4913件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2020-03-24 令和 2年 3月 定例会-03月24日-06号

地方行政財政調査会の平成26年4月調査では、退職金を削減している自治体などは45自治体あり、特別職退職金の見直しが進められています。このような状況の中で、持続可能な都市を目指す立場からすれば、特別職退職金を廃止または見直しの検討をすることを求められるものと思います。そのことを意見として付して、人事案件に賛成して、終わります。 ○議長(壬生八十博 君)以上で通告による討論は終わりました。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

平成28年第1回定例会において御同意をいただき任命いたしました教育委員会委員石澤千鶴子氏は、来る3月31日をもって任期が満了となります。そこで、この後任について慎重に検討した結果、土岐志麻氏が適任と認められますので、任命いたしたいと存じます。  何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

平成8年、市街化区域編入後、徐々に宅地化が進み、現在ではおおむね70%が市街化している。土地所有権者は約30名であり借地権者は1名である。 大野南地区位置図 省略 2.都市計画の状況   大野南地区は、平成8年4月に土地区画整理事業施行による市街地整備を条件として市街化区域に編入され、現況の都市計画の状況は以下のとおりである。      

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

まず、令和元年6月21日、今後の活動方針について協議を行ったところ、付託事件のうち、平成30年におけるりんご黒星病撲滅に関する決議政務活動費による中央省庁への要望活動の実施等を踏まえ、りんご黒星病対策を喫緊の課題と捉え、当面の間、この件に関して優先的に活動していくこととしたところであります。  

八戸市議会 2020-03-10 令和 2年 3月 定例会-03月10日-05号

議案第47号は、平成30年9月27日に市民病院で行った脳動脈瘤コイル塞栓術に係る医療事故について、損害賠償の額を定めるためのものであります。  議案第75号は、総合保健センターで使用する事務什器を買い入れるためのものであります。  審査の過程において委員から、キッズコーナーセットは庁舎内に設置されているものと同じかとの質疑があり、理事者から、同じものを想定しているとの答弁があったのであります。  

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

まず、農業世代人材投資事業の準備型及び経営開始型の交付人数につきまして、準備型の交付者のうち、研修修了後に弘前市内で就農を希望する人数について、制度が開始されました平成24年度から年度別に申し上げます。  平成24年度研修開始者が10名、平成25年度研修開始者が7名、26年度が7名、27年度が6名、28年度がゼロ名、29年度が2名、そして30年度が、研修開始者が4名でございます。

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

近年、地域における共生社会の実現に向けて、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための施策並びに障がい福祉サービスが年々充実してきていることや、インターネットなどでの福祉関係の情報量が増大してきたことなどから、当市における障害者手帳所持者は増加してきており、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の手帳所持者の合計は、平成28年度末では1万1280人、平成29年度末では1万1293人、平成

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

これまでのA棟での水揚げ数量については、平成24年度は105トン、平成25年度は181トン、平成26年度は706トン、平成27年度は1644トン、平成28年度は1221トンと、徐々に数量は増加したものの、計画数量の3万1200トンに対しては厳しい結果でありました。  

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

教育委員会では、筒井小学校の改築事業を平成28年度から進めてきており、平成28年度に耐力度調査、平成29年度に地質調査、平成30年度に学校敷地全体の配置計画や、校舎と屋内運動場の平面計画などの概略を策定する基本設計を行い、その後、令和2年度までの2カ年で実施設計を行う予定としております。  

弘前市議会 2020-02-21 令和 2年第1回定例会(第1号 2月21日)

平成の30年間、日本は、国民平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験しない時代となったものの、その道のりは決して平たんではなく、東日本大震災をはじめ、多くの予想できない困難に直面した時代でもありました。  情報通信技術の急速な発展と普及は、社会情勢や文化経済ライフスタイルなどを大きく変化させ、そして少子高齢化人口減少は、ますますその深刻さを増しております。