弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5号 3月 9日）
これを契機に、津軽地域内で機運が高まったことから、令和元年７月に、港名の変更と新たな港湾整備計画の策定等について、14市町村長連名で県知事及び県議会議長へ要望いたしました。その結果、県関係条例の一部改正を経て、同年12月13日に、７月の要望書提出から５か月という短期間で港名変更が実現したものであります。
これを契機に、津軽地域内で機運が高まったことから、令和元年７月に、港名の変更と新たな港湾整備計画の策定等について、14市町村長連名で県知事及び県議会議長へ要望いたしました。その結果、県関係条例の一部改正を経て、同年12月13日に、７月の要望書提出から５か月という短期間で港名変更が実現したものであります。
弘南鉄道が直面しているこの現状は、会社の問題にとどまらず、沿線５市町村にとっても生活の足の確保が困難となり、さらには広域観光や地域間交流による地域の活性化を図っていく上で周辺市町村にも影響があり、広域で政策的な判断が必要であることから、弘前圏域８市町村長による首長懇談会を開催することといたしました。
これらを解決するためには、重要な地域資源である弘南線と大鰐線を合わせた弘南鉄道全体の路線維持活性化がまずは必要であることから、弘前圏域８市町村長による懇談会をこれまで２回開催して協議を行ってきたところであります。
また、昨年11月19日に行われた令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に、公共交通ネットワークへの支援として、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
また、11月18日には、平内町長、今別町長、外ヶ浜町長、蓬田村長御出席のもと、青森圏域連携中枢都市圏構想関係市町村長会議を開催し、本市が圏域の経済を牽引し住民の暮らしを支えていけるよう中心的な役割を果たしていくこととする連携中枢都市宣言を行ったところであります。その後、連携協約の締結について、各市町村議会での御議決を経て、12月25日に各町村と連携協約を締結したところであります。
次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、再処理工場等の竣工時期の延期や下北地域の原子力施設の工程変更等に伴い地域の産業、経済活動への影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、むつ市、大間町、東通村と本村とで構成する下北４市町村長懇談会では、去る１月２８日に三村申吾青森県知事に対して、原子力関連施設立地地域の実情を鑑みた企業誘致への対応や青森県核燃料物質等取扱税交付金の配分方法の見直し、さらには
これらの取り組みにつきましては、毎年度進捗状況を把握、評価検証した上で、構成市町村長会議へ報告を行い、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、所要の見直しを行い、定住自立圏構想の３つの視点である圏域の生活機能、結びつきやネットワーク、マネジメント能力の強化につなげているところでございます。 以上です。
は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うとあります。 そこで、１点目として、八戸市における町内会の法人化の現状と手続について御質問いたします。この地方自治法第260条の２第１項は、町内会が申請し、市長の認可を受け、法人格を持つことにより団体名義で不動産登記ができる制度です。
議員からも御紹介がございました去る11月18日、平内町長、今別町長、外ヶ浜町長、蓬田村長に御出席いただき、青森圏域連携中枢都市圏構想関係市町村長会議を開催し、「圏域に有する『うみ・まち・ひと』にわたる地域資源を結びつけながら、一定の圏域人口と活力ある社会経済を維持し、住民の暮らしを支えていけるよう構成町村とスクラムを組み、連携中枢都市として本市が中心的な役割を果たしていくこと」とする連携中枢都市宣言
このような状況を踏まえ、本年５月に、法務省は総務省との連名で保護司の人材確保策などを内容とする再犯防止対策の推進に向けた保護司活動に対する協力依頼を、都道府県知事及び市町村長に対して文書で通知したところであります。この通知では、保護司の人材確保策の一つとして、自治体職員の保護司就任についての協力依頼が盛り込まれております。
もし立入調査を拒否した場合や、その後の市町村長の命令に違反してしまうと、それぞれ20万円以下、50万円以下の過料を受けることになります。 さらに、期限内に完了の見込みがない場合などは、行政代執行として、強制的に解体撤去、そしてその費用は所有者負担となります。費用が負担できない場合は、財産の差し押さえも行われることとなります。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
また、11月19日に行われました令和元年度市町村長会議におきましても、県内10市の市長から県知事に公共交通ネットワークへの支援といたしまして、青い森鉄道線における鉄道駅のバリアフリー化の推進、新駅設置による鉄道の充実、駅前広場の整備など、鉄道利用環境の向上について提言したところでございます。
調査は、市町村長が推薦し、都道府県知事が任命した調査員により行っており、調査員は従来から把握している事業所の活動状態を外観等により確認するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所につきましては、調査票による調査を行っているところでございます。
ですから、そういう肝心なところに手の届くような国の政策であってほしいし、各市町村長から、あるいは県からそういうふうな要望を国のほうに伝えてほしいという要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（竹島勝昭） 以上で畑山親弘議員の質問を終わります。
その後、連携中枢都市の要件を満たす中核市へ移行することを見据え、平成26年度、連携中枢都市圏の形成可能性の検討をすることに８市町村長が合意いたしております。
第２項として、協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとあります。 八戸市もこの空き家問題を総合的、計画的に進めるには、空家等対策計画の作成、空家対策協議会の設置が肝要かと思う次第であります。作成、設置時期の見通しをお伺いしたいと思います。
陸奥湾の環境保全のためには、本市のみならず、沿岸市町村と連携しながら取り組んでいく必要があることから、平成29年度は青森市において、平成30年度はむつ市において沿岸市町村長を招いたむつ湾フォーラムを開催するとともに、平成30年度には野辺地町、外ヶ浜町、平内町において小学生を対象とした水質や生き物の勉強会、海岸清掃、植樹体験などを行ったところであります。
平成28年７月に、２市３町１村の市町村長及び議会議長を会員とした八戸・十和田・小坂間、地域高規格道路整備促進期成同盟会を設立し、平成29年12月には総決起大会を開催し、高速交通体系の実現に向け、要望活動を強化したところであります。