八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
ただし、八戸市情報公開条例（平成14年八戸市条例第６号）第２条第２号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ただし、八戸市情報公開条例（平成14年八戸市条例第６号）第２条第２号に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
平成24年４月、当院の地方公営企業法全部適用に伴い新設された事業管理者に就任して以来、15年間、そして、全部適用以前の院長時代の７年間を含めますと、22年間の長きにわたり、八戸市立市民病院の運営に携わってまいりました。その間、議員の皆様から頂戴いたしました御指導、御支援に対し深く感謝申し上げるとともに、厚く御礼申し上げます。
平成28年の基本構想の公表から、市民の意見を取り入れながら整備を進めてきた新美術館は、令和３年11月に待望のリニューアルオープンをいたしました。
平成28年９月の一般質問で申し上げましたが、八戸市公共交通網形成計画では、平成28年からの７年間、人材確保事業が用意されていまして、ただ、バス運転手の職場見学等のＰＲのための事業で、私からは就業形態や報酬の充実をお願いしておりました。当時の田名部副市長から、そのあたりは当然考慮していかなければならないと御答弁をいただいておりますので、いま一度お願いを申し上げます。
しかし、一方で、これまでも指摘してまいりました荷さばき所Ａ棟については、平成24年の供用開始以降、毎年稼動が低迷しており、年間約6000万円、10年間で約６億円もの維持管理経費が発生しています。
橋向氏は、平成29年４月から同委員を務められ、現在２期目の任期中にあり、この間、相談業務や啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、同委員として適任であります。
平成30年度から、市内12の日常生活圏域に設置しております委託型の地域包括支援センター、いわゆる高齢者支援センターの契約期間が今年度末で満了を迎えることから、来年度以降の本業務を受託する法人を公募することになり、公募により選定するため、これまで事務を進めてまいりました。
なお、行政執行法人とは、国の行政事務と密接に関連いたしまして、国の指示、その他の国の相当な関与の下に確実に業務を執行することが求められる法人で、平成27年４月より、従来の特定独立行政法人から行政執行法人へと名称変更されたもので、令和４年度現在、国立公文書館など７法人となっております。 施行期日につきましては公布の日、専決処分年月日は令和５年２月９日でございます。
また、市の公共交通のマスタープランである八戸市地域公共交通網形成計画――計画期間は平成28年度から令和４年度が今年度で終了となります。 このため、圏域の計画を改定する必要性と市の計画を改定する必要性があるため、圏域の計画を１年前倒しするとともに、圏域の計画と市の計画を一本化する新たな八戸圏域地域公共交通計画を策定するものでございます。
なお、過去５年間の救急出動件数の推移を見ますと、平成29年から令和元年までは右肩上がりで推移してきましたが、コロナ禍となった令和２年、令和３年は減少したものの、令和４年はコロナ禍前の令和元年より増加し過去最多の件数となっております。 また、表にはございませんが、新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送は569件となっております。
設立年月日は平成30年１月11日、資本金は100万円、従業員数は令和４年12月末現在で26名となります。 事業内容といたしましては、コールセンター事業、コンサルティング事業、スポーツビジネス支援事業等でございます。 次に、当市への立地計画の概要ですが、事業所名はＳｐｏｒｔｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ株式会社八戸支店、所在地は青森県八戸市十八日町７番地ジブラルタ八戸ビル７階Ｂとなります。
まず、１の実施概要ですが、この事業は、国の登録有形文化財であります更上閣と、平成30年２月に供用を開始いたしました更上閣にぎわい広場を市民の皆様に広く知ってもらい、日常的な利用促進につなげることを目的として、キッチンカーなどを活用した実証実験として実施したものでございます。
そこで見直し後は、朱書き部分が追加した施設となりますが、前回の計画改定時期である平成27年３月以降に整備された施設である多賀地区津波避難タワー、多賀多目的運動場、八戸市津波防災センターを追加し、全部で21施設となりました。
これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月からは小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。
まず、第３期計画の今後の取組についてでありますが、平成30年12月に計画をスタートし、これまでに長根屋内スケート場や美術館の整備、八日町地区複合ビル整備事業など、官民一体となって都市機能の充実を図るとともに、各種ソフト事業を展開してきたところであります。
当市では、夏季における職員の事務能率の向上を図るとともに、庁舎の省エネルギー化に寄与するため、平成12年度からネクタイや上着を非着用とする軽装を実施しており、平成27年度以降は、毎年５月中旬から９月30日までを実施期間として設定し、職員の夏季軽装を実施しております。
改めて申し上げるまでもなく、当市発展の歴史の中で、平成14年の東北新幹線八戸駅の開業は、昭和39年の新産業都市の指定と並び、当市が大きく飛躍する契機となった出来事であり、当市には多くの恩恵がもたらされました。
当市では、ごみ減量対策の一環として、平成13年６月から家庭ごみの有料収集を行っており、市民にごみ処理に関するコスト意識を持っていただくことにより、ごみの排出抑制及び資源物の分別を促進しております。本案件は、家庭ごみの有料収集制度を実施するため、指定ごみ袋を買い入れるものでございます。
そこで見直し後は、朱書き部分が追加した施設となりますが、前回の計画改定時期である平成27年３月以降に整備された施設である多賀地区津波避難タワー、多賀多目的運動場、八戸市津波防災センターを追加し、全部で21施設となりました。
11地点で調査を始めた平成28年度以降、平成29年度の６万6653人をピークに減少が続き、特に令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症による外出控え等の影響でその傾向が顕著となってございましたが、令和４年度は５年ぶりに対前年度比でやや増加となってございます。 次のページを御覧ください。