十和田市議会 2015-09-08 09月08日－一般質問－02号
この安保関連法案について、県内40自治体の市町村長に出したもので、７市町が無回答であったといいます。その７つの中に我が十和田市が入っており、まことに残念でした。法案に賛成しているのは、回答した33自治体の３割弱だと報じられていました。 戦争は、特に弱者を痛めつけることは歴史が教えていることです。ここ一番という時点で意見を表明することは、民主主義にとって大切なものと考えます。
この安保関連法案について、県内40自治体の市町村長に出したもので、７市町が無回答であったといいます。その７つの中に我が十和田市が入っており、まことに残念でした。法案に賛成しているのは、回答した33自治体の３割弱だと報じられていました。 戦争は、特に弱者を痛めつけることは歴史が教えていることです。ここ一番という時点で意見を表明することは、民主主義にとって大切なものと考えます。
ことし５月、東北六県市町村長九条の会連合の総会が開かれ、憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピールを採択しました。この会は、憲法を守り生かすことを掲げて結成されました。市長は以前、憲法第９条の精神は尊重され遵守されるべきものであり、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならないと考えておりますと、憲法第９条を尊重し、平和な世界を願うという考えを述べておられます。
今年度は、来月に民間移譲先法人選定委員会を設置し、選考基準と募集要項について審議していただき、その後、移譲先法人の公募を行い、応募がありました場合は、１月までに移譲先法人を選定し、２月の市町村長会議で移譲先法人を決定、３月にその移譲先法人と覚書を締結する予定でございます。 以上で説明を終わります。 ○夏坂 委員長 ただいまの報告について、御質問はありませんか。
本年３月の８市町村長出席の協議会では、県の地域医療構想に沿った議論が重要であるとのことから、平成26年度内での再編計画策定は見送らざるを得ないという結論とともに、自治体病院の再編の必要性、重要性から、県の構想が示され次第速やかに協議に取りかかるということを申し合わせております。
連携中枢都市圏に向けては、昨年の６月市議会定例会一般質問におきまして、市長が連携中枢都市圏、この時点では地方中枢拠点都市圏と呼ばれておりましたが、この制度の活用を今後検討していく旨答弁しており、６月24日には、八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、市長より、圏域７町村長の皆様へ、本制度について、今後八戸圏域で協議、検討していきたい旨提案し、了承をいただいております。
これを踏まえて、昨年６月に八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、圏域の皆様と十分協議をさせていただきながら検討を進めてまいりたい旨呼びかけを行って以来、関係町村との制度に関する情報共有に努めてきているところであります。
そのため、本年３月24日には八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、今年度より連携中枢都市圏の可能性に関する具体的な検討に着手することを確認しており、その一環として、総務省の平成27年度新たな広域連携促進事業に申請し、当市が事業採択されております。
あわせて、これは新聞報道がされているところでありますが、私以外にもほかの市町村長が知事選挙に、いろんな選挙にかかわりをしている。そういう中にあって──私は先ほど申し上げましたように、それが市民の幸せだと考えておりますが──ほかの首長もそれぞれが政治家として、いかにして自分の政治活動が市民なり、あるいは県民なり、国民の幸せに通じるのかという思いを持って政治活動されていると思っています。
次に、４の今後のスケジュールでございますが、今定例会の大館議員の一般質問に対し、市長から、連携中枢都市圏の可能性について、具体的な検討を平成27年度から開始したい旨、今年度内に圏域７町村長に提案したいとお答え申し上げておりましたが、来る３月24日に、定住自立圏関係市町村長会議を開催し、具体的な検討に着手することを圏域の７町村長に御提案したいと考えております。
この間、共同通信、時事通信で県外の市町村長、市長のこの問題に対するアンケートが公表されました。 どこの市町村長がどんな反応を示しアンケートを答えたのかというのは、これは私は知るすべもありませんけれども。トータル的にはなかなかしかしおもしろいアンケート結果が、この間報道されたなと。
個人ごとに送られるものですけれども、その事業につきましては、発送名とすれば各市町村長の名義ですけれども、国のほうの機構に全市町村が委託しておりまして、その通知カードの送付、それからカードの申請受け付け等の業務について、一切そちらの機構のほうで実施することとなっております。 通知カードの内容でございますけれども、住所、氏名、性別、生年月日及び12桁の個人番号が記載されております。
当圏域の連携中枢都市圏に向けた動きといたしましては、昨年６月に関係市町村長会議を開催し、圏域の皆様と十分に協議をさせていただきながら検討を進めていきたい旨呼びかけて以来、関係町村との制度に関する情報共有に努めているところであります。去る２月16日には、首都大学東京大学院の大杉覚教授を講師に、圏域住民や議員の皆様、職員等を対象とした講演会を開催し、制度に関する理解を深めました。
市町村の議会の選挙及び市町村長の選挙においては、法第167条から第171条までの規定に準じて、条例を制定することにより選挙公報を発行できる旨、法第172条の２において規定されており、青森市議会議員選挙の選挙公報の発行に当たっては、法の規定に準じて青森市議会議員及び青森市長選挙における選挙公報の発行に関する条例及び青森市議会議員及び青森市長選挙における選挙公報の発行に関する規程を制定し、運用しているところである
農業委員を選ぶ選挙では、公選制と議会、団体推薦の選任制をやめ、市町村長の選任制に一元化し、農業者を代表する性格をなくそうとしております。 農業協同組合の見直しは、農家が自主的に協同する組織としての農協の組織系統を解体し、企業の農業分野への参入を容易にするものです。
これによりますと、市町村長が行う事務といたしましては、市町村長、市町村が年金生活支援給付金に関する処分に関し、必要な範囲内において当該年金生活者支援給付金受給資格者、または年金生活者支援給付金受給資格者の属する世帯の世帯主、その他の世帯に属する者の収入の状況に関し、また必要な情報の提供を行うものと規定されてございますので、これに基づいて今準備を進めているところでございます。 以上でございます。
規制改革会議の意見は、農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者や農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数の委員から成る委員会に改編し、農業委員会を市町村長の下請機関に変質させるものです。ことしから始まる農地中間管理事業で、一方で農業委員会の権限を奪いながら、地域の運用では大きな役割を求めているのはその１つです。
健康福祉部長 ◎健康福祉部長（田上守男君） 市長が認める保育士でありますが、市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認めた者とされております。 以上でございます。
さらに、今後、小山田市長は、江渡大臣のお膝元の市長として、第２選挙区の構成市町村長から強いリーダーシップを求められてくるものと思います。江渡大臣には、青森県下はもとより、国家、国民のためにさらなるご活躍を期待するとともに、小山田市政に対しての限りない支援を期待するものであります。 ところで、市長、江渡代議士の大臣就任をあなたは今どんな思いでおられますか。
農業委員会については、公選制から市町村長の任命制にし、人数も半分程度にする。また、政府や自治体への農政に関する意見や希望を述べる建議を法定業務から外すといいます。今でも市町村合併で農地の実情を知らない農業委員が生まれる状況がある中で、このような改廃がなされればどうなるかは想像できるでしょう。
市では、平成24年に岩木高等学校及び弘前実業高等学校藤崎校舎が地域の意見に反して閉校が決定されたことを踏まえて、平成27年度青森県に対する重点要望事項として、県立高等学校教育改革に関する実施計画の策定に当たっては、計画案の公表前に地域の市町村長及び教育委員会からの意見や提案等を聞く場を設定していただきたい旨を県に対し強く申し入れをしているところであります。