございますが、新市財政計画においては、合併後の数カ年は単年度の収支が赤字となっておりますことから、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら、より一層効率化を図るとともに、健全な財政運営基盤の構築のため今後、行財政改革プログラムを策定し単年度収支の均衡を図ってまいります。
127 ◯企画調整課長（石村正司君） 確かに意見の中では財政推計のことにも触れられておりまして、このことについては、極力単年度収支でペイするような形で推計をしなさいと、そういうことなわけです。そのことからして、特例債云々ということでなくて、歳入と歳出のバランスを単年度ごとにとるように努めなさいという、そういう意見であったわけです。
１ 「第９回創造会議での議案第３号の平成16年度収支予算は、４月１日から創造会議が解散する日 までの予算ということか」との質疑に対し、「そのように承知していただきたい」との答弁があっ た。